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白砂青松のブログ

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歴史

2012年06月27日
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カテゴリ:歴史
4月10日付けのエントリでも書いたネタで、産経がまた騒いでいます。

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論説委員・石川水穂 教科書検定で消えた「マ証言」
2012.6.23 03:07 [土・日曜日に書く]

 ◆断定を避けた都の教材

 「江戸から東京へ」と題する東京都教育委員会作成の教材が都立高校に配布され、今春から必修となった日本史の授業で使われている。「幕藩体制の成立」から今日の「国際都市・東京」までの400年の歩みが教科書風に書かれ、大人が読んでも勉強になる。

 注目したいのは、「第二次世界大戦と太平洋戦争」のところに掲載された「ハル=ノートとマッカーサー証言」というコラムだ。

 「ハル=ノートの原案を作成した財務省特別補佐官のハリー・ホワイトは、ソ連のスパイの疑いがあるとして非米活動委員会に出席しており、ハル=ノートの作成にソ連が関わっていたとする意見もある」

 「連合国軍最高司令官であったマッカーサーは、戦後のアメリカ議会において、日本が開戦したことについて『in going to war was largely dictated by security.』と証言しており、この戦争を日本が安全上の必要に迫られて起こしたととらえる意見もある」

 ハル=ノートは1941(昭和16)年11月、日米交渉でハル米国務長官が日本に中国と仏領インドシナからの全面撤退などを求めた最後通告だ。ホワイトは48年、米下院非米活動委員会でソ連のスパイ容疑を否認したが、米側の暗号解読記録などから、ソ連に通じていた疑いが濃厚とされる。

 マッカーサー証言は51年5月、米上院軍事外交合同委員会の公聴会の記録で、小堀桂一郎東大名誉教授がニューヨーク・タイムズ紙の記事を基に入手した。

 教材の英文は、その前に「Their purpose, therefore,」との語があり、「したがって彼ら(日本)が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」(小堀氏編「東京裁判 日本の弁明」から)という意味だ。

 コラムは断定的な表現を避け、生徒に考えさせる内容である。

 ◆「誤解するおそれ」と意見

 実は、これらの記述は小堀氏らが執筆した高校教科書「最新日本史」(明成社)の昨年度検定前の白表紙本にもあった。しかし、いずれも「誤解するおそれのある表現である」との検定意見が付き、執筆者側は2つとも削除した。

 文部科学省教科書課は「記述が不十分で、誤解を招きかねないと判断した」と説明している。

 米議会でのマッカーサー証言などは、広くは知られていないが、明白な事実だ。これらを知ることにより、生徒は先の戦争をより多角的にとらえることができる。事実を教科書に載せることがなぜ、誤解を招くのか。文科省からは、明快な説明が得られなかった。

 その一方で、事実かどうか疑わしい記述が検定をパスしていた。

 「約70万人が朝鮮総督府の行政機関や警察の圧迫などによって日本本土に強制連行され、過酷な条件で危険な作業に従事させられた」(東京書籍「日本史A」)

 「数十万人の朝鮮人や占領地域の中国人を日本本土などに強制連行し、鉱山や土木工事現場などで働かせた」(山川出版「詳説日本史」)

 外務省が昭和34年に発表した在日朝鮮人の実態調査によれば、日本内地に居住していた朝鮮人は昭和14年末から20年の終戦直前までの6年間で、100万人から200万人に増えた。増えた100万人のうち、70万人は日本に職を求めてきた渡航者と出生による自然増加で、残り30万人の大部分は鉱工業や土木事業の募集に応じて自主的に契約した人たちだ。

 ほとんどの朝鮮人は自由意思で朝鮮半島から日本内地に渡ってきた。すべて「強制連行」だったとする記述は誤りである。

 このほか、日本の占領政策によるベトナムでの餓死者「200万人」、マレー半島での「華人虐殺数万人」といった誇大な数字が今も教科書で独り歩きしている。

 ◆誤報事件から30年

 昭和57年夏、日本のマスコミは旧文部省の検定によって日本の中国への「侵略」が「進出」に書き換えられたと一斉に報じ、中国や韓国が外交ルートを通じて抗議してきた。しかし、そのような書き換えはなかった。

 にもかかわらず、当時の鈴木善幸内閣の宮沢喜一官房長官は「教科書の記述を是正し、検定基準を改める」とする談話を発表した。この宮沢談話を受け、近隣諸国条項が検定基準に加えられた。

