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白砂青松のブログ

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エネルギー問題

2012年08月21日
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カテゴリ:エネルギー問題

で、その逃げる先の電力事情はどんな具合なのでしょうか。

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新興国で深刻化する電力不足 中国にも警戒感
2012/08/12 22:18

 新興国を中心とする各国で夏場の電力不足が深刻化し、国民生活に大きな混乱が起きている。エジプトでは9日に大停電が起き、地下鉄がストップするなどのトラブルが続発。7月末にインドで起きた大停電は約6億人に影響した。韓国でも8月6日の気温上昇で、大停電寸前の状態に追い込まれている。背景には経済発展に伴う電力需要増に発電所などのインフラ整備が追いつかないことや、原子力発電所への逆風があり、同様の事情を抱える中国にも警戒感が広がっている。(小雲規生)

 AP通信によると、エジプトの首都カイロでは9日朝、広範囲にわたって停電が発生。地下鉄の2路線が1時間以上運転を停止し、乗客が線路上を歩いて移動するなどの混乱が生じた。気温が40度を超えるなか数時間も停電が続いた地域もあり、冷蔵が必要な食料や医薬品が使えなくなるなどの影響も出た。

 エジプトでは今夏、気温上昇とともに停電が頻発している。電力需要の急増や送電網のトラブルが原因とされるが、特定には至っていない。閣僚の一人は地元紙の取材に「高圧線からの盗電が電力不足を悪化させている」とも答えている。

 またインドでも7月30、31の両日、電力需要の増加が原因とみられる大停電が起きた。31日には炭鉱のエレベーターが停止して作業員が一時的に地下に閉じ込められるなど、全28州のうち18州とデリー首都圏などの約6億人に影響が及んだ。インドは過去10年間で発電能力を約40%引き上げているが、それでも急増する電力需要には追いついていない。

 一方、韓国では原発の運転停止が電力供給に影を落としている。蔚珍原発4号機は昨年9月に伝熱管の破損が見つかり、再稼働できない状態が続く。古里原発1号機は3月、全電源喪失事故を隠していたことが発覚し、運転を停止した。

 こうしたなか今月6日には気温上昇を受けたエアコン使用などで電力需要が増え、電力供給の余力が4%を下回った。政府や電力会社が節電を呼びかけて事なきを得たが、全国約160万戸に影響が出た昨年9月の大停電の再来となりかねず、政府は急遽(きゅうきょ)、古里原発1号機の再稼働を決めた。

 各国で相次ぐ電力危機に、慢性的な電力不足が続く中国では警戒感が高まっている。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報のウェブサイトは2日、論説「インドの停電がもたらす中国への教訓」を掲載。国民生活向上のために電力供給を倍増させる必要がある一方、火力発電には石炭や原油の確保という制約があり、東京電力福島第1原発事故後は原発建設も難しくなっているとし、「中国が進む成長への道は狭まっている」と指摘している。


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/korea/583434/
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もちろん、全ての新興国が電力不足という訳でもないでしょうけど、たとえ節電の呼びかけがなされているとしても、今の日本よりも安定した電力事情の新興国というのは、まず無いと言って良いのではないでしょうか。

そういう国で安定した電力を確保しようと思ったら、政府から優先的に電力を供給する保証を取り付けるか、自前の発電設備も持つか。
前者だとしたら、それは相手国の国民よりも自分たちを優先させろと政府に迫るわけで、そういうことをするのは相手国の対日感情を悪化させる元となり、良策とは言えません。
そして、後者なら、そもそも電力を理由に外国に行く意味が無くなる、日本に居たって自前の発電設備を持てば良いだけの話です。

しかし、散々国民を脅かして来た産経が、こういう記事を載せるというのは、ちょっと不思議な気がします。







最終更新日  2012年08月21日 06時05分49秒
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2012年08月11日
カテゴリ:エネルギー問題
枝野経産相が原発ゼロでも経済にはプラスになると述べたことを、産経が批判しています。

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【主張】枝野経産相発言 原発ゼロは無責任極まる
2012/08/10 03:09

 電力の安定供給や産業振興を担う立場にある経済産業相が、原発ゼロが及ぼすマイナス影響を直視せず、根拠もないまま楽観的見通しを語るのはあまりに無責任だ。

 枝野幸男経産相が7日の記者会見で、2030年の原発比率をめぐる選択肢に関し、原発ゼロでも「経済にはプラスになる」などと述べたことである。

 最大の問題は「原発なしでも日本はやっていける」との誤った予断を国民に与えかねない点だ。

 政府試算でさえ、原発ゼロを選んだ場合、本来の成長に比べ重大なマイナスが避けられないとしている。それでもプラス成長を達成できるというなら、枝野氏は明確な根拠を示すべきだ。国民を原発ゼロへ誘導しようという意図があるのなら、論外である。

