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白砂青松のブログ

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海外の話

2012年03月01日
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カテゴリ:海外の話

自称ジャーナリスト古森氏の妄言の続きです。

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80年と類似する「大きな政府」対「小さな政府」の構図

 さて、現在の選挙戦が1980年の選挙戦も想起させるのは、政策面での対決の類似性のためである。

 80年当時、現職大統領だったジミー・カーター氏は民主党の超リベラル派だった。国内政治では「大きな政府」策を熱心に推進した。企業への規制を強化し、公共事業を増大させ、福祉を拡大した。その結果、財政赤字が記録的に増えて、金利やインフレを高め、失業を増した。景気の回復には政府支出の大幅な増大であたり、かえって景気を悪化させた。

 カーター大統領は対外的にもリベラル的な姿勢で、当時の主敵のソ連に対してソフトで宥和的な態度をもって接した。軍縮交渉でも一方的な兵器削減などを打ち出した。その結果、ソ連を増長させ、アフガニスタンへのソ連軍大侵攻を招いた。

 80年の共和党の対抗馬、ロナルド・レーガン氏はこのカーター政策にすべて反対する超保守主義を掲げた。

 国内政策では「小さな政府」を徹底して進めた。経済政策でも政府の介入や監督を最小限にし、民間の活力に依存することを推奨した。社会福祉でも自助努力を強調し、政府の支出を最小限にすることを唱えた。対外的には大規模な軍事力増強を提唱し、ソ連との対決を明確にした。これら保守主義への勧めは米国民の多数派の熱い賛同を得た。保守主義は米国の政治史上でも初めて草の根に浸透したのだった。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34372
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そもそも、カーターが『「大きな政府」策を熱心に推進した』というレッテル貼りからして間違い。彼は石油産業や航空業界に対して、大幅な自由化を推し進めたのであり、特に航空自由化は今のLCC隆盛への流れを作ったと言っても過言ではないと私は思ってます。

彼の政府が財政赤字を拡大させたのは、第二次オイルショック等による不況対策のためであり、確かにそういう不況を呼び込んでしまったという責任の一端があるのは否定出来ませんが、それは彼が「大きな政府」を指向したからという批判は的外れです。

一方、レーガンは「小さな政府」などと口では言いましたけど、結果的に彼はただ減税をしただけで、政府の支出を切り詰めるようなことはできなかった。だいたいあれだけ軍事費を拡大しておいて「小さな政府」もあったものじゃありません。

よって、レーガン時代にアメリカの財政赤字はカーター時代よりも2倍に拡大したことこそ事実です。

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 今回の2012年の選挙でも、この「リベラル」対「保守」、「大きな政府」対「小さな政府」というイデオロギー上の対決が顕著である。

 オバマ大統領の支持率低下についても、日本の大方のメディアは「経済運営の不手際からの失業率の高まり」を最大の原因に挙げている。攻撃する共和党側の姿勢についても、日本の主要メディアはオバマ政権下での高失業率を最大の争点にしているかのように報じている。

 だが、実際に共和党側が最大の攻撃の矛先を向けているのはオバマ大統領の超リベラル「大きな政府」政策なのである。国民の諸問題への対処に、とにかく連邦政府の役割を拡大しようとするリベラリズム政治こそが非難の最大標的なのだ。

 共和党は、オバマ大統領の施策を、国家の権限を肥大させる「社会主義的統治」とまで断じて、思想や理念の対決を挑んでいるのである。
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「イデオロギー上の対決が顕著」なのは、共和党の候補者指名争いの中においてでしょう。
彼の願望とは裏腹に、現時点で共和党予備選のトップを走っているのは中道穏健派のロムニー。このまま彼が候補に指名されたら、彼はこの駄文の落とし前をどうつけるのでしょう。

だいたい、「リベラリズム政治こそが非難の最大標的」としているのは共和党全体ではなく、共和党の中のティーパーティーのような一部のカルトグループだけ。
彼の頭の中は共和党=超保守というステレオタイプで凝り固まっているようですけど、現実の共和党はそんな集団じゃありません。

だいたい、これまでの大統領選の共和党候補者の中で「保守」と言われたのはゴールドウォーターとレーガンくらいのものであって、ほとんどは「中道」と言われる人々。
それこそが本当の「歴史」です。

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 こうした今回のイデオロギー面での対決は、まさに80年、共和党保守のレーガン氏が民主党リベラルのカーター氏に挑んだ戦いの内容と同じだと指摘する向きが多いのだ。
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「多い」というのは彼の周りでってことだけでしょう。
そういう自分好みの人間としか付き合ってこない、こういう自分から視野を狭めている人がジャーナリストとしてまともな仕事ができるはずもありません