 「侵略」「強制」などの表記に意見を付けることが難しくなり、中国や韓国などに過度に配慮した教科書検定が行われるようになったのは、それ以降である。

 今年は、その教科書誤報事件から30年になる。マスコミの教科書報道や検定のあり方について、改めて再検証が必要ではないか。(いしかわ みずほ)

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120623/edc12062303070000-n1.htm
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前回も書きましたが、この「マッカーサー証言」が、

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「したがって彼ら(日本)が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだった」(小堀氏編「東京裁判 日本の弁明」から)という意味だ。
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などと書くのは誤訳もいいとこ。

この部分の原文は

They feared that if those supplies were cut off, there would be 10 to 12 million people unoccupied in Japan. Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security.

こういう文章なのですから、

『日本はそれら資源の供給が止まった場合、10-12百万人の失業者が出ることを恐れていた。従って、彼らが戦争に突き進んだ目的は主に「大量の失業者が出ることを回避するため」のためだった。』

とでも訳すべき。
この「Security」は、失業者対策もしくは治安対策であったと言ったのに、「大部分が安全保障の必要に迫られてのこと」などと勝手に誤訳して、「ホラ見ろマッカーサーだって自衛戦争だったと言っている」とはしゃいでいるという、何とも恥ずかしいネタです。

ちなみに、マッカーサーはこの証言の後半部分で、共産中国に対しても海と空から封鎖せよと言い、そうすれば中国はどうなるかという点について、

You must understand that in China itself, they have the greatest difficulty in merely supplying their present civil population. I don't suppose there is a year in China that from 5 to 10 million people don't die either of starvation or of the results of malnutrition. It is an economy of poverty, and minute you disrupt it, you will turn great segments of its population into disorder and discontent, and the internal strains would help to blow up her potential for war.

5-10百万人が餓えや栄養失調で死ぬかもしれず、経済的困窮から多くの国民が不満を持つようになり、その緊張が戦争への可能性を膨らませると言っています。

で、これが日本に対して仕掛けたことと同じだとマッカーサーは言っているのですから、仮に日本のそれが「自衛戦争」だとしたら、この中国への封鎖の結果として引き起こされる戦争も中国の「自衛戦争」だと言っていることになる。
つまり、マッカーサーは一種の侵略戦争を起こせと言っていたことになる。

それでは、自分で自分の主張(中国攻撃)の正当性を否定することになる。

これが産経の言う「明白な事実」ですか。冗談にしかなりませんね。

前回も書きましたが、これを習った都立高校出身者が、アメリカに行って得々とこの話をしたら、どんな恥ずかしい目に遭うか、少しは考えて欲しいものです。






最終更新日  2012年06月27日 21時54分34秒
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2012年04月12日
カテゴリ:歴史

前エントリで書いた産経がバカ騒ぎしているマッカーサー証言という与太話ですが、産経グループはこのネタを教科書に載せようとしていたらしい。

1年前の記事ですが、こんなものがありました。

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中国などに配慮? 自虐史観見直しに“待った”
2011.3.30 22:10 [教科書]

 教科書検定では歴史教科書などを中心に、育鵬社や自由社版教科書が自虐的歴史観を見直して記述したものに検定意見がつけられるなど、中国など外国に配慮したととられかねない例が目立った。

 育鵬社の歴史教科書では、東京裁判(極東国際軍事裁判)についてのコラムの中で、日米戦争を行った日本に、一定の理解を示したマッカーサーの証言部分に検定意見を付けた。

 米上院軍事外交合同委員会で、日本について「彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのこと」と証言した事実を掲載、戦勝国側が敗戦国を裁いた裁判をめぐる議論に一石を投じる内容だったが、検定の結果、削除された。

 また、日中戦争で日本が南京を占領した際について「中国の軍民に多数の死傷者が出たことが、のちに『南京事件』として宣伝されるもとになった」とした自由社の歴史教科書の記述にも、検定意見を付けた。これまで中国側の宣伝する犠牲者数などをあげ誇大に取り上げられてきた「南京事件」に疑問を呈する記述だったが、文科省は「南京事件について誤解するおそれがある表現」として修正を求めた。そのほか、中国のチベット弾圧や中台問題についても、検定意見がついた。