 政府は6月末、意見聴取会などを経て新たなエネルギー計画を策定するため、総発電量に占める原発比率を「0%」「15%」「20〜25%」とする3つの選択肢を提示した。福島原発事故を受けて原発比率を引き下げ、太陽光や風力などの再生可能エネルギー比率を25〜35%にまで高めるという。

 だが、実際に「原発ゼロ」となったら、何が起きるのか。

 政府の試算では、発電コストが高い再生エネの拡大で電気代の大幅上昇が避けられない。原発ゼロでは2030年で現行比で最大2倍になる。国内総生産(GDP)も45兆円減少するという。

 枝野氏は、原発ゼロで「再生エネや省エネの技術開発が進み、内需拡大につながる」と説明した。確かに関連業界の投資などで一定の経済効果は期待できよう。

 しかし、それ以上に失われるものが大きい。電力料金の大幅上昇は国際競争力を低下させ、製造業の海外移転など経済全体に深刻なダメージとなる。

 経団連は「原発ゼロでは失業率が現在の4%台から7%台に悪化する恐れがある」と警告する。経済同友会も「日本経済と国民生活の維持・発展が困難」と、原発ゼロに反対だ。

 意見聴取会では「原発ゼロ」支持が7割を占めたが、これは電力会社関係者が恣意(しい)的に排除された結果ともいえる。

 原発比率の設定は、国家の将来を左右する重大な問題だ。電力供給、原発技術の継承、エネルギー安全保障も含め、政府は責任ある選択をすべきだ。


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/582816/
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そもそも、原発ゼロで電気代が大幅に上昇するという話が、彼ら原子力ムラの中だけの前提。

そんなに原子力の発電コストが安いなら、なんで「新電力」なんてビジネスが成り立つんでしょうね
「新電力」各社は大手各社の送電網に乗せているのですから、送電コスト分は当然大手各社よりも割高になる。
だったら、「新電力」の発電コストが大手各社の発電コストよりも安く無い限り、「新電力」が大手各社に価格で太刀打ちできるはずがない。
で、「新電力」各社の中で、原子力発電をやっている会社は一社も無い。つまり、原子力以外でも既存の大手各社よりも安い発電コストを実現出来ているのです。

もちろん、工場の自家発電の余剰能力を使っているケースなどもありますけど、今では新しい発電所も建設されている。
本当に原子力の発電コストが安いなら、多くの「新電力」各社が原子力発電に参入しようとするはずなのに、作られるのは天然ガスや石炭などを燃料とする火力発電所。

この原子力ムラの連中が声高に叫んでいる未来予想図は、明らかに現実と齟齬を来していると言えます。

で、この記事の中で面白いことが書かれています。

>意見聴取会では「原発ゼロ」支持が7割を占めたが、これは電力会社関係者が恣意(しい)的に排除された結果ともいえる。

電力会社関係者を排除しなければ、原発ゼロに反対する者はもっと増えると言いたいのですね。
ということは、原発ゼロに反対する者の多くが電力会社関係者、言い換えれば、日本の未来のエネルギーをどうすべきかよりも、自分の給料を維持するにはどうすべきかという観点で原発ゼロに反対している者が多数なのだと、産経自ら言ってしまったってことです。

また墓穴を掘ってしまいましたね、産経さん。







最終更新日  2012年08月11日 21時26分29秒
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2012年08月06日
カテゴリ:エネルギー問題

福島第一原発で働く下請け企業の役員が被曝隠しをしていたとか。

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福島第1原発:線量計に鉛カバー 下請けが被ばく隠し
毎日新聞 2012年07月21日 11時46分(最終更新 07月21日 14時09分)

 東京電力が発注した福島第1原発事故の収束作業を巡り、下請け会社の役員が作業員に対し、放射線の線量計を鉛のカバーで覆うよう指示していたことが分かった。労働安全衛生法の規則で上限が決まっている作業員の被ばく線量を少なく見せかけるための工作とみられ、厚生労働省は同法違反の疑いがあるとして調査を始めた。

 この下請け会社は、福島県の中堅建設会社「ビルドアップ」。東電が昨年11月、東電グループ会社の「東京エネシス」(東京都港区)に発注した工事の下請けに入った。作業は第1原発1〜4号機近くにある汚染水処理システムのホースを保温材で巻くもので、昨年12月に実施。ビルド社によると、この役員は「事前に現場に行った時に線量計の音の速さに驚き、被ばく低減の措置をしようと思った。現場で1度使用し、人数は9人」などと話しているという。

 労働安全衛生法22条は労働者の健康障害防止のため必要な措置を講じなければならないと規定。鉛で線量計を覆って作業にあたらせれば違反となり、6カ月以下の懲役か50万円以下の罰金になる。

 福島労働局などは21日、同原発内の東京エネシス事務所を立ち入り検査した。


http://mainichi.jp/select/news/20120721k0000e040168000c.html
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そもそも線量計にカバーをすることのどこが「被ばく低減の措置」なのか。
作業員の防護服の上から鉛でカバーしたというならまだわかりますけど、この「役員」はそんなこともわからなかったのか、あるいは、わかっていてもそう言って作業員を騙したのか。