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選挙結果は日本の国のあり方にも影響を及ぼす

 ちなみに、今、米国で展開される「大きな政府」か「小さな政府」か、の争いの帰趨は日本を含む他の主要諸国にも意味するところが大である。

 ヨーロッパではギリシャ、イタリア、スペインなどの政府の財政破綻は「大きな政府」策の政府支出過剰の失敗を証明した。だからこそ米国の保守派は「小さな政府」の効用に熱をこめるのだろう。

 日本でも、今の民主党政権は明らかに「大きな政府」策へと走った。その走り過ぎが今や消費税増加策などを生んでいるのだろう。

 こうして全世界的に意味を持つ「政府のあり方」を問う米国の大統領選挙の行方は、日本の国のあり方を決める論議でも非常に重要な要素となるのである。

 その米国の大統領選挙では果たして温故知新の教えがどこまで生きるのか。これからの約9カ月の間、注視されるところである。

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そして、この駄文は最後に昨今のヨーロッパの財政危機まで持ち出して、「大きな政府」を攻撃している。
でも、彼が持ち出した3カ国のうち、今回の財政危機が彼が忌み嫌う左派系の政権によるものと言えそうなのはスペインだけ。イタリアは一時的な断絶はあったとしても、昨今はずっとベルルスコーニ首相が率いた保守系の政権だったし、ギリシャの危機は、中道左派が政権を握った後に、前政権が赤字を隠していたことを暴露して始まったもの。

「財政赤字」「大きな政府」かどうかとイデオロギーには大した関係は無い
そして、アメリカの大統領選で、そんな「イデオロギー」なんてものが本選挙での大きな争点になったこともない

そういう「歴史」を直視せず、ただ自分に心地よい妄想に浸りつつ、それを垂れ流すだけの駄文を書いて生きる。何ともお気楽な「ジャーナリスト」こと政治屋ですこと。







最終更新日  2012年03月01日 22時55分32秒
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2012年02月28日
カテゴリ:海外の話

アメリカの大統領選挙は、現在、共和党の予備選挙が佳境を迎えています。
で、共和党なら誰でも良いから尻尾を振るという、産経の古森なる自称ジャーナリスト、実態は政治屋が、先日、こんな駄文を書いていました。

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『歴史は繰り返す、思い出される過去2回の米大統領選』
2012.01.25(水)
古森 義久

米国大統領選挙の予備選が白熱してきた。といっても共和党側の戦いの激化である。民主党はオバマ大統領の再出馬が決まっているからだ。

 振り返れば、私は新聞記者として米国の大統領選挙の取材に1976年からあたってきた。この時は共和党の現職、ジェラルド・フォード大統領と民主党の新進、ジミー・カーター前ジョージア州知事との対決だった。

 以来、80年のカーター対レーガン、88年の先代ブッシュ対デュカキス、92年の先代ブッシュ対クリントン、96年のクリントン対ドール、2004年のG・W・ブッシュ対ケリー、そして2008年のオバマ対マケインという歴代の選挙戦をたっぷりと体験してきた。

 この間、日本に帰任したり、中国に駐在したりするなど米国を離れていた期間もある。だが、直接、取材や報道にあたった米国大統領選挙は通算7回ともなる。日本人ジャーナリストとしては稀な体験だと言えよう。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34372
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「稀な体験」なんて、自己愛丸出しなのが何とも滑稽であり、私に言わせれば、それだけ「体験」して来て、こんな皮相的なことしか認識できなかったのかい? と聞きたくなるような薄っぺらさ。
彼よりも、もっとちゃんとした大統領選の内面を報じていた人は、いくらでもいます。

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 同時に「歴史上の類似」という教訓も間違いなく存在するように感じる。今、目の前で起きている現象に似た状況が以前にもあり、その当時の事態の展開が現在にも意味を持ち得る、ということである。

 その意味で、今回の2012年の選挙から想起されるのは、92年の選挙と80年の選挙である。

共和党の候補乱立は「7人の小人」?

 92年、投票の1年ほど前には野党の民主党側で候補が乱立していた。今の共和党と酷似した状況である。

 当時、現職だった共和党のブッシュ大統領(先代)は、投票の1年近く前までなんと90%以上という史上最高の支持率を記録していた。ソ連の崩壊に見事に対処し、湾岸戦争ではイラクのクウェート軍事占領を一気に粉砕した。ブッシュ大統領は無敵の騎士のように国際的にも国内的にも人気を高めたのだった。

 その結果、再選を目指すブッシュ氏に対し、野党の民主党側では当初、公式に名乗りをあげる候補がなかなか出ず、「白雪姫と7人の小人」という表現が生まれた。同名のグリム童話のように、魅力あふれる白雪姫のまわりを7人の小型の人物たちが右往左往するだけ、という意味だった。ブッシュ氏の強さはそれほど圧倒的と見なされたのである。
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「想起される」のではなく、どちらも「選挙で選ばれていた現職大統領が敗れた」という例であり、次の選挙でも同じ事が起きて欲しいという彼の「願望」
始めから結論は決まっているのです。