 教科書検定基準では、近隣のアジア諸国への配慮から教科書の修正を求められる「近隣条項」もあるが、文科省では「近隣条項に基づき検定意見を付けたものはない」と説明。他国への配慮で検定を行っていないことを強調している。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110330/edc11033022110015-n1.htm
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もうホントにアホかとしか言い様がありません。

元の英文をちゃんと読めば、「一定の理解」なんて書けるはずば無いのに。

そこに検定意見を付けて修正させたのは、「中国などに配慮」ではなく、少しでも嘘を教えることになることを防ごうという、あんな教科書で学ぶ可哀想な生徒達に対する配慮ですよ。
そもそも何の関係もない「中国」なんてものを持ち出して、さも外圧でねじ曲げられたかのような印象操作をしているあたりがまた姑息。もし、この点で外国への配慮があったとしたら、それはもちろん「中国」などではなく「アメリカ」への配慮に決まっているではありませんか。ホントに、産経新聞のやることは支離滅裂です。

ま、この点では、文科省も真っ当な判断を下したようですけどね。
でも、そもそもあんな教科書を不合格にしていないのがおかしいとも言えます。

ヤレヤレ、こんな教育を受ける日本の若者はこれからどうなってしまうのでしょうか。






最終更新日  2012年04月12日 22時26分23秒
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2012年04月10日
カテゴリ:歴史

バカ殿ネタはまだまだありますが、このところ、産経新聞が自慰史観に基づいて捏造した馬鹿馬鹿しいネタを広めようとしています。
まあ、産経がただ書いているだけなら、大した問題ではないと言えましょうが、これが都立高校の教材に載せられたとなると、穏やかではありません

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「日本は自衛戦争」マッカーサー証言 都立高教材に掲載 贖罪史観に一石
2012.3.30 08:11

マッカーサー証言

 日本が対米戦争に踏み切った理由について、連合国軍総司令部(GHQ)最高司令官だったマッカーサーが1951(昭和26)年、「主に自衛(安全保障)のためだった」と述べた米議会での証言が、東京都立高校独自の地理歴史教材の平成24年度版に新たに掲載される。日本を侵略国家として裁いた東京裁判を、裁判の実質責任者だったマッカーサー自身が否定したものとして知られる同証言を、公教育の教材が取り上げるのは初めて。

 昭和の戦争での日本を「侵略国家だった」と断罪した東京裁判に沿う歴史観は、「日本国民は…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」で始まる憲法前文にも反映され、「軍隊を持たず」という国際社会でも異質な国家体制の前提となってきた。歴史教育は「贖罪(しょくざい)史観」一辺倒となり、子供たちの愛国心を育んでこなかった。その歴史観が絶対ではないことを示すマッカーサー証言の公教育での教材化は、戦後日本の在り方に一石を投じそうだ。

 証言は、朝鮮戦争で国連軍やGHQの司令官職を解任されたマッカーサーが1951年5月3日、米上院軍事外交合同委員会の公聴会に出席し、朝鮮戦争に介入した中国への対処に関する質疑の中で言及。連合国側の経済封鎖で追い詰められた日本が、「主に自衛(安全保障)上の理由から、戦争に走った」と述べた。

 都の教材は、この部分の証言を英文のまま掲載し、《この戦争を日本が安全上の必要に迫られて起こしたととらえる意見もある》としている。

 教材は、江戸時代以降の日本の歴史を、東京の歩みとともに紹介する『江戸から東京へ』。都教委が都立高校の全生徒に平成23年度から配布している。都民の意見をもとに改訂した24年度版は、全新入生約4万3千人に配布する予定。

 『江戸から東京へ』に掲載されたマッカーサー証言については、月刊「正論」5月号(3月31日発売)が詳しく紹介している。

 渡部昇一・上智大学名誉教授の話「連合国から東京裁判の全権を委任されたマッカーサー自身が米議会で『日本の自衛戦だった』という趣旨の証言をしたことは、村山談話に象徴されるように東京裁判を背負ったままの日本にとって“超重大”であり、すべての日本人が知るべきことだ」

 ■村山談話 戦後50年の平成7年8月15日、当時の村山富市首相が発表。わが国が「遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え」たとし、「痛切な反省の意」「心からのお詫(わ)びの気持ち」を表明。以後の内閣もこの見解を踏襲してきた。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120330/edc12033008120003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120330/edc12033008120003-n2.htm
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この産経の言う「マッカーサー証言」とは、彼が日本が戦争に突き進んだのは、国内に失業者が溢れることを防ぐという意味で「Security」と言った、即ち失業者対策もしくは治安対策であったと言ったものを「主に自衛(安全保障)のためだった」などと勝手に誤訳して、「ホラ見ろマッカーサーだって自衛戦争だった」と言っているとはしゃいでいるという、何とも恥ずかしいネタです。
これを習った都立高校出身者が、アメリカに行って得々とこの話をしたら、どんな恥ずかしい目に遭うか、少しは考えて欲しいもの。

