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2012年09月06日
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カテゴリ:カテゴリ未分類
各位

8月24日から弊ブログにアクセス出来ない状況が続いておりましたが、一応、9月6日から再度アクセス可能となりました。

しかしながら諸般の事情を鑑み、今後、こちらは2012年8月までに書かれたエントリの管理のみとし、
新しい記事は以下のブログに書くことといたします。

「白砂青松のブログ」
http://whitesand0715.blog.fc2.com/

新しい白砂青松のブログも、何卒、よろしくお願いいたします。







最終更新日  2012年09月06日 18時51分27秒
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2012年02月14日
カテゴリ:カテゴリ未分類

(3)で述べた、東電が福島第一原発から全面撤退しようとしていたという話の続きです。

産経阿比留記者と東電は一生懸命、事実をなかったことのように装っています。

--
東電撤退も誤解

 3月14日夜、2号機原子炉の破損を懸念した吉田所長が東電本店に「必要な人員を残して作業員を敷地外へ退避させるべきだ」と相談した際にも、「伝言ゲーム」の過程で誤解が生じた。

 これを官邸側は「東電が全面撤退」と受け取り、菅氏は15日午前4時ごろに清水正孝社長を官邸に呼び出した。清水社長は「そんなことは考えていない」と明確に否定したが菅氏は納得せず、午前5時半ごろに東電本店に乗り込み、再び怒鳴り散らす。

(中略)

だが、東電の勝俣恒久会長は3月30日の記者会見で明確にこう否定している。

 「施設にいた800人を超える職員のうち、直接、発電所の運転に関わらない半数の作業員は退去を考えたが、全員を退去させるということは決してなかった」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120108/plc12010803130003-n2.htm
--

「半数」が、東電が作成した資料で大嘘だったことが確認されているのは前エントリで述べた通り。
さすががに「9割の作業員は退去を考えた」とは言えなかったんでしょうね。9割と言っちゃったら「そりゃ全面撤退と変わらんでしょ」「1割の作業員で何ができるんです?」と記者に突っ込まれるのは必定ですからね。
「半数」なんて嘘をついたこと自体が、東電の後ろめたさをよく表しています。

そしてこの撤退話がマスコミに出る度に、東電は一生懸命それを否定しようとします。

--
『当社関連報道について』

3.当社が現場からの全面撤退を考え、それを国に伝えたという報道がなされていますが、そうした事実はありません。すなわち当社が国へ申し上げた趣旨は「プラントが厳しい状況であるため、作業に直接関係のない一部の社員を一時的に退避させることについて、いずれ必要となるため検討したい。」ということであります。
 なお、この点について、4月18日と5月2日の参議院予算委員会で、菅総理(当時)は「社長にお出ましをいただいて話を聞きました。そしたら社長は、いやいや、別に撤退という意味ではないんだということを言われました。」(4/18)、「ある段階で経産大臣の方から、どうも東電がいろいろな状況で撤退を考えているようだということが私に伝えられたものですから、社長をお招きしてどうなんだと言ったら、いやいや、そういうつもりはないけれどもという話でありました。」(5/2)と発言されています。これは、当社が認識している事実関係と一致するものと考えています。

http://www.tepco.co.jp/cc/kanren/11091301-j.html
--

と、菅前首相の答弁まで引き合いに出して、とにかく必死。
確かに菅さんはそのように答弁していますけど、「全面撤退と言わなかった」のは清水社長が呼びつけられた時の話。

東電がそれ以前に全面撤退を考えなかった、またその申し入れをしなかったという根拠には全くなりません

そもそも、菅さん達は明らかに「全面撤退」と受け取ったからこそ、社長を呼びつけたのです。だったら、東電にしてみれば仮に「全面撤退」の申し入れをしていたとしても、社長が首相の所に行く時には、受け入れられなかったことは認識済み。
だから、これ以上社長が怒られないように「そういうつもりはない」と方針転換したと考える方が、よっぽど自然です。

だいたい、「伝言ゲーム」なんて言いますけど、そもそも「全面撤退」ではないような話をなんでわざわざ政府に申し入れなければならないんです?

福島第一原発には通常時なら数千人の人が働いている。でも、その申し入れをした時点で、会長によれば「800人」、東電の作った対応記録によれば「720人」の人しかいなかったんでしょ。
即ち「作業に直接関係のない一部の社員を一時的に退避させる」なんてことは、「いずれ必要となるため検討したい」も何も、とっくの昔にやってしまっていたんでしょ。

だとしたら、改めてそのような「申し入れ」をしたとしたら、それは「全面撤退」以外に無いんじゃありませんか?