そして「7人の小人」という話は、私は88年の大統領選でも同じ事が言われていたと記憶していますけどね。
この時は、イラン・コントラ事件のおかげで共和党の支持率が落ち、86年の中間選挙では民主党が勝利していた。でも、88年の大統領選に名乗りを上げた民主党の候補はどれも「小物」、という意味で。
そして、実際に民主党のデュカキスは、知名度では圧倒的に有利な共和党のブッシュに敗れた。

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 だが現実にはブッシュ人気は急降下して、7人のうちの1人だったビル・クリントン氏が次の大統領となってしまった。

 現在のオバマ大統領に対する共和党側の候補の乱立も92年の「7人の小人」を思わせる。1月はじめの時点での共和党候補はちょうど7人だった。ロムニー、ギングリッチ、ベリー、バックマン、サントラム、ハンツマン、ポール各候補である。その誰からも、共和党の最終候補はこの人物だという決定的な印象は伝わってこない。

 92年のブッシュ大統領は選挙戦が本格的になるにつれ、支持率を30%台にまで落とした。原因は失業、不況、財政赤字、指導力欠如などだとされた。オバマ大統領の人気低落が失業率の高さや経済不況の長さが原因だとされるのと、明らかに類似している。

 ただし、オバマ大統領は、就任1年後ぐらいから支持率を低めてきた点が先代ブッシュ大統領とは顕著に異なっている。

 いずれにしても、共和党側の候補の乱立や相互の争いの激化が、なにも現職大統領の勝利を確実にするわけではない、というのが92年の教訓だったのである。

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乱立が現職の勝利を確実にするわけではないのはその通りですけど、92年選挙でブッシュが敗れた要因として、ロス・ペローが共和党支持者の票を大きく食ってしまったことがあるでしょう。仮に、今後も乱立が続き、80年選挙のジョン・アンダーソンのように誰かが共和党を飛び出して独立系候補として名乗りを上げたら、共和党の票が割れることになる。
この要因に触れないで、このようなことを書くのは、フェアではないし、そこに思い至らないとしたら、一体全体この人は何を見ていたのかってことになります。

そして、この後には更にデタラメな妄言が続きます。






最終更新日  2012年02月28日 07時11分30秒
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2010年02月21日
カテゴリ:海外の話


オバマ大統領が就任して1年が過ぎましたが、大統領選の前後にしきり彼のミドルネームを連呼するなど、みっともない姿を見せていたワシントン在住の古森さんとやらが、こんなものをアップしていました。

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オバマ大統領への暗殺の脅し
2010/02/10 03:05

 ワシントンは大雪が一段落したかと思ったら、また今夕(2月9日夕)から降り出すとの予報が流れています。

 連邦政府機関はすべていまも閉鎖のままです。

 さて、やや旧聞に属しはするのですが、オバマ大統領に関して興味ある情報があったので、紹介しておきます。

 オバマ大統領が黒人であるために、アメリカ社会の一部には反発や憎悪が強く、最悪の場合、危害を加えようとする過激分子も増えるのではないか、という推測がアメリカ国内でもかなり流れました。

 最悪の最悪のケースでは大統領暗殺という試みも考えられます。

 実際にオバマ大統領へ危害を加えようという動きは当局側の調査の範囲でも、急増しているという報道があったのです。

 「オバマ大統領への暗殺の意図を示す脅しが歴代大統領に対する同種の脅しの4倍にも達した」という報道がアメリカの一部大手メディアでも実際に流されたのです。

 ところがこの報道は事実ではないことが当局者から言明されました。

 オバマ大統領への暗殺の脅しの数はクリントン、ブッシュ大統領とほぼ同じであることが大統領警護の責任者により証言されたのです。

 アメリカ議会下院の国土防衛委員会が12月3日に開いた大統領警護に関する公聴会で証人として登場した大統領警護のシークレット・サービスのマーク・サリバン部長に対し同委員会メンバーのホルムズ・ノートン議員(民主党)から「オバマ大統領は歴代大統領の誰よりもはるかに多数の暗殺の脅しを受けていることが繰り返し報道されているが、そのことに対応して警護を強化しているのか」という質問が出ました。

 サリバン部長はこれに対し「その種の脅しが歴代大統領に対してよりずっと多く、400%増だとする報道は私も知っているが、その数字がどこから出たか、まったくわからない。われわれが関知するオバマ大統領への脅しはとくに増えておらず、前任の(クリントン、ブッシュ)両大統領のときと同じ水準に過ぎない」と答えました。

 ノートン議員がオバマ大統領への脅しが増えてはいないのかと念を押したのに対し、同部長は「増えていない」と強調したのです。

 オバマ大統領への「暗殺の脅しの400%急増」の情報は昨年8月、元ワシントン・ポスト記者で現在は保守系のインターネット・ニュース記者のロナルド・ケスラー氏の新著で流され、大手の新聞やテレビでもそのまま報道されていました。