ちなみに産経と、ここに麗々しく名を連ねている渡部昇一は、5年前の2007年1月9日の正論にも同じネタを書いているんですよね。

ですから、このブログでもその時にこのネタは潰しています。

==============================
2007年01月21日
マッカーサーの「自衛」戦争論 - 恥の上塗り 「政治について(56129)」
[ 歴史 ]

これまた、渡部氏の1月9日付「正論」がらみ。
昨日のエントリでも引用したように、渡部氏は

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 しかも東京裁判の法源ともいうべきマッカーサー元帥自身がアメリカ上院の軍事外交合同委員会という公式の場で「従って日本が戦争に突入した目的は主として自衛(セキュリティー)のために余儀なくされたのであった」と証言している。これはチャーチルが「カーマレー湾書簡」が偽書であることを発見して、先祖モールバラ公300年の恥をそそいだのにも似た証拠で、戦後60年の日本の恥をそそぐに十分な証拠であると考えられる。
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と言ってます。
この話も、日本の戦争を肯定したいという人々が良く持ち出すのですが、本当にマッカーサーはそんなことを言っているのでしょうか?

答えは、これまたガセネタですね。
(以下略)

http://plaza.rakuten.co.jp/whitesand72/diary/200701210000/
==============================

どこがどうガセなのかについては、上のエントリをご覧下さい。

あまりの馬鹿馬鹿しさに、5年前は不発に終わったわけですが、どうやら都立高校の教材になったということで、産経はこのネタを改めて持ち出して、しつこく紙面に載せています。

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【産経抄】4月1日 2012.4.1 03:09
http://stj.sankei.jp.msn.com/life/news/120401/edc12040103100000-n1.htm
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【主張】教材にマ証言 バランスのとれた授業を 2012.4.3 03:24
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120403/edc12040303240000-n1.htm
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5年前は多くの日本人はこんなネタは信じなかった。
でも、今は教材になるまでになっている。

日本人がそれだけ劣化しているのだとしたら、大変心配です。

これは、おそらく日の丸・君が代の強要するような教育が、グローバルな社会では使えない人材を生み出しているからでしょう。
日の丸・君が代の問題を疎かにしてはいけないと、改めて思わされます。







最終更新日  2012年04月10日 22時12分07秒
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2010年08月17日
カテゴリ:歴史

戦前の日本の行いをネガティブに捉えられることがとにかく我慢できない人々が、先日の菅首相談話の際にもいろんな難癖をつけていましたが、その中の一つが、当時は列強が植民地を持とうとするのは自然なことであって、それを、「帝国主義はいけない」という現代の価値観で断罪するのは間違いだといったものがあります。

でも、これって話がすりかわっていますよね。

だって、先日の談話で首相が「おわび」した相手である、朝鮮半島に住んでいた人々にしてみれば「列強が植民地を持とうとする」のが自然なことであるか否かではなく、「列強に狙われた国の人々が植民地化を当然のこととして受け入れる」という考え方が、当時の価値観として自然なものであったか否かが問題なんですから。

で、そんなものはどこにもなかったというのが実情でしょう。植民地解放闘争のようなものは既に世界で起きており、その一種であるアメリカ建国からも既に130年余も経っていたのですから。

==

そして、もう一つおかしいのが、だったらその後の太平洋戦争におけるアジアへの侵攻を「植民地解放闘争」だと正当化していたのは何なのかってこと。植民地を持つことが自然なら、日本のあの行動は他国の権益を侵犯した侵略行為以外の何ものでもないってことになる。

たとえそれが30年余の時間経過故だとしたら、彼らが愛して止まない大日本帝国自身が、70年前に「現代の価値観」でそれ以前の欧米の行為を「断罪」していたってこと。

こんな簡単なことにも、彼らは気が付かないのでしょうか。








最終更新日  2010年08月18日 02時23分23秒
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2010年08月11日
カテゴリ:歴史