既に「数千人」もの人間を政府に断らずに避難させているのに、いまさら「数百人」の人間が避難することを「いずれ必要となるため検討したい」なんて断りを入れる理由が無い
あるいは、それまでも政府に作業員が避難する前に必ず断りを入れていたんでしょうか? だとしたら、この時だけ政府がそれを強く拒否する理由が無い

どちらにしても、東電の言動は矛盾しています。

それこそ、

『たとえ隠したいと願っても、隠しきれるものではないのだろう。』

です。

そして、阿比留記者は件の記事を、

--
 「国会の事故調で徹底して原因究明、責任追及をやるべきだ。菅氏も含めて、場合によっては牢屋(ろうや)に入れることが必要だ」

 みんなの党の渡辺喜美代表のこの主張通り、二度と悲劇と愚行を繰り返さないため全容解明が待たれている。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120108/plc12010803130003-n3.htm
--

こう〆ていますが、「場合によっては牢屋(ろうや)に入れることが必要だ」とは、この人自身に向けられるべき言葉と言えましょう。







最終更新日  2012年02月14日 21時02分43秒
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2012年01月13日
カテゴリ:カテゴリ未分類
新年早々、商業紙の紙面にだらだらと自分の妄想を自分の名前を冠して書く。
書く方も書く方だけど、そういうものを載せる方がどうかしてます。
どっちにも常識ってものが欠如しているようです。

いつもなら全文引用しますけど、余りにも長いので今回は一部分だけ。

--
[新春・安藤慶太が斬る](上) 原発を即刻再稼働すべきである
2012.1.1 12:00 (1/5ページ)[安藤慶太が斬る]

 明けましておめでとうございます。今年もどうぞ宜しくお願い致します。

(略)

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120101/trd12010112010004-n1.htm
--

ネタを提供するから「宜しく」って言うんでしょうかね。
とてもそんな自覚はなさそうですが。

--
「原発ファッショ」

 政府は何をすべきなのか。とにかくまずやるべきことは電力の安定供給である。ところが、突如として超法規的なストレステストを打ち出したり、エモーショナルに原発を弄ぶ光景が続いている。

 プロ市民による原発アレルギーや放射線への不安に乗じた煽りとしか思えない“原発ファッショ”的な言論空間にも異を唱えなければならない。彼らが原発政策をかき回しているのはたしかであって、彼らに気兼ねして、正常な議論が成り立たない、あるいは国民が不安へと駆り立てられ、本来政治が成すべき電力の安定供給がままならない状況は今も横たわっている。これはいずれ糺されなければならないと考える。

--

だいたい新聞紙上で「プロ市民」なんて言葉を使う事自体、真っ当な記者のやることじゃありません。その上、「原発ファッショ」って、この人が言いたいのは「反原発ファッショ」なんじゃありませんかね。
そして、この人が今やっていることこそがまさに「"電力不足"不安に乗じた煽りとしか思えない“原発ファッショ”的な言論空間」を作ろうとしていること、そのものでしょう。ブーメランに気が付いてないらしいところが、何とも滑稽です。

--
覆水盆に返らず

 電力供給はあれこれ工面して結果的に足りてました!ではダメだということも指摘しておかねばならない。電気が供給されるかどうか。あるいは供給されたとしても企業が電気供給に不安を抱いたり、料金が不安定ではダメなのだ。こうした不安自体を払拭しなければ、企業は日本に根付かない。

 海外移転は食い止めなければならない。政治はそういう根本的な問題を直視して、対策を考えているのだろうか。場当たり的な対応ばかりで本質的な問題から腰がひけていると思えてならない。

 一度、海外に移転した企業はあとで電気を十分に用意したところでそんなに簡単に戻って来ることなどできない。韓国や中国が食指を伸ばして日本の企業誘致に精を出している。こうしたなかで我が国の国力を維持するためには、電力を安定的に供給する。これは喫緊の最優先課題だろう。

--

で、電力が不安定では企業が海外に逃げるなんて大騒ぎしていますけど、では、その逃げる先の電力は安定供給が保証されているのですか?
今の日本以上に電力が安定供給されているところとなったら、よほどの先進国であって、日本企業の移転先とはならない国ばかりでしょう。彼らが想定するアジア諸国なんて、停電はよくあることという国がほとんど。韓国ですら大停電を起こしたくらいなんですから。

よって、現在の日本程度の電力供給の安定度なら、それが海外への逃避の理由になどならない。そう言うものが居たとしたら、それは単なる口実でしょう。

--
暮らしへのしわ寄せ

 今年の春には全国すべての原発が停まる。原発が停まっても電力会社は電気を絶え間なく供給しなければならない。LNGなど火力発電にしわ寄せが行く。フル稼働が続いて、供給義務は果たしているのだが、これらは燃料高騰という形で必然的に跳ね返る。これらは電気料金へ上乗せされ企業や家庭をジワリと追いつめていく。電気料金のアップ率は定かではないが、20%ともいわれる。いよいよ、産業経済、国民生活へのしわ寄せが現実となりつつあるということだ。

--

また、「暮らしへのしわ寄せ」として、原発の停止と料金値上げがさもリンクしているかのように装ってますけど、これなどは詐欺話もいいところ。
「電気料金のアップ率は定かではないが、20%ともいわれる。」なんて、それがあたかも原発に変わる火力発電所の燃料費によるものであるかのように、人々の不安を煽ってますが、そんな値上げを表明しているのは、今のところ東京電力だけ