 この「脅しの急増」説の背後にはオバマ氏が黒人だからアメリカ社会の一部での敵意が激しいという示唆があったのです。

 下院のこの公聴会はホワイトハウスでの11月24日の公式パーティーに招かれていない男女が侵入したことが判明し、大統領警護が問題視されたことから開催されました。

 先入観やデマ情報に踊らされてはならないという教訓でしょうか。

http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/1453640
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よくこんなものが書けるものだと、ある意味感心します。

この人、産経のワシントン支局が、オバマ氏が大統領選に勝った当日にどんな記事を書いていたのかもう忘れてしまったのでしょうか。

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【米大統領選】就任前に職務不能になったら?

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/193003/
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自分達がこんな記事を書いて煽っておいて、いまさら「先入観やデマ情報に踊らされてはならないという教訓でしょうか」なんて何様のつもりなんでしょう。

本来書くべきは「先入観やデマ情報を流して人々を踊らせてはならないという教訓」でしょうに。

それにしても、以前、沖縄で米兵に暴行された女子中学生に向かって「14歳少女はこれを教訓として生きてほしい」などと言い放った某氏といい、産経サイドから流される「教訓」という言葉は、胡散臭いことこの上なしです。











最終更新日  2010年02月21日 08時15分40秒
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2010年02月01日
カテゴリ:海外の話

私は、かねてより日本で「親台」らしき態度をとる人々の多くが、単なる「嫌中」であって、その自分の欲求を満たすために台湾を利用していると申しています。

タチが悪いことに、彼らにとって台湾が中国に苦しめられれば苦しめられるほど、正義のヒーローたる自分達の活躍が際立つので、台湾海峡の緊張緩和なんて絶対有ってはならないことなのであり、「親台」の癖に、中国の所為で台湾が困ればそれを喜ぶし、自ら台湾を困らせるような火種を平気でまく人々です。

で、そういうおかしな日本人の一部が、こうやって産経新聞などを舞台に勝手なことを書き散らしているわけですが、

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【主張】オバマ政権1年 日米台の連携を強化せよ

(略)
 とりわけオバマ政権が決めたPAC3を含む台湾武器売却計画はブッシュ前政権の政策を継承し、安全保障上も重要な意味を持つ。中国は中・長距離ミサイル開発と海軍力の強化を進め、日本の伊豆諸島やグアム・サイパンなどを結ぶ「第二列島線」への軍事的進出を狙っているとされる。
 日本、台湾だけでなく米国の安全にも大きな影響をはらむ中国の意図に対応する上で日米、台湾が連携できればきわめて有益だ。
 こうした対中姿勢の変化には、内政面での支持率低下や「弱腰外交」という議会からの批判を回避する狙いもありそうだが、中国への備えの認識を高める意味では評価してよいだろう。
(略)

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100129/plc1001290312003-n1.htm
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きわめて有益なのは、自分たちがハイになるためにってことだけでしょ。
そんなに台湾との連携が大事なら、まず第一にやらなければならないのは台湾を国として承認して、ちゃんとした国同士の約束を結ぶ事でしょうに。
でも、そんなことをして中国を怒らせたくない財界には逆らえないこういう人達は、絶対にそこまでは踏み込もうとしない。

本当に「親台」を標榜するなら、台湾海峡の緊張を緩ませる方向を考え、そしてそれが進めば喜ぶべきでしょう。
でも彼らは、台湾姫が悪役たる中国に苛められるだけ苛められるのを見て楽しんで、最後は日本(といってもアメリカ頼み)が中国を追い払ってヒーローになるというおとぎ話を構築して脳内で遊んでいるだけ。

だから、もし本当に台湾が中国に攻められたとしても、こういう人が押っ取り刀で駆けつけるなんてことは、まず起こり得ないと言ってかまわないでしょうね。だって、それはおとぎ話の世界の出来事なんですから。







最終更新日  2010年02月02日 02時57分57秒
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2009年03月25日
カテゴリ:海外の話

アメリカのオバマ政権が、公的資金が注入されたAIGの巨額賞与を批判し、下院はその賞与を国庫に吸い上げるための法案を可決し、現在上院でも同種の法案が審議中とのこと。

まあ、新自由主義を信奉している人々からはとても容認されないであろう動きですけれど、庶民感覚から見れば当然すぎる措置と言えるのではないでしょうか。

いくら過去の業績で支払いを約束していたとしても、公的資金を注入しなければAIGという会社が立ち行かなかったのですから。
まあ、単年の業績で賞与を大盤振る舞いするアメリカ型のシステムの弊害は、多くの納税者がかぶるよりは、そういった不合理な利益を受けようとした人々の取らぬ狸の皮算用で処理した方がよろしかろうということです。