日韓併合百年ということで、菅首相が談話を出しました。
日本と韓国という隣国同士の関係において、これだけ大きなインパクトを持つ事象の百周年なんですから、何も言わないという方が甚だ不自然だと思いますけど。

別に首相が何を言おうが、単なる談話ならそれが我々国民に大した影響がある話じゃない。
むしろ日本がフェアだとの印象を世界に与えることで、いろんな意味で日本が攻撃されることに対する「抑止力」も期待できる。

これに文句をつける人って、何を恐れているんでしょう。

その中でも自己矛盾というか、墓穴を掘ったのがこの人。

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安倍氏が批判「歴史評価は歴史家に任せるべき」日韓併合首相談話
2010/08/10 14:09

 自民党の安倍晋三元首相は10日、日韓併合100年に際しての首相談話発表に関し「歴史の評価は歴史家に任せるべきで、政府が声明を出すことには慎重であるべきだ」と批判した。山口県下関市で記者団に語った。

 安倍氏は、談話発表の背景として「仙谷由人官房長官が自分の思いを満たすために出した」との認識を強調。今後の文化財引き渡しにも「さまざまな個別補償に飛び火するのは間違いない。禍根を残す」と指摘した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/426460/
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歴史を評価するのが歴史家なら、歴史について政治家が何を言おうが関係ないはずじゃありませんかってこと。

加えて、この人の場合は自分が首相在任中に、従軍慰安婦問題で余計なことを言った上に、お仲間の「にわか歴史家」達が余計な広告なんて打ったがために、アメリカ議会の非難決議なんてものを呼び込んだじゃありませんか。

つまり、問題は誰が言ったか言わないかじゃない。
負の歴史に対して自己正当化するようなことを言ったか言わないか、それだけのこと。

そして安倍元首相の時ように、自己弁護のようなことを言い募れば、対象となる国以外の非難まで呼び込みかねない。
でも、菅首相は、そんなお馬鹿な談話を出した訳ではありませんし、別にかまわないんじゃありませんかね。







最終更新日  2010年08月11日 11時51分09秒
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2009年08月19日
カテゴリ:歴史

台湾は親日だ~、日本による統治を悪く言うNHKは許さない~、とか、自分たちの快楽のために台湾人を利用して憚らない、あるいは全くそれに気がついていないネット(だけではない)右翼が跳梁跋扈している昨今ですが、どう見てもそのスタンスに乗っている産経が、こんな記事を書いています。

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『抗日戦争研究 中国寄り学者ら影響力拡大』
2009/08/16 21:02
 【北京=矢板明夫】中国と台湾の歴史学者ら約70人が参加した「第2回海峡両岸抗日戦争歴史学会」が16日、2日間の日程を経て北京で閉幕した。「日中戦争が中国社会に与えた影響」が会議のテーマで、旧日本軍による細菌戦や労働者の強制連行などに関する約50の論文が発表された。双方はこれから日中戦争に関する史料集を共同で編集することについても合意したという。

 関係者によると、同会議は中国側が主導する形で開かれ、台湾側の出席者はほとんど馬英九政権に近い国民党系学者だという。2007年夏に開かれた第1回会議は協力方法についての意見交換が中心だったが、2回目となった今回は初めて、双方がそれぞれの研究成果を披露した。日中戦争に関する多くの史料は、国民党政権によって台湾に運ばれたため、中国側の学者はこれまでに「史料不足」のため研究する際に限界を感じたことも多かったという。

 中国社会科学院世界歴史研究所の湯重南教授は産経新聞の取材に対し、「今回、台湾学者と交流することで、新発見もあり大変刺激となった。今後、交流をさらに深めることで、研究史の空白を埋めていきたい」と話している。

 「抗日戦争の歴史を知らない台湾の若者が多く、両岸の共同研究を通じてより多くの台湾人に歴史の真実を知ってもらいたい」と会議で発言した台湾の学者もいたという。

 11年夏に台北で第3回会議の開催も決定したという。台湾側の関係者によると、昨年5月の馬英九政権誕生以後、中台関係の大幅改善に伴い、台湾の学術界では、陳水扁時代に表舞台で活躍した日本に友好的な学者の影が薄くなり、今回の会議に参加した中国に近い学者らが影響力を拡大しているという。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/china/290567/
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産経によると、台湾の学者さんが抗日戦争の研究発表をすると「中国寄り」「国民党系」「中国に近い」などとレッテルを貼られてしまうようです。こんなに台湾の学者を馬鹿にした話もないと思うのですけれどね。
そして、台湾は「独立国」だ~、とあの地球儀騒ぎの時に声高に主張していたのに、その「国民」の主張内容によって「中国寄り」だの「中国に近い」だのと評すなら、産経こそが、実は台湾を中国の「属国」扱いしているってことじゃありませんか。