いずれにしろ、こんな企業が原発の現場で働いているということは、原子力ムラの住人が言う「安全」というのはこのような誤魔化しの上に成り立っている虚構の「安全」でしかないということが、今回の事例で明らかになったと言えましょう。

今回の件では作業員は被害者だとは思いますけど、それにしても、実際にカバーを付けさせられた作業員は、その時、何を思っていたのでしょうね。
「まあ大丈夫だろう」と思っていたのか、不安だったけど「断ったら仕事を失うから仕方ない」と思っていたのか。
前者だとしたら、作業員にちゃんとした教育をしていていないという意味で、やはり原子力ムラの言う安全は虚構の安全と言えますし、後者なら、原子力ムラはそういう下請け作業員の健康の犠牲の上に自分達の繁栄を築こうとしたということで、原子力を扱わせるには人としてふさわしくないと言えそうです。







最終更新日  2012年08月06日 22時05分22秒
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2012年08月04日
カテゴリ:エネルギー問題
産経の異常なまでの菅氏攻撃はまだまだ衰えそうにありません。
そもそも産経のサイトにおいて[菅前首相]なんてカテゴリーを作っていることからして、その異常さがわかろうというものです。

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菅前首相、脱原発で“脱反省” 「事故人災」棚上げで政権批判
2012.7.20 21:21 (1/2ページ)[菅前首相]

 民主党の菅直人前首相に「反省」の2文字はない。20日は自ら顧問を務める議員有志の「脱原発ロードマップを考える会」で原発再稼働を進める野田佳彦首相を批判、脱原発の実現を訴えた。

 東京電力福島第1原発事故を検証した国会事故調査委員会の最終報告書で厳しく批判されたことも、党最高顧問(エネルギー政策担当)として政権を支える立場であることも、すっかりお忘れのようだ。

 「毎週金曜日の首相官邸を取り巻くデモも盛り上がっている。私たちにとっても正念場だ…」

 菅氏は政権を批判する集会への賛意を表明。首相の原発再稼働の判断を「いろんな問題が進行している」と遠回しに批判した。

 菅氏は、平成37年までに国内で稼働する原発をゼロにする「脱原発基本法」制定に執心する。政府は42年の総発電量に占める原発比率を0%、15%、20〜25%の3案から選択しようとしているが、最も低い比率をより短期間で実現する内容。菅氏は「民主党内で相当の難関が予想されるし、場合によっては超党派で進めたい」と意欲を示した。

 国会事故調が5日公表した最終報告書は、原発事故直後の菅氏の過剰な現場介入を批判し「事故は自然災害ではなく明らかに人災だった」と断じたが、菅氏には馬耳東風。それどころか「脱原発」活動をエスカレートさせた。

 18日には福島県いわき市で脱原発を目指す地方議員らの会合に出席。23日には大分県九重町の地熱発電所を視察する。党内では「脱原発をやろう」と盛んに声をかけ、勢力拡大にいそしむ。自らの18日付のブログにはこう記した。

 「民主党を立て直すことができるかの崖っぷちにある。『消費税はYES、原発はNO!』という政治姿勢を打ち出すことだ。原発に関する民主党の姿勢は国民の多くから不信の目で見られている」

 菅氏のこうした動きに側近議員さえ「現政権が難題に苦しんでいるのに能天気なものだ」とあきれ顔。市民派の仮面の裏がとっくに見透かされているのに気付いていないのは本人だけのようだ。(水内茂幸)


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120720/stt12072021260011-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120720/stt12072021260011-n2.htm
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国会事故調が『「事故は自然災害ではなく明らかに人災だった」と断じた』ことと、菅氏が脱原発を主張することに何の齟齬があるっていうのです?

「人災」だったからそれを繰り返さないように「脱原発」。真っ当な判断だと思いますけどね。

むしろ国会事故調では「人災」だったはずなのに、その「人」そのものでありながら「社内調査」とやらで、『事故原因を「想定した高さを上回る津波の発生」と分析し、「最新知見を踏まえた対策を実施してきたが、結果的に甘さがあった」と集約』し、『事故対応における大きな課題で、当社を含め関係者は大いに反省すべきだ』などと、まるで他人事のようなことを言っている東京電力に、柏崎原発を再稼働させろなどと主張する産経こそが「脱反省」でしょうに。







最終更新日  2012年08月04日 18時07分03秒
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2012年07月22日
カテゴリ:エネルギー問題

福島原発事故についての国会事故調が官邸の介入云々と言ったもので、産経がはしゃいでいますが、はしゃぎ過ぎて、おそらくはフレンドリーファイアまでやらかしたのが以下の記事。

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「プライバシーの問題」 東電、会議録画の公開拒否続ける 
2012.7.8 01:13 (1/2ページ)[放射能漏れ]