これを払わなければ人材が流出するとか言っているようですけど、そんな高額な賞与を貰わなければ働かない人ばかりだったから、会社が傾いたとも言えるわけで、会社再建のためにはむしろいらない人材なのではないでしょうかね。







最終更新日  2009年03月26日 03時39分51秒
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2009年01月28日
テーマ:戦争反対(1073)
カテゴリ:海外の話

ソマリア沖の海賊による被害が問題となっておりますが、これに対応するために日本も自衛隊を出すべきだという声が出ています。

でも、これは自衛隊を出したいという思惑と、中国に遅れてはならないという見栄が入り混じった結果であり、本来の海上交通の安全という目的は二の次になっているというのが実情でしょう。

この問題については国連安保理決議1836で、関係国に海軍艦艇などによる海賊対策に積極的に参加することが求められています。
しかしながら、安保理決議による要請は加盟国に強制的な参加を求めるものではありませんし、また各国の法を反故にできるものでもありません。
よって日本が、憲法の制約上自衛隊派遣はできないと断ったところで、それをどうのこうの言われる筋合いは全くないと言えます。

その一方で、日本がどういった貢献ができるかということを考えるのは、また別の話ということです。

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で、今回は海賊であるのですから、直接的な護衛や取り締まりに参加するなら、基本的には海上保安庁の巡視船で対処すべき問題です。

これに対して、海保の巡視船は長期間の活動には不向きとか、長官が派遣は困難と言ったとか、そのような否定的意見があるのは承知していますが、どちらも本質的な問題ではありません。

前者については、ソマリア沖を日本から見るから「長期間」とか「航続距離」とかいった問題があるように見えてしまうのであり、それは距離を埋めるための施設、具体的にはオマーンの南部(イエメンは政情に不安があるので)に補給のための港湾を確保することで、解決できる問題です。
軍艦に補給をするとなると、その国にとってもいろいろと政治的な問題が起きる可能性がありますが、警察活動への協力であるなら、それはずっと小さくできます。
そもそも、巡視船は長期間の行動はできないとか言いますが、本土から1700kmも離れた沖ノ鳥島を含む日本の領海を守ろうと思ったら巡視船の遠洋航海能力は必須のはず。不審船事件の際には巡視船は中国のEEZまで追跡しましたが、そこまでできるなら、ソマリア沖での海賊船の追跡も十分にできます。

後者は、単に海保は通常業務で忙しいというだけのこと。
だとしたら、その仕事の一部を自衛隊が肩代わりするなりなんなりといった方策を考えれば良いということでしょう。
まあ確かに、自衛隊というのはある意味日本で一番ヒマな公務員集団であるのかもしれませんけど。

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そして、果たしてそういった直接的な艦艇派遣をせずとも貢献は可能ではないかという見方もあるでしょう。
むしろ、現在のソマリア沖の問題がソマリアの無政府状態に原因があり、それが一朝一夕には解決しそうにないというのであれば、国連が各国の海軍に要請をするのではなく海上の治安維持部隊を自ら創設するくらいのことをしてはどうか、そしてその旗振り役を日本が担ってはどうか。
上述のようにその部隊のための補給基地をオマーン南部に設置すれば、各国に艦艇を供出してもらうとしても、もっと小型のものでも対応できるでしょうし、指揮系統を統一することで、より効率的な活動ができるでしょうし。

あるいは資金援助という形での貢献もあるでしょう。それを「金だけ」なんて批判するのは自虐的な一部の日本人だけ。いくら軍艦があったって、国連決議があったって、資金がなければ活動はできないというのが各国の本音ですから。

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ソマリア沖の海賊対策に自衛隊を派遣して、仮に武器を使用することがあったとしても、それが憲法で禁じている武力の行使に直ちにつながるとは、私も思いません。
でも、そういう疑念を呼び起こすことは事実だろうし、事態がエスカレートしたら憲法違反の行為に否応無く手を染めざるを得なくなるという可能性も捨てきれない。

そして自衛隊派遣でなくても、海賊対策に貢献できる方法がある以上、無理に自衛隊を派遣すべき必然性はないというのが、私の考えです。








最終更新日  2009年01月28日 02時56分42秒
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2009年01月18日
カテゴリ:海外の話

国籍法問題以来、時々チェックしていた戸井田議員のブログ。
例の請願カウンターは(1)が600にも達していないのに、強引に(2)を作ってみたものの、そちらも100に届かずということで、おそらくは選挙の頃には国籍法なんて誰も問題にしないだろうという「勢い」です。

で、外国人排斥をライフワークとしているとしか思えない戸井田さんは、こんなエントリを書いていたんですね。

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他山の石
2009-01-08 05:12:22 | 政局

こんにちは、戸井田とおるです!
いつもお世話になり、心より感謝致しております!