追加の燃料費負担で収益を落としているのは、沖縄以外の他の電力会社も全く同じはずなのに、現時点で値上げを表明している会社はありません。

即ち、「20%ともいわれる。」という料金値上げは東京電力固有のもの。で、東電固有のものといったら『原発事故』。即ち、その値上げの原因は『原発』ってこと

これでよくもまあ「原発を即刻再稼働すべきである」なんて言えるものです。こういう非論理的なプロパガンダこそ、『原発ファッショ』のなせる業と呼ぶべきだと思いますけどね。

--
リストラ要求にもひとこと

 料金値上げをするなら、東電はいっそうのリストラを、という主張も聞かされた。

 これも東電のリストラ自体がけしからん、というわけではない。しかし実は、こういう主張をメディアが持ち出す場合、霞んでしまう論点があることも記しておかねばなるまい。

 それはこういうことだ。当面、どうあがいても原発がなければ、電気を賄えない、もしくは賄えたとしても電気料金が跳ね上がって、庶民の暮らしに犠牲を強いることが必然である。従って明日、明後日といった当面の国民生活のためには、やはり原子力発電を何としても再稼働しなければ、電力の安定供給は不可能である、仮に今の原発を将来辞める選択を取るにしても、ここはいったん再稼働してくれなければ、今なし崩しで停めてしまえば社会に大きな停滞をもたらしかねない。

 恣意的なメディアによる原発バッシングが結局は、自分たちの社会の首をしめていることにほかならないということを意味している。電気料金の値上げはその始まりであって、さらなる社会の停滞をもたらしていくことも覚悟せねばならない。結局、東電はけしからんと批判することは簡単だが、批判の代償は、私たちの社会に漏れなく降りかかってくるのである。

--

リストラ要求をしたら、何で「霞んでしまう論点」なんてものが出て来るんですかね。この人は何がその「論点」なのか、一言も書いていない。
で、この人が問題にしているのが何かというと、「原子力発電を何としても再稼働しなければ、電力の安定供給は不可能である」ということ。リストラしたら、原発が再稼働できなくなるんですかい? 全然関係ない話でしょう。

「霞んでしまう論点」なんてどこにもない。
ただ、東京電力の言うがままに料金を上げてやって、原発を再稼働させろ、東京電力を苛めるな、彼が言っているのはそれだけ。

仮に、この人が言うような「代償」が我々に降りかかって来るとしても、それは我々が東京電力を批判することとは何の関係もない。我々が原発を再稼働させないという選択をしたことにより、「起きるかもしれない結果」に過ぎず、東京電力にリストラを要求することに何の遠慮もいらないってことです。

そこを誤魔化しているこの記事こそが「恣意的なメディアによる原発擁護」に過ぎず、それが国土の放射能汚染とその処理の国民負担という「自分たちの社会の首をしめていることにほかならないということを意味している」、まさにブーメランです。

--
正念場は今年の夏

 エネルギー経済研究所によると、電力需給の正念場は、原発全てが停止する事態に及ぶか否か。再稼働の有無にかかり、早ければ需給の正念場がまず今年の夏に訪れるという。

 何となく原発を遠ざけ、忌み嫌い、電気事業者を悪者にしておけば、事足りる。そういう状況が漫然と続き、不毛な時間が過ぎていっていいはずはない。原発をどうするか、という中長期的課題よりも、日常生活に必要な明日の電力確保に困らない状況を早急に構築すべきで、そのために原発は今なお必要不可欠な安定電源である。

(安藤慶太 社会部編集委員)

--

あれだけのことを引き起こした原発を遠ざけることのどこが「何となく」だと言うのでしょう。原発は止めようと言っている人々は、福島第一原発の惨状を見て、やはり危ないと改めて確信したまでのこと。
むしろ「何となく原発の安全神話を信じ込み、脱原発を訴える人々を悪者にしておけば、事足りる。」そういう思考を丸出しにしているのが、この人達。

「日常生活に必要な明日の電力確保に困らない状況を早急に構築すべき」の答えが何で原発再稼働だけなのか。少なくとも、東北電力、東京電力、中部電力の管内においては、昨年夏程度の節電に努めれば「電力確保に困らない状況」など構築済み。そういう実例に目を向けず「何となく」「原発は今なお必要不可欠な安定電源」と言い張ったって、説得力などゼロでしょう。

よくもまあ、こんな文章に自分の名前を冠することができるものだと、ある意味感心しますし、産経にしてもこんな人物をタイトルにしたシリーズを作れるあたり、会社全体があっちの世界にいっちゃっているとしか思えませんね。

