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テーマ:政治について(19781)
カテゴリ:安全保障
先日の北朝鮮の自称人工衛星打ち上げ騒ぎの際に、アメリカは、『日本側に「ミサイルを迎撃するのは米国の防衛目的に限る」との対処方針も通告』して来たとのこと。
普通に考えれば、これは単なる役割分担の話でしょう。 当日、日本もイージス艦を近海に配置させたわけで、それらが日本へ飛んで来た時には迎撃し、アメリカに向かった時はアメリカのイージス艦が迎撃するというだけのこと。 それを、集団的自衛権がどうのこうのと、牽強付会しようとしているのが、例によって産経。 -- 集団的自衛権の解釈変更急務 2012.7.14 08:09 (1/2ページ) 北朝鮮の弾道ミサイル発射で米海軍がイージス艦を7隻展開させたことは、北朝鮮によるミサイルの長射程化と搭載可能な核兵器小型化に対する危機感の表れだ。黄海への配置で日本の要請に応じる一方、「米国防衛」に限り迎撃するとの対処方針は、日本防衛を目的にした迎撃の見送りを意味する。ミサイル発射から3カ月たち集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更が急務であることが浮き彫りになった。 中国の網の中 「黄海に入ることはリスクを伴う」。政府高官は米イージス艦の黄海への配置をそう振り返る。中国大陸と朝鮮半島の間にある黄海に展開すれば、中国の情報収集網にさらされてしまう。北朝鮮が2009年4月に弾道ミサイルを発射した際には、発射場所は北東部の咸鏡北道舞水端里だったため、黄海には展開しなかった。 今回のミサイル発射時、中国海軍艦艇などは偵察活動を活発化した。米イージス艦レーダーの電波の周波数帯や照射方法、探索パターンを確認しようとしたとみられる。周波数帯を把握されれば、中国の弾道ミサイルにも対処する米軍のミサイル防衛(MD)が無力化される恐れもある。 それでも中国国境に近い北西部の「西海衛星発射場」と称する新基地が初めて使われたこともあり、ミサイルをいち早く探知し、迎撃態勢に入るために黄海配置が決まった。イージス艦はミサイル発射から約1分後に1段目を分離した後に航跡が途絶えたことを確認した。 片務性の象徴 米側からはミサイルの航跡情報はリアルタイムで自衛隊に伝えられたが、日米同盟に横たわる「片務性」を広げたことも否めない。 ただでさえMDは片務性を象徴する共同作戦。自衛隊が迎撃できるのは「日本に飛来するミサイル」だけで、米国を狙ったミサイルは集団的自衛権の行使にあたるとして、迎撃できないというのが政府見解だからだ。防衛省幹部は「日本防衛のメリットだけをつまみ食いしていれば、いずれ日米同盟は破綻する」との懸念を示す。 政府の「国家戦略会議フロンティア分科会」は今月6日、集団的自衛権の解釈見直しを求める報告書を野田佳彦首相に提出した。首相は12日の衆院予算委員会で「議論は行われてしかるべきだ」と検討の必要性を認めた。 首相は9月の民主党代表選で再選された場合、その後に解釈見直しの検討を本格化させたい意向とされるが、旧社会党議員も抱える民主党内の反対論を封じるのは容易ではない。 だが、北朝鮮が再びミサイル発射や核実験を挑発カードとして使う恐れも依然残る。米側は今回、予測飛行ルートに近い米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)に落下するケースを除けば、日本に落下するミサイルを迎撃しないと通告してきたに等しい。日本側がこの方針を翻意させるすべを持たないことも自明で、権利は有するが行使はできないという集団的自衛権の解釈見直しは待ったなしだ。(半沢尚久) http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120714/plc12071408110009-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120714/plc12071408110009-n2.htm -- こんなものは日本が集団的自衛権を行使できるか否かとは全く別の話。 もしこれを集団的自衛権の話だと言うなら、これはアメリカが「集団的自衛権を保有しているけど行使しない」と言っただけのこと。 つまり、もし、アメリカの対応を集団的自衛権の観点から変えさせるなら、アメリカの集団的自衛権の解釈を変えさせるべきだということであって、日本が集団的自衛権を行使すると言ったって、アメリカが同じことを言う可能性を排除できない事態です。 ここでは何度も申していることですが、国と国との関係というのは、きちんと約束した範囲の中で行われるのであって、アメリカに何かをさせたいなら、アメリカにそのことを約束させなければ意味が無い。日本がどれだけ貢いだかなんて話は全く関係ありません。 自分たちがこれだけ貢献したんだから、アメリカ様も日本を大事にしてくれるはずだ、なんて奴隷根性の固まりにしか見えない発想であり、こんな風にまとわりつかれるアメリカにしても鬱陶しいことこの上ないでしょうね。 『日本側がこの方針を翻意させるすべを持たないことも自明で、権利は有するが行使はできないという集団的自衛権の解釈見直しは待ったなしだ。』 今回の事態で、もしアメリカが集団的自衛権の観点からそういう方針を決めたなら、日本が集団的自衛権の解釈を見直したところで、アメリカの方針を翻意させることなどできないことこそ自明。 集団的自衛権の問題だと言うなら、見直しが待ったなしなのはアメリカの集団的自衛権の解釈です。 で、実際には、これは日本の集団的自衛権なんて関係ない、単なる役割分担の話だというのが私の認識です。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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