少しの時間を見つけては地元の新年会に出席してきました。往復7時間掛けて週に何回も往復するのは非効率なのは分かっているのですが、これをやらない訳にはいきません。
ブログの更新もゆっくりした時間がとれず、不本意ながら飛び飛びになってしまいます。この間、「坂本政務官の発言問題」「総務大臣の簡保保養施設売却問題」「ノービザ問題」「フィリピン不法滞在一家問題」等世の中は止まる事を知らず流れている事を実感させられます。また、こうした問題も原則を無視してその時々の感情論に流され続けると、ひと世代ふた世代という時間の経過後の事を考えると取り返しの付かない事になってくると思います。誰でしたかコメント欄に、

『共産主義中国が、ネパールへどんどん漢人移民(中国共産党毛沢東派)を送り込んで、これらの漢人移民が、ネパール議会で多数派を占めてしまい、ネパール王室を廃止してしまいました。ネパール議会が、ネパールの共産中国への併合を可決してしまったら、ネパールは、消滅します。また、共産主義中国は、チベット侵略鉄道をネパールまで延伸し、ネパールを完全に併合したいと言っています。』

という書き込みがありましたが、日本人はネパールの状態を持って「他山の石」とすべきだと思います。人の良いのもいい加減にしないと日本がなくなってしまいます!
また、七日の産経新聞の特集記事「天皇陛下ご即位20年」の中で言われている「皇統」問題は日本人として真剣に考えなければならない大切な問題だと思います。

戸井田とおる

http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/eadcd9cb98c05026f7446ff27656f5d3
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ネパールの毛派が「漢人移民」だなんて、トンデモ話にしても出来が悪すぎますし、中国共産党がそれを「詐称」扱いしていたなんてそれこそ周知の事実だったと思うのですけどね。

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Wikipedia『ネパール共産党毛沢東主義派』より

ネパールの毛派は、毛沢東主義を謳っているものの、中国共産党とのつながりはほとんどなく、また思想的には毛沢東思想だけでなく南米の共産主義勢力(センデロ・ルミノソなど)に影響を受けている。改革開放政策で事実上の資本主義を導入し、ネパールと外交関係のある中華人民共和国は毛派の活動開始当初は「マオイスト(毛沢東主義者)とは無関係」「毛沢東の名を汚す利敵行為」と主張し、毛派と対立する国王派を援助していた。


http://ja.wikipedia.org/wiki/ネパール共産党毛沢東主義派
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「コメント欄」に書かれていたからってそれを丸々信じて垂れ流してしまうような方が国会議員であるということに、私は不安を覚えますね。
これでは偽メールを垂れ流した故永田議員と何もかわらないと言えましょう。

こんなガセを流して、この人は何をしたかったのでしょう。

しかし、こういう人が産経系論者の「皇統」問題に乗っかるなら、ある意味それは整合性があると言えるのかも。だって、あの人々は私には日本の「皇統」を危うくしようとしているとしか見えないのですから。自分達が「保守」を詐称しているのをスルーしてもらえるように、ネパールの「毛派」が詐称しているのも見ないふりをするというということでは、言行は一致していると言えるのかもしれません(苦笑)。

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結局は、この人は自らのビジョンを語るのではなく、外国人との共生という一点で世間の不安を煽り、あたかもそれへの処方箋を示しているかのようなポーズを示すことで世間の耳目を集め、それをもって選挙を乗り切ろうとしているだけなのだと思います。
国籍法ではもう世間の関心をひきつけておけなくなってきたから、今度はネパール。
おそらく選挙に落ちるまで、この人は中国を誹謗し続けるのでしょう。

でも、自分が言っていることを実現させようなんて気は、これっぽっちも持っていないのでしょうけれどね。
それが実現しないとわかっているから、いくらでも過激なことが言えるし、デマだって流せる。

何とも無責任な議員さんです。

このブログ、本来なら次の選挙で対立候補がいかにこの議員さんが不勉強かを有権者に示せる格好のネタとなることでしょう。アメリカの大統領選だったらまず落選確実じゃありませんかね。
日本の民主党候補がそうするかどうかはわかりませんが。








最終更新日  2009年01月19日 03時01分34秒
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2008年11月06日
カテゴリ:海外の話

オバマ氏が大統領選出を確実にしました。アメリカの人種偏見が予想以上にひどくなかったことを、まずは安堵したいというところでしょうか。

前々から申している通り、民主党の大統領の方が適度な距離感ももってつき合えるので、日米関係も真っ当な「大人の関係」にできるチャンスと考えており、日本にとっても明らかにプラスだと思います。

でも、それが我慢できずにこんなブログ記事を書いている人がいる。

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『バラク・フセイン・オバマ氏が第44代アメリカ大統領に当選!!! 』
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/783146/
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こうやってわざわざミドルネームを強調するあたり、悔しさが暴発しているとしか言い様がない。
オバマ氏がイスラム教徒ではないかといった主張は、選挙戦中も過激なマケイン支持者が展開して、マケイン氏自身がその火消しに苦慮するも、結果としてマケイン氏の足を引っ張ったのは周知の事実。
こんな主張は誰の益にもならないというのに、まだ懲りないようです。