 福島第1原発事故で、東京電力が録画していた福島第1原発と東京の本店などを結ぶテレビ会議の録画映像を公開するよう求める声が強まっている。事故解明の“一級資料”とされ、その一端は5日に公表された国会の事故調査委員会の報告書で明らかにされたが、東電は「プライバシーの問題がある」と映像の公開を拒否したままだ。

生の声を収録

 「こんな悠長でいいのか」「物だけもらっても人がいない」--。5日公表された国会事故調報告書に盛り込まれたテレビ会議の記録は、事故対応に追われ、官邸の介入で混乱する現場の声を生々しく再現した。

 政府と東電で主張が対立している東電社員の全面撤退問題について、国会事故調が「菅直人首相(当時)が『全面撤退』を阻止した事実は認められない」と結論づけた根拠のひとつも、テレビ会議の映像だった。

 映像には菅氏の東電本店での“叱責”や、政府・東電統合対策本部での政治家の発言も残されているとされ、事故対応の検証に欠かせない重要資料だ。

 枝野幸男経済産業相も「なぜ公開しないのか意味不明だ」と公開を求めているが、東電は「社内資料でプライバシーの問題がある」と拒否し続けている。

録画にルールなし

 そもそも、東電のテレビ会議システムはどういうものなのか。東電によると、テレビ会議システムは東電本店と第1原発のほか、第2原発やオフサイトセンター、柏崎刈羽原発などに設置されている。画面は分割され、発言があるとその部分が強調されて情報共有できる仕組みという。

 ただ、映像は自動的には記録されない。東電本店での録画が始まったのは、事故翌日の昨年3月12日午後11時ごろから。東電は「担当者が機転を利かせて録画を始めた」としており、「非常時にテレビ会議を録画するルールを定めていなかった」と釈明する。

 さらに、15日午前0時ごろ、本店の録画装置のハードディスクの容量がいっぱいになり、16日午前3時半ごろまで録画は中断した。

 一方、第2原発では11日午後6時半ごろから録画を開始。だが、担当者が「音声録音の設定を失念した」(東電)ため、音声なしの録画が17日午前まで続いたという。このため15日早朝の菅氏の映像は、第2原発の録画で音声はないと東電は説明しており、「本店と第2原発以外の録画は存在しない」としている。

「国民の共有財産」

 東電が公開を拒み続け、貴重な記録が失われるとの懸念も広がっている。

 原発事故をめぐる東電株主代表訴訟の株主側は6月29日、「国民全体の共有財産だ」として、録音、録画記録の証拠保全を東京地裁に申し立てた。

 株主側は、公開の可否が東電に委ねられている現状を「異常だ」と指摘。政府と国会の事故調査が終了した後に「東電が責任回避のため記録を消去する危険性が大きい」と危惧している。

 映像に登場する菅氏も公開を強く要求している。国会事故調の官邸対応などの評価が「私の理解と異なる」と反論する菅氏は「事実関係を明らかにするため、東電のテレビ会議など客観記録の公開が不可欠だ」と強調している。

 これに対し東電新社長に就任した広瀬直己氏は6月28日の会見で、「(公開の)リクエストが強いのは理解している。まず見て、プライバシーの問題がどの程度か判断したい」と述べた。東電の情報公開は複数の事故調でも批判され続けてきた。批判を真摯に受け止め、事故の真相解明に向き合えるか、新生東電の姿勢が問われている。


http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120708/dst12070801140000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120708/dst12070801140000-n2.htm
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細部はともかくとして、この記事に書かれている主張は概ね頷けるものであると言えます。
本当に事故直後の映像記録が残っているなら、これは事故原因を解明する上で重要な資料になることは、間違いありません。

では、何故東電は出し渋っていたのか、一方菅前首相は公開を求めているのか。
常識で考えれば、前者にとっては都合の悪い事、後者にとっては都合の良い事が記録されているからでしょう。

産経は、その可能性には全く考えが及んでいないのか、これを公開しろと主張していますが、本当に公開されて困るのは、嘘を吐き続けていた東電であり、菅前首相の個人攻撃に血道を上げていた、阿比留なる自称記者を筆頭とする産経の面々だと思いますがね。

ちなみに、「細部はともかく」と申したのは、産経が

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 「こんな悠長でいいのか」「物だけもらっても人がいない」--。5日公表された国会事故調報告書に盛り込まれたテレビ会議の記録は、事故対応に追われ、官邸の介入で混乱する現場の声を生々しく再現した。

 政府と東電で主張が対立している東電社員の全面撤退問題について、国会事故調が「菅直人首相(当時)が『全面撤退』を阻止した事実は認められない」と結論づけた根拠のひとつも、テレビ会議の映像だった。

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などと書いている点。
国会事故調の報告書にある限りでは、あの資料には「官邸の介入で混乱する現場の声」なんて含まれていない。資料にあったのは「官邸に適切な情報提供すらできない、東電本店の当事者能力の欠如により混乱する現場の声」