==

で、この「新春・安藤慶太が斬る」というおバカシリーズはこのあと(中)、(下)と続いたのですが、

--
[新春・安藤慶太が斬る](中) 何度でも言う 朝鮮学校を無償化対象にしてはならない

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120102/trd12010212010008-n1.htm
--
[新春・安藤慶太が斬る](下) 沖縄は反戦平和の解放区か 異常な言論空間を考える

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120103/trd12010312010006-n1.htm
--

どちらももう、自分の脳内に構築した妖怪をバッタバッタと斬って「おれって凄い」と舞い上がっている、哀れな男の姿しか見えて来ません。

ただ、これらは産経新聞のサイトでは見られるのですが、izaでは(上)だけっていうのは何か意味があるんでしょうかね。






最終更新日  2012年01月13日 19時48分52秒
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2011年11月08日
カテゴリ:カテゴリ未分類
先ほど、当ブログのアクセスカウンターが20万に達しました。

ブログを初めて約5年、15万から約1年での20万達成でした。

訪問して下さった皆様に、改めて御礼申し上げます。







最終更新日  2011年11月08日 23時58分27秒
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2011年11月06日
カテゴリ:カテゴリ未分類

先日のエントリの続きのようなものですが、産経新聞は同じネタでもう一つ記事を書いていました。どうもこちらは産経のサイトには残っていないようですが、そこではもっと露骨なタイトルを付けています。

--
『都教組の反政府的資料 イデオロギー押し付け』
産経新聞 10月28日(金)7時55分配信

 東京都教職員組合(都教組)が教員向けに作成した各教科書の比較検討資料は、日本政府の見解である竹島の日本領を根拠なく否定するなど、反政府的な組合のイデオロギーを採択に反映させ、子供たちに押し付けようとするものだ。

 教科書の採択権は各教育委員会にあるが、かつては「学校票方式」と呼ばれる教職員の投票によって採択されるケースがあったため、文部科学省は平成2年に各都道府県教委を指導。

 だが、その後も教員が各社の特色などを調査する段階で、採択させたい教科書を実質的に絞り込み、各教委が追認するという「採択権の形骸化」が横行。文科省が採択のたびに是正指導してきた経緯がある。

 育鵬社の公民教科書採択をめぐって混乱が続く沖縄県の八重山採択地区でも、露骨な絞り込みを是正しようとした動きに対し、「教員の意向を尊重すべきだ」と訴える組合側の反発が問題の一因となった。

 今回明らかになった検討資料は、育鵬社の不採択を呼び掛けるなどしており、教科書を絞り込む判断材料の一つになっている。

 「教科書を実際に使う教員の意向を尊重すべきだ」という組合側の主張は一部には聞こえはよいのだろうが、公教育の現場で政府見解に反するイデオロギーが尊重されるという事態があってはならない。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111028-00000129-san-soci
--

「反政府的」って、一体全体産経は日本がどういう国だと思っているんでしょうね。
日本は、政府のやることに異を唱えれる権利が認められた国ですよ。そして「政府」なんてものは、たまたま、今、この時期に限って、日本の行政を担うことを国民から委託された存在に過ぎない。言い換えれば、明日にも政府の主張なんて180度変わることだってあり得る。それが民主主義国家なんですけどね。

そんな、明日にはどうなるかわからないようなものに、5年~10年のスパンで考えなければならない教育内容が振り回されては、子供を持つ者としては迷惑でしかないんですよね。

それこそ、大阪では橋下前知事が行政による教育支配を目論んで、いろんなことをやってましたけど、今度の知事選で、彼の息のかかった者が落選したらどうなるんでしょう。
「大阪維新の会に迎合するような教員は全員降格する」なんてことをやられても文句を言えなくなるんですけど、彼らはそこまで考えているんでしょうか?

教育が政治に振り回されるようでは、特に民主主義国家では差し障りがある。
その意味で、教育の場にイデオロギーが持ち込まれるのも、問題があると言えなくもない。
でも、教育とは人間が担うものである以上、教員のイデオロギーを排除するなんてそれこそ不可能。教員が自分の頭で考えていることを「イデオロギー押し付け」だの何だのと言うなら、もう、教育は全部通信教育でやる、とでもしない限り、解決策は見つからないでしょうね。

現場の教員は子供に教えるにあたり、どういう風に事象をとらえるか、自分の頭で考えなければならない。その教員にとって必須の思索の過程を切り取って批判するなら、教員はただ教科書を読み上げるだけのマシンになれと言っている様なもの。
それで、子供達の理解を深めさせることができるかと言えば、、でしょう。

そういう意味で、教員のイデオロギーはもともと排除不能なものだし、それを生徒に押し付けようとしたって、生徒からの「何故」という疑問には答えなければならない。
一方、政府や外野からのイデオロギーは、少なくとも「つくる会」系統のものに関しては、彼らは一方的に押し付けるだけで、異論の持ち主からの「何故」という疑問には答えようとせず、指揮命令系統を盾に、あるいは「反政府的」などとレッテルを貼り貶めて、押し通そうとしているようにしか見えない。