だいたい、「陳水扁時代に表舞台で活躍した日本に友好的な学者」なんて居たんですかね?
本当にそんな人たちが表舞台で活躍していたなら、そもそも「海峡両岸抗日戦争歴史学会」なんてものが陳水扁時代に立ち上がるなんてこともなかったんじゃありませんかね。

私には台湾が産経に代表される右翼に都合の良い御伽噺のお姫様のように振舞ってくれない、即ち自分達の「騙り」行為を誤魔化すために、レッテル貼りをしているようにしか見えませんね。

加えて、そういう学者さんを「国民党系」と評するのなら、その「国民党」を台湾の人々は選挙で選んだという事実をちゃんと直視すべき。即ち「台湾は親日だ~」なんて言説は口からデマカセでしかないってことです。








最終更新日  2009年08月19日 23時08分36秒
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2009年06月11日
テーマ:戦争反対(1066)
カテゴリ:歴史

昨日のエントリに書いた産経のヒステリックな「韓禍論」ですが、あの「日本に帰化韓国人男性」はどういうつもりで、自衛隊に近づいて行ったんでしょうね。

産経はまるでスパイであるかのような書き方をしていますけど、それこそ、本気で自衛隊を支援したいと思っていた人なのかも知れない。

第二次世界大戦の際に、アメリカに442連隊という日系人部隊があり、仲間が強制収容所に入れられているのに、欧州戦線で多くの死傷者を出しながら大活躍したというのは有名な話。

自分がマイノリティであり、マジョリティから疑いの目を向けられていると自覚しているから、それを払拭せんがために殊更忠誠を尽くすっていう心境は確かに理解できます。

でも、産経的な目で見ればあの442連隊に参加した日系人達もみ~んなスパイ目的だったってことになっちゃうんでしょうかね。
だとしたら、とんでもない侮辱でしょう。








最終更新日  2009年06月11日 02時51分59秒
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2009年02月10日
カテゴリ:歴史

いささか旧聞に属する話になってしまいましたが、例の戸井田議員が自身のブログこんなことを書いていました。

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「南京の実相」をアメリカ議会へ
2009-01-29 01:36:23 | 政局
こんにちは、戸井田とおるです!
何時もお世話になり、心より感謝致しております!

先日、本会議で中山成彬先生に「提案なのですが、「南京の実相」せっかく英文を一緒に編集しているんですから、アメリカの上下両院の議員宛に歴史議連名で送ったらどうかと思うのですが・・・。新閣僚も含めても千冊もあればよいと思うのですが・・・。」と申し上げると「君、いい事言ってくれた。直ぐやろう。」とのいいご返事を頂いた。早速準備して、議連の総会で諮っていただこうと思います。

(後略)

http://blog.goo.ne.jp/toidahimeji/e/3d84567cceb14458cdc28e6e5b775021
--

まあ、自身が信じるものを主張することを止めることはできませんけど、昨年、あの慰安婦広告が結果的に何を引き起こしたのか学習する気はないんでしょうか。

だいたいアメリカの議員にとって、「南京の実相」がどうのなんてどうでもいいことでしょう。
むしろ東京裁判に加担しているわけですから、南京で何が起きたかを見直すなんて、アメリカにとって何のメリットもないこと。こんなものを送って、アメリカの議員が何をすることを期待しているのでしょう。
アメリカの政府は世界の歴史を書き換えることができる、そしてアメリカ政府だけがそれができるとでも思っているのでしょうか。そんなバカな話はないのにね。

南京で何があったかなんていうのは過去の話。対して、こうやって歴史を修正しようとする日本人が存在するのは現代の話。

アメリカから見て問題があると判断されるのは間違いなく後者です。
即ち、こんなものを送ったところでそういう困った人がいることが問題視されるだけで、「南京の実相」に書かれていることを真実として認知するなんて、アメリカに全くメリットがないことがなされるはずもない。