そして、直後に上げた記事では、

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『オバマ次期大統領の未知の部分とは?』

 さあ第44代のアメリカ大統領となることが決まったバラク・フセイン・オバマ氏には出自でも政策でも個人としても、まだわからない未知の領域が多々あります。

(略)

 外交面でも同盟よりは国際機構の重視、無法国家を相手にしてもまず話し合いの美徳を強調する。

 こうした過激リベラルの政治スタンスは、オバマ氏自身とテロ組織の元指導者ビル・エアーズ夫妻や、反白人キリスト教会のジェレマイア・ライト牧師、パレスチナ過激派幹部、有権者不正登録の活動組織、過激反戦組織などとの密接なつながりとも合致していた。

(後略)
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/783913/
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相変わらず出自がどうのなんて言っている頓珍漢っぷりもさることながら、どうあがいても「過激派」のレッテルを貼りたいんですね、この人。
で、「話し合いの美徳を強調する」のが「過激」なんですかい? 初めて聞きましたよってところですね。

しかし、こんなネガティブキャンペーンは選挙中に有権者に向けてやらなければ全く意味がないんですけど。
アメリカの大手メディアは民主党寄りに偏向しているとか未だに言ってますけど、それなら、自分達で英字新聞を作ってそこで英語でこういう主張をすればいいじゃないですか。その当たり前のこともやっていなかった人が、今更、日本人相手に日本語でこんなことを書く意味は何か。

結局は、日本人に対して自分の不明の言い訳をしているだけってことでしょう。
はっきり言って醜悪です。

そして、この人の属する産経新聞もこんな記事を書いている。

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【米大統領選】就任前に職務不能になったら?
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/193003/
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まだ、オバマ氏が大統領にならないで欲しいと神頼みしているかのような姿が浮かび上がってきて、何とも滑稽です。
しかし、選挙に勝った当日にこんな記事を載せるメディアが他にあるでしょうか?
私には「暗殺」を示唆しているとしか読めないのですが。








最終更新日  2008年11月06日 06時53分58秒
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2008年11月03日
カテゴリ:海外の話
投票日まであと1日と迫ったアメリカ大統領選挙。
ブラッドリー効果さえ無ければオバマ氏の当選は間違いないと言えるところでしょうけど、民主党としては気を抜けないところでしょう。

まあ、現政権与党の候補者が現政権とは違うと言って当選しようというのはいかにも姑息だとは思いますし、いまだに「配管工のジョー」なんて持ち出しているあたり、よっぽど攻め手がないのでしょうねってことですか。だってオバマ氏の増税の対象者でもなく、本当の配管工でさえないなら、この人は「配管工のジョー」ではなく「活動家のジョー」でしかないでしょうに。オバマ支持に傾いている人が戻ってくるとは思いませんがね。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/190842/

で、日本でも未だにマケイン頑張ってと必死な人々が居る。

http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/777953/
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/777990

以前にも申したかと思いますが、共和党だろうが民主党だろうが、それを選ぶのはアメリカ国民。日本国民がどっちがいいなんて騒ぐのがお門違いではあるんですが、これまで共和党がいいんだと尻尾を振り続けて来た一部の人々が、自分の生活が脅かされそうになって、必死になっている姿はいかにも滑稽です。

日本とアメリカは別の国。しかも日本と違ってこれまでにも何度も民主党と共和党の政権交代を繰り返して来た国。
そのつもりできちんとした距離感を持って付き合って行けば、それで済む話なのに、これまで散々虎の威を借りて、自分のわがままを通そうとして来た人々が、そのツケを払わされそうになって慌てているってことですね。

ま、私の周辺にもそうういう人が一人います。
その件は、オバマ氏が勝ったら改めて想起いたしましょうか。








最終更新日  2008年11月03日 08時19分11秒
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2008年10月13日
テーマ:戦争反対(1073)
カテゴリ:海外の話

ブッシュ政権が台湾への武器売却を決定し、議会に通告したとのこと。

報道ではブッシュ政権が決定と言いますが、これ自体はアメリカ側では2001年に既に決まっていた事項であり、どちらかと言えば台湾側の与野党対立で予算化できずに店晒しになっていたものが、国民党政権になったことでようやく買えるようになっただけのこと。でもこれまで議会で購入予算に難癖をつけていたのは国民党の方であったはずで、ということは国民党にしてみれば、アメリカからの武器購入による防衛力整備というのは、政局よりも優先順位が低いと言える訳で、台湾の特に国民党を支持した人々から見れば、中国の軍事力の脅威というのはその程度の認識とも言えるかと思います。