どっちが害のある「イデオロギー押し付け」かと言えば、間違いなく後者でしょう。






最終更新日  2011年11月06日 11時37分17秒
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2011年11月03日
カテゴリ:カテゴリ未分類

竹島が日本領であると教科書に書かれているのは良いとして、それをどう教えるかについて真剣に考えなければならないのが現場の先生。

で、都教組が教科書の中身を検討した資料の中で、教科書の字面通りに教えることに懸念があることを記載していたら、産経がヒステリックに噛み付いてます。

--
『都教組、「竹島、日本領と言えぬ」』
2011/10/28 11:08

 東京都教職員組合(都教組)が今夏の中学校教科書採択にあたり、教員向けに各教科書を比較検討した資料の中で、日本固有の領土である竹島について「日本領と言える歴史的な根拠はない」と、日本政府の見解を否定していたことが27日、分かった。公教育の現場で誤った領土認識が教えられている疑いがある。

 この資料は都教組が今年6月に発行した「2012年度版中学校新教科書検討資料」。問題の内容は地理分野の教科書4社分を検討する中で書かれた。4社の教科書とも、竹島が日本固有の領土であることを記述している。

 しかし、資料では、「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。

 その上で「竹島は尖閣諸島や北方四島と違い、『日本固有の領土』と言える歴史的な根拠はない」と断定している。

 竹島をめぐっては、平成20年の中学社会科の新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており、来春から使われる地理の全教科書が取り上げている。

 また、資料では、「日本教育再生機構」のメンバーらが執筆した育鵬社の歴史・公民教科書について「歴史歪曲(わいきょく)、憲法敵視」とし、「子供たちの手に渡さない取り組みを強化しなければならない」と呼びかけていた。

 教科書の採択権は各教育委員会にあるが、現場の教員が各教科書の特色などを調査した結果を参考に採択される。都教組では、資料によって組合の意向を採択に反映させる狙いがあったとみられる。

 百地章日大教授(憲法学)は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。

 都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。

 【用語解説】竹島…島根県隠岐諸島の北西に位置し、2つの小島と数十の岩礁からなる総面積約23ヘクタールの群島。江戸時代から日本の中継基地として利用され、明治38年の閣議決定と島根県告示で日本領に編入された。戦後の昭和27(1952)年、韓国の李承晩政権が沿岸水域の主権を示す「李ライン」を一方的に設定、不法占拠している。サンフランシスコ講和条約の起草過程で、韓国は日本が放棄すべき領土に含めるよう要請したが、米国は日本の管轄下にあるとして拒否した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/533192/
--

まあ、「歴史的な根拠はない」という記述については、どのレベルを「根拠」と呼ぶかで、異論はいろいろとあろうかと思いますが、その都教組の示している

--
「もし、この記述通り『竹島は日本固有の領土』『韓国が不法に占拠』という政府の一方的な見解を学校で教えることになれば、『感情的なナショナリズム』を子供たちに植えつけることにもなりかねない」と懸念。
--

こういった懸念は、まさにその通りでしょう。

日本の主張が普遍的に正しいなら、こんな問題は起きるはずが無いのであり、そこに異なる主張があるから揉めているんでしょう。

相手が何を言っているかを見極めて、初めて問題を解決する方法も見つかろうというのに、ただ相手の「不法」を訴えたってそれを聞いて解決してくれる人なんて誰もいないんですから、何の意味もないんですけどね。

そんな教え方を子供にして、どんな人間に育つというのでしょう。
私は都教組の言うように「感情的なナショナリズム」を育てる意味しかないと思いますけどね。

--
新学習指導要領解説書で、「北方領土と同様にわが国の領土・領域について理解を深めさせることも必要」と明記しており
--

そう、理解させることは必要でしょう。でもそれは『韓国が不法に占拠』だけを教えるだけで済ませて良いのでしょうかね。相手には相手の主張があることを教えてこその「理解」でしょう。

--
都教組は産経新聞の取材に対し「竹島についての記述は日本政府の見解だけでなく、相手国にも意見があることを子供たちに教える必要があるという意味で書いたもの」としている。
--

その通りだとおもいますけどね。まさに学習指導要領に沿った指導方法と言えるでしょう。

それを、

--
百地章日大教授(憲法学)は「教育基本法に基づく学習指導要領を無視し、自分たちのイデオロギーを採択に反映させようとするもので、教育への不当な支配にあたり同法違反の疑いがある」と指摘している。
--

こんな風に貶める者こそ、ただ自分達のイデオロギーを押し付けようとしているってことです。






最終更新日  2011年11月03日 22時36分47秒
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2011年10月15日
カテゴリ:カテゴリ未分類

九州電力がやらせメール問題についての最終報告書を提出しました。
しかしながら、第三者委員会の結論を無視というか都合の良いところだけつまみ食いしたものとなったようです。