そして、「テレビ会議の映像」なんかで菅前首相が撤退を阻止した事実は認められないなんて結論づけることなどできるはずがない。仮に、そこに東電による全面撤退の意向を示す痕跡がなかったとしても、それ以外の場で検討がなされていた可能性を否定することはできないのですから。そして現実には、その映像には所員が「全面撤退」の指示が来るのは何時頃かと尋ねる場面が映っているのに、それは「勘違い」だと所員に責任をなすりつけ、それを鵜呑みにしたのが国会事故調なのですから。

もし、全部の映像が公開されたら、産経にとっては甚だ都合が悪い事態に陥るのは必定でしょう。
そういう考えもなしに、こんな記事を書いて、結局、公開への流れを作った。その意味では産経のGJってことでしょうか。

それにしても、「担当者が機転を利かせて録画を始めた」、「録画装置のハードディスクの容量がいっぱい」、「音声録音の設定を失念した」ですって。
よくもまあ、こうもいろんなことが起きますね。

普通に考えたら、東電が自分にとって都合の良いところだけ映像記録をつまみ食いしようとしていると、受け取るべきものだと思います。

で、結局23日以降に公開するとのことですが、なんでそんなに時間をかけるのでしょう。
この上さらに、何か小細工しようとしていると思われても仕方ないと思うのですが。






最終更新日  2012年07月22日 08時51分12秒
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2012年07月20日
カテゴリ:エネルギー問題

エネルギー政策についての意見聴取会で、電力会社の人間が意見を述べた問題。
常識で考えたって、広く国民の意見を聞くという場に、利害関係者が紛れ込むっていうのはおかしな話。特に、仙台の聴取会では、「会社の考え」を述べたっていうんですから、会の趣旨に合わないのは自明なのであり、当人がそう言った時点で、発言を止めさせるべきものでした。

ところが、それを一生懸命擁護しようとしておかしな主張をしているのが産経。

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【主張】エネルギー聴取会 多様な意見を封殺するな
2012/07/18 03:20

 エネルギーと環境の基本政策について国民の声を聞く政府主催の意見聴取会の運営方法が見直された。電力会社社員らが原発利用に関する考えを述べたことが批判されたためで、今後はこうした発言を認めないことにするという。

 だが、意見聴取会は原発を含めて将来の最適な電源構成を検討する場であるはずだ。電力会社社員が自らの知見を生かし、原発の必要性を訴えることが、なぜ問題視されるのか。

 野田佳彦政権は、エネルギーに関する多様な意見を封殺することがあってはならない。

 政府のエネルギー・環境会議は平成42年の原発比率を「0%」「15%」「20~25%」とする3つの選択肢を示した。8月初旬まで全国11カ所で意見聴取会を開く。グループで議論する「討論型世論調査」を経て、来月末には新たなエネルギー政策を決める。

 15日の仙台市と16日の名古屋市で開かれた聴取会では、電力会社社員が意見を述べた。「原発0%は(経済的に)破綻したシナリオだ」「原発比率は20~25%が望ましい」と主張した。

 これに対し、脱原発派の批判が集まり、聴取会を担当する古川元久国家戦略相は、首相の指示を受けて「電力会社社員の意見表明はご遠慮願う」と新たに制限する方針を示した。次回から意見表明者に対し、事前に「電力会社社員かどうか」を確認するという。

 しかし、意見表明は国民の応募を受けて政府が無作為抽選によって決めたものだ。出席した電力会社社員は自ら所属を名乗った上で意見を述べている。原発の安全性などについては技術的知識も必要だ。問題化した「やらせメール」とは全く次元が異なる。

 政府は、意見聴取や世論調査を「国民的な議論」の一環と位置づけている。それならば、脱原発や反原発だけでなく、原発の維持・推進を求める意見も公平に聞く必要があるのは当然だ。

 原発利用の3つの選択肢そのものにも、産業界の反発は強い。経団連は、「たとえ25%の原発利用が認められても、経済成長に必要な電力は確保できない恐れがある」と批判している。

 電源構成は国の将来を左右する重要な問題だ。野田首相は国民の意見を聞きながら、最終的に安価で安定的な電力供給を確保できる道を選ぶ責任がある。


http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/577263/
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まず、問題にされているのは電力会社の社員が紛れ込んでいたことであって、原発賛成の意見が述べられたことではない。今回の聴取会では3案についてそれぞれ3名ずつ発言すると定められており、「多様な意見を封殺」などされていない

そもそも3名と限定した時点で「多様な意見を封殺」していたのがこの聴取会なのですから、この会の在り方を批判するならともかく、ただ電力会社社員の発言を問題視することを「多様な意見を封殺」などと評するのは、どう見ても話をすり替えようとしているとしか思えません。


>電力会社社員が自らの知見を生かし、原発の必要性を訴えることが、なぜ問題視されるのか。

そんなものは、これまで電力会社から散々聞かされている。対して一般市民の声は、なかなか政府に聞いてもらえない。だからこういう会を開いたんでしょ。
そこに電力会社社員が紛れ込むことがなぜ問題視されないのか。