そんなこともわからないのでしょうか、この人たちは。

むしろ、中国がそういう宣伝をしているのですから、それを止めさせるために中国政府の人間に送るというなら、まだわかりますけどね。

==============================

で、実際には何の効果も期待していないんでしょうね。
要はこうやって目立つことで次の選挙を有利にしたいってことでしょう。
その個人の欲求を満たすために、「The Fact」の時と同様に日本全体の名誉を損ねる可能性がある行為に、それがわかっていて手を染める。

とんでもない話です。








最終更新日  2009年02月11日 05時02分01秒
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2008年04月02日
テーマ:戦争反対(1066)
カテゴリ:歴史
沖縄の慶良間諸島で住民に集団自決を「命じた」元隊長とその遺族が、大江健三郎氏などを「名誉棄損」として訴えた裁判の判決が出ました。

原告敗訴というまあ常識的な結果となりましたが、それにどうにも我慢できない人々のいるようですね。

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【主張】沖縄集団自決訴訟 論点ぼかした問題判決だ

 沖縄戦で旧日本軍の隊長が集団自決を命じたとする大江健三郎氏の著書「沖縄ノート」などの記述をめぐり、元隊長らが出版差し止めなどを求めた訴訟で、大阪地裁は大江氏側の主張をほぼ認め、原告の請求を棄却した。教科書などで誤り伝えられている“日本軍強制”説を追認しかねない残念な判決である。

 この訴訟で争われた最大の論点は、沖縄県の渡嘉敷・座間味両島に駐屯した日本軍の隊長が住民に集団自決を命じたか否かだった。だが、判決はその点をあいまいにしたまま、「集団自決に日本軍が深くかかわったと認められる」「隊長が関与したことは十分に推認できる」などとした。

 そのうえで、「自決命令がただちに事実とは断定できない」としながら、「その(自決命令の)事実については合理的資料や根拠がある」と結論づけた。

 日本軍の関与の有無は、訴訟の大きな争点ではない。軍命令の有無という肝心な論点をぼかした分かりにくい判決といえる。

 訴訟では、軍命令は集団自決した住民の遺族に援護法を適用するために創作された、とする沖縄県の元援護担当者らの証言についても審理された。大阪地裁の判決は元援護担当者の経歴などから、証言の信憑(しんぴょう)性に疑問を示し、「捏造(ねつぞう)(創作)を認めることはできない」と決めつけた。

 しかし、本紙にも証言した元援護担当者は琉球政府の辞令や関係書類をきちんと保管し、経歴に疑問があるとは思われない。これらの証言に対する大阪地裁の判断にも疑問を抱かざるを得ない。

 集団自決が日本軍の「命令」によって行われた、と最初に書いたのは、沖縄タイムス社編「鉄の暴風」(昭和25年、初版は朝日新聞社刊)である。その“軍命令”説が大江氏の「沖縄ノート」などに引用された。その後、作家の曽野綾子氏が渡嘉敷島などを取材してまとめたノンフィクション「ある神話の背景」で、「鉄の暴風」や「沖縄ノート」の記述に疑問を提起し、それらを裏付ける実証的な研究も進んでいる。

 今回の判決は、これらの研究成果もほとんど無視している。

 判決前の今年2月、座間味島で日本軍の隊長が集団自決を戒めたとする元防衛隊員の証言も出てきた。控訴審で、これらの新証言も含めて審理が尽くされ、適正な判断を期待したい

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080329/trl0803290218000-n1.htm
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そもそも、この産経新聞のような主張を示している人は、最初から勘違いをしています。それは以下の部分。

「この訴訟で争われた最大の論点は、沖縄県の渡嘉敷・座間味両島に駐屯した日本軍の隊長が住民に集団自決を命じたか否かだった。」

原告が訴えたのは、元部隊長の名誉が棄損されたということ。
だから「最大の論点」は、著者がその著述内容が正しいと信じるに足るだけの根拠があったかどうかです。

ですから、大江氏がその著述内容に対して信ずるに足る根拠があれば、実際に軍が命じたことが立証されなくても名誉棄損は成立しない。その時点で原告敗訴です。

「自分達」でそういう訴えをしておいて、判決が出たらそれは自分達が求めていたものではないなんて、駄々っ子のようなことを言う。こういうことをして恥ずかしくないのでしょうか。そもそも、「沖縄ノート」には座間味島の集団自決に対してこの元隊長が命令したなんて書いていない。だから、産経の言う「集団自決を命じたか否か」なんてこと座間味に関しては論点になろうはずもないのです。