--
やらせメール:佐賀知事責任言及せず 九電が最終報告書


 九州電力の眞部利應(まなべ・としお)社長は14日午前、「やらせメール」問題に関する再発防止策などを盛り込んだ最終報告書を、高原一郎・資源エネルギー庁長官に提出した。同社第三者委員会(郷原信郎委員長)は、国主催の説明番組の放送前に九電幹部と懇談した古川康・佐賀県知事の発言が、やらせメールの発端だったと認定。しかし、報告書では、知事発言が同社作成のメモと同趣旨であるとの第三者委の事実認定に触れながらも、それに対する九電の見解はあえて表明せず、知事の責任には言及しなかった。

 報告書では、第三者委が提言した「原発立地自治体の首長との不透明な関係の根絶」のための再発防止策として、政治資金パーティー券あっせんの中止などを盛り込んだ。【中山裕司】

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111014k0000e040042000c.html
--

当然のことながら、この報告にはいろんな批判が集まっている訳ですが、それに対しての九電の言い訳が凄い。

--
やらせメール:九電社長会見 「私どもの行為が問題」


 九州電力が原発を巡るやらせ問題の結論として選んだのは、自ら設置した第三者委員会の調査結果を踏みつぶしてまでも、佐賀県の古川康知事を守ることだった。九電が14日に提出した最終報告書。第三者委が指摘した知事のやらせへの関与や不透明な関係など、知事に都合の悪いことは盛り込まない「つまみ食い」の内容となり、かえって知事との蜜月関係を印象付ける形となった。【斎藤良太】

 「無実の可能性が高い方に『あなたが要請しましたよ』と言えないでしょ」

 報告書提出後、福岡市の九電本店で会見した眞部利應(まなべ・としお)社長は、古川知事のことを何度も「無実」と繰り返した。

 第三者委が先月30日にまとめた最終報告書は、玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働に関して国が今年6月に開いた県民説明番組で、九電が組織的に再稼働賛成の意見投稿(やらせメール)をしたのは、事前に知事が九電幹部に伝えた発言が発端と認定。同原発へのプルサーマル発電導入を巡る05年12月の県主催討論会では、九電が質問者を仕込んだことへの県の関与も指摘した。

 ところが、九電の最終報告書では、こうした知事や県の関与部分は一切触れていない。会見した小野丈夫・経営管理本部長は「恣意(しい)的なつまみ食いでは」と指摘されると、「たとえ外から(要請が)あったにしろ、私どもの行為が問題なのだ」と反論。仕込み質問に関しては「私どもとしては県の意向をそんたくし、独自にそういう動き方をしたのではと考えている」と第三者委の指摘を否定した。

 また、眞部社長は「社内調査では信じてもらえないから第三者委を設けた」と言いながら、第三者委の調査結果を無視している矛盾を指摘されると「私の目で自信を持っている」と強弁。第三者委の委員長を務めた郷原信郎弁護士が九電の姿勢を批判していることについて「もう委員長でもない」と不快感を示した。

毎日新聞 2011年10月15日 0時25分(最終更新 10月15日 1時42分)


http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111015k0000m040139000c.html
--

「社内調査では信じてもらえないから第三者委を設けた」はずなのに、「私の目で自信を持っている」なら、結局最初の言葉は心にも無い口先だけの恰好付けだったってことですね。

結論を無視するなら、この第三者委員会にかかった費用を九電が払う理由も全く無い。九電の株主は経営陣に弁償するように求めるべきなのではないでしょうかね?

自分たちで作った第三者委員会の委員長を務めた人にこんな暴言を吐き、一旦は辞めるなどと言っておいて、結局は居座る。こんな人物が社長だなんて企業では、どれだけ社会に迷惑をかけるかわかったものではありません。

それにしても、これだけのことをしてまで佐賀県知事を庇いたい。その動機は何なんでしょう。

普通なら、九電は佐賀県知事によっぽどの弱みを握られていると考えるものでしょうけどね。つまり、九電は佐賀県知事を庇っているつもりなのかもしれないけど、傍から見れば佐賀県知事はどんでもない大悪人というイメージを世間に振りまいている結果にしかなっていなと、私は思いますが。

しかし、今回の第三者委員会への対応を見ても、九電というか、電力業界と原発を押し進めて来た自民党政権の「やらせ体質」が如実に現れていると言って良いと思います。
これまで、「第三者委員会」とか「シンポジウム」とか「審議会」とか、いかにも中立を装っていても、その結論は自分に都合の良いものになるようなシナリオがあったということ。
ところが今回のそれはガチの「第三者委員会」、だから、自分の思い通りの結論が出て来るとは限らないのに、それが我慢ならない、だから無視。
そこに気が付いていないらしいのが何とも滑稽です。

今回の九電の態度こそが、「やらせの再発間違い無し」を世間に報告しているということです。






最終更新日  2011年10月15日 13時03分05秒
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2011年10月12日
テーマ:ニュース(77390)
カテゴリ:カテゴリ未分類