> しかし、意見表明は国民の応募を受けて政府が無作為抽選によって決めたものだ。出席した電力会社社員は自ら所属を名乗った上で意見を述べている。原発の安全性などについては技術的知識も必要だ。問題化した「やらせメール」とは全く次元が異なる。

で、あれがあくまでも無作為抽選の結果だと言うのですか。
これまで、さいたま、仙台、名古屋の3回の聴取会で原発比率20-25%に賛成する意見を述べたのは9名いたはず。

9名のうち3名が電力関係者。

もしこれが「やらせ」ではないなら、この原発比率20-25%に対する賛成意見を言おうと考える者のおよそ3分の1は、電力関係者だとみなして良いってことになります。

先日、朝日新聞が実施した世論調査では、20-25%案に賛成したのは確か15%。
でも、世論調査では賛成と言えても、それを意見として人前で言えるほど真剣に考えている人は極少数。よって、この案に賛成で、かつ人前で意見を言いたいと考えるのは、自分の生活がかかっている電力会社員がかなりの比率を占めてしまうってこと。そういう話に産経はしたいのでしょうかね。

そうであるなら、この原発20-25%案に賛成する意見を述べる人の中には、この国のエネルギー政策をどうすべきかではなく、自分の生活を守るためにはどうすべきかという視点の持ち主が少なからず居るということになる。
さて、それを排除することが「多様な意見を封殺」することになるのでしょうか?
私はそうは思いません。

政府は、今後は、電力会社社員を排除すると言っています。
となると、今後はこの原発20-25%案に賛成する意見は、中身のスカスカなものばかりが並ぶ可能性もありますね。






最終更新日  2012年07月20日 19時14分33秒
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2012年06月24日
カテゴリ:エネルギー問題
東電が、福島第1原発事故に関しての社内調査委員会の最終報告書を発表したとか。

こういう調査を何のためにやるかと言えば、事故の再発防止のためであって、誰に責任があるとかそういうのは二の次。そして、外部からは問題点とされていなくても、より厳しく、そこに改善の余地は無かったかという視点で評価されるのが普通です。

ところが、東電のそれは、どうやら自己保身のためのものだったようです。

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東電社内調査報告書:福島原発事故で官邸の介入批判
毎日新聞 2012年06月20日 20時35分(最終更新 06月20日 20時57分)

 東京電力は20日、福島第1原発事故の社内調査委員会の最終報告書を発表した。事故直後の菅直人前首相の現場視察や、吉田昌郎前所長への問い合わせなど官邸の介入を「無用の混乱を助長させた」と批判。事故悪化につながったと指摘された、社員の原子炉の冷却装置の操作不手際についても非を認めなかった。

 報告書はA4判352ページ。事故原因を「想定した高さを上回る津波の発生」と分析し、「最新知見を踏まえた対策を実施してきたが、結果的に甘さがあった」と集約した。

 また、事故があった11年3月11日以降、官邸から吉田氏への問い合わせが相次いだことについて、「現場実態からかけ離れた要求で、所長を(現場と官邸対応で)板挟みにするばかり。事故収束の結果を改善するものではなかった」と指摘。「事故対応における大きな課題で、当社を含め関係者は大いに反省すべきだ」とした。

http://mainichi.jp/select/news/20120621k0000m040059000c.html
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いやはや、とんでもない代物です。

だいたい、社内調査でまず考えるべきは、自分たちには何ができたか、自分たちはどうすべきであったか、です。
それなのに、官邸の介入がどうのこうのなんて、自分たちではどうにもできないことを書き連ねて、何の意味があるのでしょう。
こんな報告書しか出て来ないような調査なんて、それこそ時間と金の無駄です。

もし、官邸の介入があったなら、それにどう対応すべきであったとか、官邸との窓口が現場の所長とならないように、しかるべき人材をしかるべき配置すべきであったとか、そういう視点で報告書をまとめてこそ、次に活かせるというもの。

しかも、「無用の混乱を助長させた」「現場実態からかけ離れた要求」「当社を含め関係者は大いに反省すべき」って、何様のつもりですか。こういう台詞は、ちゃんと事故対応できた者が言える台詞。

ただ、自分たちは悪く無い、外部のアイツのせいで事故が起き、更に悪くなったんだ、などと言い募るだけなら、何の反省もなく、また同じ事を繰り返すだけ。
この報告書は、もし、同じような地震が近日中に起きて、巨大津波が東電のその他の原発を襲ったって、東電の対応は今回とほとんど同じだと言っているのも同然です。

東電はやはりまともな企業じゃない。
こんな企業に、原子力なんて危険な代物を扱わせるのは、根本的に間違っていると言ってよろしいでしょう。







最終更新日  2012年06月24日 18時41分54秒
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2012年06月20日
カテゴリ:エネルギー問題

