原子力損害賠償法で補償しても東電は立ち行かない

東電国有化問題の続きです。 東電が、国民の税金で福島第一原発事故の補償をしてもらい、経営権をなお握り続けるなどという虫の良いことを言ってます。 では、東電は原子力災害の補償を国がやってくれれば、それで企業としてやって行けるんですかね？ まず無理でしょうね。 東電が原子力発電を再開することは、まず地元が納得しない。特に福島は絶対に無理。だとしたら、最低限、福島第一、第二の廃炉の費用を支払う必要がある。特に福島第一の方は原子炉がどんな状態になっているのか全くわからないので、その費用を見積もろうにも見積もれない。 そして、全原発を失うなら、それを補う発電所を建設しなければならない。 それだけの資金を東電が自前で「民間から」調達できますかね？ 私がお金の貸し手なら、何らかの債務保証が無い限り、原子力災害の補償は国がやるとしても、今の東電にお金を貸す気にはなれませんね。 たとえ発電所増設の名目で貸したとしても、廃炉にとんでもない金がかかって東電が倒れてしまえば不良債権ですから。 そして、政府の保証のようなものを付けるとしたら、やはりそれは東電を特別扱いするということです。 発電設備増設の方は、東電に資金を貸すよりは、もっと健全な会社に資金を提供して作らせた方がずっと良いでしょう。でも、その新しい会社が発電した電気を送る送電網を、今回の事故の原因企業が握っているという図式はやはりおかしい。 経産相が目論んでいるように、東電を国有化して強制的に発送電を分離するのが、健全な姿にする早道であり、日本の産業競争力を高める道でもあると、私は考えます。