7月に産経新聞が江沢民死去という大虚報を流したことがありました。
その後、直ぐにそれは違うだろうという情報が方々から上がっていたのですが、これまで頬被りを続けて来た産経新聞が、ようやくその「報道の経緯」なるものを紙面に載せました。

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「江沢民氏死去」報道の経緯について
2011.10.10 01:38

 中国の江沢民前国家主席について、産経新聞は7月7日付号外(電子版)などで「死去」と報じました。しかし、同氏が今月9日、北京で開かれた公式行事に姿を現し、健在が確認されたことで、本紙の誤報が明らかになりました。報道までの経緯を説明します。

 江沢民氏は、長らく公式動静が途絶え、健康不安説が強まっていました。7月1日に北京の人民大会堂で開かれた中国共産党の設立90周年を記念する節目の大会にも、江氏は出席しませんでした。

 7月6日には、香港のテレビ局ATVが、江氏は「病死した」と報道しました。これと前後して、江氏の「死去」に関する情報が飛び交う状態となり、本紙も江氏の動静に関する情報の確認を進めました。

 中国内外で取材した結果、本紙は、病気療養中だった江氏が「6日夕、北京市内の病院で死去した」とする情報を有力な日中関係筋などから得ました。一方で、北京からは、江氏の入院先とされた人民解放軍総医院(301病院)に目立った変化がないなど、「死去」に否定的な情報が入ってきていました。

 東京編集局で情勢を全般的に分析した結果、江氏が「死去」したと判断し、7日の号外(電子版)と大阪本社発行の夕刊で、「江沢民氏が死去」と報道しました。あわせて、関係者が「脳死」と話していることも伝えました。

 その後、中国国営新華社通信(英語版)が7日、江氏の「死去」報道を「完全な噂だ」と否定しました。中国外務省の報道官も同日、「新華社の報道がすでに十分説明している」と語りました。これを受けて、本紙は8日付朝刊で、こうした否定情報を盛り込み、号外など最初の断定的なトーンを「死去説」へと和らげて報じました。

 本紙はその後も江氏の動静について取材を継続し、7月13日に行われた上海の元指導者の葬儀に江氏の花輪が確認されるなど、存命を示す情報も、紙面で伝えました。

 しかし、それ以降は江氏の動静を伝える情報がなく、安否が明確になった段階で経緯を説明するとの方針を決めていました。

 結果的に、今回の報道では、情報をより精密に確認する慎重さが足りなかったことで、誤報を招いてしまいました。

 斎藤勉・産経新聞社専務取締役(編集担当)の話 「中国の江沢民前国家主席『死去』報道について、読者と関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしたことをおわび致します。今後は再発防止に全力をあげるとともに、皆様の信頼に足る、より正確な報道に努めて参ります」

http://sankei.jp.msn.com/world/news/111010/chn11101001400000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111010/chn11101001400000-n2.htm
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で、これのどこが「経緯」なんでしょうか。

そういう偽情報があった。それを信じた。ただそれだけ。

誰が、どういう根拠に基づいて、その情報が正しいと判断し、どういうプロセスを経て新聞社としてそれを記事にすることを承認したのか、何も書かれていません。
結局、偽情報を流した奴が悪いのであって、自分達は騙されただけと責任転嫁して幕引きを図ろうとしているんでしょう。

こんなもの、小学生が「だって誰々ちゃんが言っていたんだもん」と言い訳するのと何も変わらない。イヤ、「誰々ちゃん」が書かれていないのですから子供の言い訳以下。

まあ、こういうことしかできない新聞社だから、あんな記事しか書けないという意味で、産経らしい記事であるとは言えますけど。






最終更新日  2011年10月12日 23時14分57秒
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2011年08月11日
カテゴリ:カテゴリ未分類

先日のエントリの続きです。
東京電力の供給力が「うなぎ上り」となった裏には、やはり揚水発電を「過少申告」していた面があるようです。

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東電、電力供給力を50万キロワット引き上げ 揚水発電が復旧
2011.7.15 19:23
 東京電力は15日、今夏の電力供給力見通しを8日公表時点から50万キロワット上方修正したと発表した。被災した契約先のJパワー(電源開発)沼原発電所(栃木県那須塩原市)の復旧にめどがついたためで、7月末の供給力は5730万キロワット、8月末は5610万キロワットになる。

 沼原発電所は、電気使用量が少ない夜間に余った電力で水をダムにくみ上げ、昼間に放水して発電する揚水発電所。復旧により、東電の揚水発電の出力は700万キロワットに増える。

 これらの需給調整に伴い、16~22日の平均供給力は5580万キロワット、最大需要予想は4910万キロワットとした。需要に対する余力(予備率)は13~20%と余裕があるが、電力消費は節電で800万キロワット近く抑えられており、東電は引き続き節電の協力を呼びかけている。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110715/biz11071519250024-n1.htm
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しかし記事の中ではサラッと、「揚水発電の出力は700万KW」なんて書かれています。700万KWといえば、夏季の電力需要の12%程、原発6-7基分に相当する発電量です。