今回、アメリカが今の時期に新たな武器売却を決めたわけじゃありません。ただし、アメリカの軍需産業が少しでも潤うことは、アメリカ経済にとってはプラス要因であり、今のように株価が底抜けしたかのような経済情勢においては、与党共和党にとっては少しでも選挙の劣勢を跳ね返す力になればということで、台湾の尻をせっついたということはあったかと思います。

マケイン候補は、それではまだ足りないと、押し売りをすることで自分の方が有能なセールスマンでありアメリカ経済を好転させられるとアピールするつもりのようです。

そういうことで、今回の決定は外交的に何か目新しい動きかと言えばノーといってかまわないかと思います。

台湾がアメリカの武器を欲しているのは間違いのない話ですけど、7年間もたなざらしでもかまわないと考えるほど、中国の軍事力の脅威に対しての切迫感は無いってこと。アメリカもそれは同様で、とにかく商売になることが大事。一方、中国が武器売却を不愉快に感じ、アメリカとの軍事交流を見直すと発言しているのも事実ですけれど、こんなものは言わば出来レース。そうやってお互いに牽制しながら、今後も現在の曖昧な状況を維持しようというのが、米中台の本音でしょう。

上述のように、今回の決定はもっぱらアメリカ共和党政権が選挙情勢の好転を目論んでの決定と見るべきでしょう。
台湾相手の商機を確保し続ける、それがアメリカの台湾関係法の趣旨でもありますから。

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で、この台湾関係法について妄想を炸裂させていたチキン君が、自分のブログになんか書いています。

http://t6ips2002.blog54.fc2.com/blog-entry-207.html

ま、別に内容はほとんど当たり障りのないことなんですけど、最後にまた妄想炸裂。

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ちなみに、今回の武器売却の根拠として米国政府は台湾関係法を法的根拠としています。

アプトン報道官は、台湾への兵器輸出は、「米国が台湾の防衛力維持に必要な兵器を提供することを取り決めた台湾関係法を忠実に履行したものだ」と強調し、中国側の措置を「(米中軍事交流の)機会を失うことになり、残念だ」と批判した。

って、アレ?台湾関係法は米国の台湾支援の根拠にならないんじゃでしたっけ?白松氏?
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今回の決定が、アメリカが台湾が攻撃された時に直接軍事支援に乗り出す根拠になるとでも思っているんでしょうか、この人?
まあ、これまでの脳内妄想の傾向からしてその可能性が高いようですね。

でも、現実はそれとは全く違う。
台湾関係法とは、アメリカが台湾を他の国家とほぼ同等に扱うために、いろいろなことを定めてはいますが、それで完結している単なる国内法。そこで定められたことを履行することをアメリカは台湾と約束している訳でも何でもなく、国内的にOKならいくらでも反故にできる話です。
ましてや軍事面では、台湾関係法においてアメリカは何のコミットもしていない。わざわざ台湾関係法に武器の提供についてあんなことを述べているのは、そうしないとアメリカ政府が台湾という正規の政府ではない者に対して武器を売却することが難しいから。
台湾関係法が無い状態で台湾に武器を売却するということは、世の中のテロ組織をアメリカ政府が支援することもアリと世界に示すことになる。
だから、台湾だけは特別に武器を売却しても正規の国家に武器を供与するのと同じという建前を通す、すなわち「キレイな武器商売」をするための根拠法。それが軍事面での台湾関係法の意義です。

従って、報道官も「米国が台湾の防衛力維持に必要な兵器を提供することを取り決めた台湾関係法」と言っているのであり、「米国が台湾の防衛に必要な軍事支援を行うことを取り決めた台湾関係法」なんて言ってはいないってこと。
台湾が中国に飲み込まれたりしたら、アメリカとしては重要な武器の売却先を失うわけで、それは望むところじゃない。
でも、だからと言ってそのために大勢のアメリカ人の命が失われることを正当化させるほどのものではない。だから支援をコミットなどしていないと解釈されているような法しか作らなかったのです、アメリカは。

その違いがわからないというか、自分の精神安定のために見ないフリをしているのかは知りませんが、

『って、アレ?台湾関係法は米国の台湾支援の根拠にならないんじゃでしたっけ?白松氏?』

なんて頓珍漢なことを書いているのが、このチキン君です。
今回の決定のどこが「支援」なんでしょう。
ただの「商売」ですよ。

というか、『とはいえ、これで彼の件については一端終了とします』とか、『彼の場合は自意識過剰なので、こうして自分のことが話題に登ると、またやって来るのかもしれません』とか書いておいて、また自分からこちらの名前を持ち出すってのはどういう神経なんでしょうね。

これで私がこうやって何か書いたら「自意識過剰だ~~」とはしゃぐつもりなんでしょうけど、そんなものは自作自演以外の何ものでもないってことですね。








最終更新日  2008年10月13日 02時01分43秒
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