野田首相が大飯原発の再稼働を発表しました。

結局、政府は福島の事故の検証もしないまま、安全対策も不十分と認識した上で再稼働に突っ走ったわけです。
しかも、政府は地元の同意を得たと言い、地元は政府が安全だと言ったからと言い、どちらも責任を取るつもりがないというのですから、再稼働の是非はともかく、そのプロセスは茶番と言ってよろしいかと思います。

そして、今回の決定を受けて大阪のバカ殿はこんなことを言ったとか。

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橋下大阪市長「関西は助かった。停電なら人命にリスク」
2012.6.16 17:15 [節電・原発]

 政府による関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働方針の決定を受け、大阪市の橋下徹市長は16日、「実際に停電になれば自家発電機のない病院などで人命リスクが生じるのが大阪の現状だ。再稼働で関西は助かった。おおい町の人たちに感謝しなければならない」と述べた。

 一方で「暫定的な判断に基づいた再稼働は限定的であるべき」との持論を繰り返し、政府に対して「限定稼働を否定する理由として国家経済とか燃料コストを持ち出すのは話が飛躍している。安全性を議論しなきゃいけない」と主張した。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120616/wec12061617190010-n1.htm
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しかしこの「おおい町の人たちに感謝しなければならない」という言葉、なんと薄っぺらいことか。
そもそもバカ殿はおおい町の人々のことを考えて再稼働に反対していたんですか? 違うでしょ。

彼の行動には、論理も法理もない、その結果を受けて最終的にどうしたいのかというイメージもない
ただ刹那的に人々を楽しませればそれでよい、そうして自分に支持を集めれば、発言の結果なんてどうでもよい、その時また人々を楽しませることを言えば、どうにでも誤魔化せる、そういう思考をしているようにしか見えません。

「限定稼働」なんてどうせできないだろうけど、その時はその時で、自分の無能を誤魔化すためにまた誰かを攻撃して人々を楽しませようとするのでしょう。






最終更新日  2012年06月20日 23時22分11秒
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2012年06月14日
カテゴリ:エネルギー問題

東電が福島原発から全員撤退しようとしていたのは明らかという点については、ここで繰り返し述べさせていただいたことです。

ところが国会事故調は、明白な事実も見ないふりをして「東電が全面撤退を決定した形跡は見受けられない」などと言っておりますが、その事故調で東電の前社長はこんな見苦しいことを言っていました。

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東電の清水前社長「全面撤退の意図なし」 国会事故調
2012.6.8 23:42

 東京電力福島原発事故調査委員会(国会事故調)に参考人として出席、冒頭発言する東京電力の清水正孝前社長=8日午後、参院議員会館(酒巻俊介撮影)

 東京電力福島第1原発事故を検証する国会の事故調査委員会(黒川清委員長)が8日開かれ、東電の清水正孝前社長が参考人として出席、昨年3月14日に「最悪のシナリオの対応策を報告して」と社内で指示していたことを明らかにした。また、政府側への全面撤退発言については改めて否定した。

 国会事故調によると、昨年3月14日午後5時ごろ、清水氏は「最悪のシナリオを描いた上で、対応策をしっかり把握して報告してください」と社内のテレビ会議で指示。テレビ会議の映像には、その後、東電幹部が原発からの退避基準の検討を指示する様子や「全員のサイト(原発)からの退避は何時ごろになるんですか」などの発言も記録されていた。

 清水氏はこの幹部の発言について「勘違いしている」とした上で、最悪シナリオは「水位が下がり、燃料が露出することで、技術的な対応策を把握したかった」と全面撤退の趣旨ではないと強調した。

 ただ、退避計画を政府側に説明する際に、原発に残す人数については清水氏は「知らなかった」と証言。枝野幸男官房長官(当時)との電話について「記憶にない」とした。

 また、菅直人首相(当時)が東電本店で「撤退すれば東電は百パーセント潰れる。60歳を超えた幹部は現地へいって死んでもいい」と発言したことについて、「発電所で死力を尽くしている社員が打ちのめされた印象だ」と語った。

http://sankei.jp.msn.com/science/news/120608/scn12060823450008-n1.htm
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イヤハヤ、この発言をどう聴けば「東電が全面撤退を決定した形跡は見受けられない」なんて結論がでて来るのでしょうね。

まず、前社長は身内すら「勘違いしている」と貶めている。自分を守るために部下を犠牲にするような人物の発言が、果たして信用できるものなのでしょうか?