電力会社は揚水発電という「隠し玉」を持っていた、でも、それを隠したまま需要家を脅し通すことはできなかったってところでしょうね。

ただ、ここでは何度も繰り返して述べているように、揚水発電は原発のような出力を変動させられない電源が無いなら、電力会社としては極力動かしたくない設備。
出力を変動させられる一般の火力発電所でわざわざ揚水用の電力を作るよりも、震災の影響を受けなかった原発を稼働させたいというのが本音でしょう。

そのお先棒をかついで、国民を脅し続けて来た産経新聞は、揚水発電についてこんなことを書いて来ました。

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節電目標引き下げ迷走 揚水・復旧火力は不安定…一瞬で大停電の恐れ
2011.4.25 20:07

(略)

 東電の供給力は7月末が5200万キロワット、柏崎刈羽原発1、7号機が定期検査に入る8月は5080万キロワットで、5500万キロワットへの上積みを目指している。猛暑だった昨夏の6千万キロワットから15%削減すれば、ギリギリ対応できる。

 上積み分で最も大きいのが、揚水発電の400万キロワット。さらに500万キロワット近い設備があり、一段の積み上げの有力候補だ。

 電力が余る夜間にポンプを動かして発電設備より低い場所に設けたダムから、設備より高い場所に設けたダムに水をくみ上げ、日中に放水して発電する仕組み。ただ、夜間の電力使用量によって左右されるうえ、「冷房需要がピークの昼間に水を使い切ってしまうと、照明需要が高まる夕方から夜のピークには対応できない」(業界関係者)弱点がある。

(略)

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110425/biz11042520070050-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110425/biz11042520070050-n2.htm
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電力会社、供給力上積みへ 隠れた戦力「揚水発電」
2011.7.1 20:55

 電力不足による大規模停電や意図的に地域ごとに電気を止める計画停電を避けるため、電力会社はぎりぎりまで供給力を積み上げる対策を取る。どうやって需要と供給のバランスを維持するのかなどをまとめた。

 Q 電力会社の需要予測について教えて

 A 天気と気温の予報、過去の実績から判断する。東京電力の場合、夏の最大需要の見込みは5500万キロワット。4~5月の需要を分析すると節電が浸透しているようで、猛暑だった昨夏の6千万キロワットは下回るとみている。ただ、7月末の供給力は5680万キロワットで安心はできない。

 Q 電力会社がホームページで公表する供給力は毎日変わっているね

 A 企業が所有する自家発電からの電気の買い入れや、休眠状態だった火力発電所の再稼働、ガスタービンの新設が進んでいるためだ。日々、供給力が変わる揚水発電もある。東電によると、揚水発電は平均650万キロワットある。

 Q 揚水発電って?

 A 電気使用量が少ない夜間に余った電気で水をダムにくみ上げ、昼間に放水して発電する仕組みだ。東電では、800万キロワット以上にすることも可能だそうだ。

 Q 頼りになるね

 A でも、電気の余力が十分でなければ準備も整わないし、水がなくなれば発電もできなくなる。それに発電ができる時間はくみ上げておいた水の量に左右されるから、本当に需給バランスがきわどくなる時間帯にしか使えない。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110701/biz11070120560046-n1.htm
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揚水発電は通常の水力発電と異なり、自分たちで揚水量をコントロールすることができる、それが「不安定」だとか「くみ上げておいた水の量に左右される」とか言うなら、それは電力会社が意図的にそういう不安定なことをやっているってことになる。
産経新聞はそれを隠して、あたかも揚水発電そのものに不安定性があるかのように読者を欺こうとしていると、言わざるを得ません。

揚水発電で十分な発電ができずに停電を起こしたら、それは明らかな人災ってことでしょう。






最終更新日  2011年08月11日 22時50分41秒
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2011年05月16日
カテゴリ:カテゴリ未分類
楽天ブログがトラックバックを受け付けなくなり、デメリットもありますけど、くだらないエロトラバが来なくなって、管理の手間が省けたのも事実。

ところが、先日来、かつてのエロトラバに替わる手段としてのものとしか思えない、くだらないコメントが当ブログに寄せられるようになりました。それも特定のエントリに限って。

そのエントリとは2年半も前に書かれた、

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『やはり何もしていなかった所謂「安倍信者」』
http://plaza.rakuten.co.jp/whitesand72/diary/200810160000/
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というもの。

これまで5-6件、同種のコメントを消して来ましたけど、しばらく放置してみて、どれくらい溜まるか見てみましょうか。

このエントリだけにこういうコメントが来るということは、

『「何もしていなかった」なんてバカにするな! 僕たちにはこんな凄いことができるんだぞ!!』

という所謂「安倍信者」からの精一杯のアピールのように思えてなりませんので。

本当にそうだとしたら、安倍晋三がいかに首相にふさわしくなかったのか、改めてはっきりするということですけど。








最終更新日  2011年05月16日 21時53分58秒
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