白砂青松のブログ

竹島が日本領であると教科書に書かれているのは良いとして、それをどう教えるかについて真剣に考えなければならないのが現場の先生。

で、都教組が教科書の中身を検討した資料の中で、教科書の字面通りに教えることに懸念があることを記載していたら、産経がヒステリックに噛み付いてます。

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『都教組、「竹島、日本領と言えぬ」』
2011/10/28 11:08

　東京都教職員組合（都教組）が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが２７日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。

　この資料は都教組が今年６月に発行した「２０１２年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書４社分を検討する中で書かれた。４社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。

　しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。

　その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。

　竹島をめぐっては、平成２０年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。

　また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪曲（わいきょく）、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。

　教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。

　百地章日大教授（憲法学）は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。

　都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。

　【用語解説】竹島…島根県隠岐諸島の北西に位置し、２つの小島と数十の岩礁からなる総面積約２３ヘクタールの群島。江戸時代から日本の中継基地として利用され、明治３８年の閣議決定と島根県告示で日本領に編入された。戦後の昭和２７（１９５２）年、韓国の李承晩政権が沿岸水域の主権を示す「李ライン」を一方的に設定、不法占拠している。サンフランシスコ講和条約の起草過程で、韓国は日本が放棄すべき領土に含めるよう要請したが、米国は日本の管轄下にあるとして拒否した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/533192/
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まあ、「歴史的な根拠はない」という記述については、どのレベルを「根拠」と呼ぶかで、異論はいろいろとあろうかと思いますが、その都教組の示している

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「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。
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こういった懸念は、まさにその通りでしょう。

日本の主張が普遍的に正しいなら、こんな問題は起きるはずが無いのであり、そこに異なる主張があるから揉めているんでしょう。

相手が何を言っているかを見極めて、初めて問題を解決する方法も見つかろうというのに、ただ相手の「不法」を訴えたってそれを聞いて解決してくれる人なんて誰もいないんですから、何の意味もないんですけどね。

そんな教え方を子供にして、どんな人間に育つというのでしょう。
私は都教組の言うように「感情的なナショナリズム」を育てる意味しかないと思いますけどね。

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新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており
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そう、理解させることは必要でしょう。でもそれは『韓国が不法に占拠』だけを教えるだけで済ませて良いのでしょうかね。相手には相手の主張があることを教えてこその「理解」でしょう。

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都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。
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その通りだとおもいますけどね。まさに学習指導要領に沿った指導方法と言えるでしょう。

それを、

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百地章日大教授（憲法学）は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。
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こんな風に貶める者こそ、ただ自分達のイデオロギーを押し付けようとしているってことです。