だいたい「勘違い」と言いますけど、それは即ち、自分が身内にすら「勘違い」させるような指示を出したということ。だったら、同じ様な話を聞かされた官邸が「勘違い」するのも当然でしょう。
つまり、百歩譲って東電にその意思がなかったとしても、官邸を「勘違い」させたのは、東電社長の伝え方が悪かったということ。その客観的証拠があるのに、官邸に非があるかのようなことを言う国会事故調は、最初から菅前首相をスケープゴードに仕立て上げる意図をもって「調査」もどきをやっていると言わざるを得ません。

そして、『最悪シナリオは「水位が下がり、燃料が露出することで、技術的な対応策を把握したかった」と全面撤退の趣旨ではないと強調した』と言ってますけど、だったら、その「最悪シナリオ」に陥っても、東電の首脳陣は所員を全員退避させるつもりは無かったってことになりますね。
「最悪シナリオ」状態になったら、一刻も早く所員を退避させるのは、危険なものを扱っているプラントなら常識でしょう。
おそらく東電も同じことを考えていたはず。
でも、今になってそれを誤魔化そうとするから、東電は所員の命を見捨てるつもりだった、所員の命が失われることは東電にとっての「最悪シナリオ」ではない、ということになってしまっています。

また、「全面撤退の趣旨ではない」などと言いながら、原発に残す人数については「知らなかった」などと言うのですから支離滅裂。「知らなかった」人がどうして「全面撤退」では無かったと断言出来るんです?
しかも、社長は「知らなかった」はずなのに、会長はかつて、「直接、発電所の運転に関わらない半数の作業員は退去を考えた」と言い、その趣旨で政府に申し入れたと言っている。
東電の社長と会長の間で、言っていることに整合性がとれていないではありませんか。

そして、『菅直人首相(当時)が東電本店で「撤退すれば東電は百パーセント潰れる。60歳を超えた幹部は現地へいって死んでもいい」と発言したことについて、「発電所で死力を尽くしている社員が打ちのめされた印象だ」と語った。』などと言ってますけど、この発言も酷いもの。
だって菅前首相がそういうことを言ったのは「東電本店」に居た幹部に対してでしょ。それなのに何故、「発電所で死力を尽くしている社員が打ちのめされた印象」なんてことが起こり得るんです?
言われたのは本店の幹部であって発電所の所員じゃありませんよ?

こういうことを前社長が言うということは、東電首脳から見た「発電所の社員」は、封建時代の殿様に忠誠を誓った家来みたいに、あるいはトップが批判されると怒り狂う北朝鮮の国民みたいに、自分達(幹部)が他人から批判されたら「打ちのめされる」ようなメンタリティの持ち主ってことになりますね。
どこまで時代錯誤の頭の持ち主なのでしょうか。

実際には、彼は前首相が自分たちを批判したことへの「報復」として、批判されにくい発電所の所員を出汁にしただけのこと。どこまでも卑劣な人です。

清水前社長の言い訳に対して、こうやって一つ一つちゃんと突っ込めば、彼の言っていることが信用ならないというのは直ぐにわかることでしょう。

その当たり前のことをやらずにあんな結論を言い張る事故調など、「茶番」に過ぎないと言わざるを得ません。






最終更新日  2012年06月14日 21時39分52秒
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2012年06月12日
カテゴリ:エネルギー問題

大阪のバカ殿は、1年前の関東の事例に何も学ばず、何の備えも考えないまま、「原発再稼働反対」とブチ上げた「無能」な首長だと、弊ブログで言わせていただきましたが、バカ殿はこんなことも言っていたってことを、記録に残しておきましょう。

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橋下市長:「原発ゼロ無策は国家危機」
毎日新聞 2012年05月03日 11時59分(最終更新 05月03日 18時03分)

 大阪市の橋下徹市長は2日、北海道電力泊原発3号機が5日に停止し、全国で稼働する原発がゼロになることについて初めて言及し、「原発が再稼働できなかった場合の対策を国が講じていないのは重大な国家危機だ」と政府を批判した。4日に開かれる大阪府・市のエネルギー戦略会議などで、関西としての節電策を早急にまとめる意向も表明した。

 橋下市長はこれまで、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について「専門家の意見が公表されないまま、政治家が安全宣言するのはおかしい」と政府批判を繰り返してきた。この日は再稼働の是非については「政治判断がありうる」と留保したが、「再稼働できる場合と、できなかった場合との二つのプランを持っておかないといけない。それが国家運営だ」と述べた。

 また、夏の電力需給を検証する国の第三者委員会が関電管内の電力不足の見通しを15%と縮小したことについて「数字が変われば変わるほど信用性がなくなる。最初から政治が一定の方針を示さないと、15%と聞いても本当かよと思う」と批判した。【藤田剛】

http://mainichi.jp/select/news/20120503k0000e040163000c.html
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「原発が再稼働できなかった場合の対策を国が講じていないのは重大な国家危機だ」

「再稼働できる場合と、できなかった場合との二つのプランを持っておかないといけない。それが国家運営だ」


こんなご大層なことを言っておきながら、自分は何の対策も講じていなかったし、再稼働できなかった場合のプランなんて何も持っていなかった。

つまりバカ殿は、自分は市政運営ができなかった、即ち、自分で首長として失格だと言ったようなものです。

その通りですけど。







最終更新日  2012年06月12日 22時11分57秒
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