そんなに「軍命令」が重要なら、それを裁判所に認定させるような訴え方をすべきでしょう。
現実には、それを訴えることの利益がほとんど認められないので、門前払いの可能性が高いと思いますけど。
であるなら、逆に軍命令などなかったという著作物を作り、その中で軍命令があったと主張する人を散々批判して、逆にその人達から名誉棄損で訴えさせる。そうすればまず軍命令はなかったと信ずるに足る根拠があったとして勝てたでしょうね。

自分達で主張するのではなく、大江氏という著名人を「出汁」にすることで手っ取り早く自説を広めようとしたのが今回の裁判。発想が手抜きですから、結果も最初から見えていたってことでしょう。

それにしても朝日の社説に書いてある、

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さらに驚かされたのは、元隊長の法廷での発言である。「沖縄ノート」を読んだのは裁判を起こした後だった、と述べたのだ。
http://www.asahi.com/paper/editorial20080329.html
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これが本当なら、この元隊長の性格がよく現れているなってとこでしょうかね。

普通の常識を持っているなら、自分が指揮していた部隊が駐屯している島で、軍の武器を使って住民が集団自決したなら、少なくとも自責の念くらいは覚えるものであろうし、住民を守れなかった、即ち任務を守れなかったという事実がある以上、自己の正当性を主張するなんてことはやらないものでしょう。
それで住民から訴えられて服役したり、損害賠償を払わせられたりなんて、現実生活上の不利益もなかったんですから。

それをこのような訴えをした時点で、変な人だなあと思っていましたけど、結局無責任な人なんですね、この人。
座間味島でも、自分は本当に何をなすべきかを考えていたのではなく、ただ自分に与えられた権力を使うことを楽しんでいただけだったんじゃないですかね。だから、今回も自分で事実を確認してもいないのに、ホイホイと御輿に乗ってしまう。
周りがチヤホヤしてくれることが嬉しくてしょうがない、だから、そこで集団自決なんか起きたって自分には関係ない、自分の飲む酒がまずくなっただけ。そういう人だってことなんでしょう。

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ま、「名誉棄損」で訴えている限り、最高裁まで行っても結果は同じでしょう。
逆にこれが覆るようなら、今後報道機関はどんなに信ずるに足る根拠があったとしても、裁判で無罪になった人を犯人扱いした記事を全部回収して損害賠償を払うことになりますね。

産経さんはそれでもいいのでしょうか?







最終更新日  2008年04月03日 04時29分12秒
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2007年12月20日
カテゴリ:歴史

南京大虐殺から70周年ということで、中国の方ではその記念館とやらがリニューアルオープンされたそうです。
まあ、それ自体は困ったものだなあとは思うんですけど、何故この国の自称「保守」の方はそんな昔のことにムキになるんでしょう。

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【主張】南京事件70年 誤った史実を正す発信を

 南京事件から70年を迎え、中国の南京大虐殺記念館がリニューアルオープンした。「30万人虐殺」が改めて明記され、信憑(しんぴょう)性に乏しい写真などはそのまま展示された。

 江沢民政権から胡錦濤政権に代わり、中国にも少しは自由な研究の雰囲気が生まれ、公式見解の「30万人虐殺」に懐疑的な意見も許容されるようになったといわれる。日本では実証的な研究が進み、南京などの抗日記念館に展示されている「残虐写真」の多くが史実に反することなどが分かった。外務省はこうした日本の学問状況を非公式に中国に伝えていた。

 だが、日本側の期待はほとんど裏切られ、日本の政府開発援助(ODA)を紹介するパネル1枚が展示された以外は、反日的な展示が大量に追加された。歴史問題で中国の対日姿勢が変わっていないことがうかがえる。

 南京事件は、旧日本軍が昭和12(1937)年末、南京で多くの捕虜や市民を虐殺したとされる事件だ。改めて言うまでもないが、「30万人虐殺」は中国の一方的な宣伝にすぎず、それがあり得ないことは日本側の調査や研究で判明している。

 新しい虐殺記念館には、南京事件とは別に、日中戦争で3500万人が犠牲になったとする「日本の侵略戦争」コーナーも設けられた。

 「3500万人」は、江沢民・前国家主席が95年にモスクワで行った演説で言い出した数字だ。中国の軍事博物館や教科書はそれまで、中国軍民の死傷者を「2168万人」としていたが、この演説以降、一斉に「3500万人」という数字に書き換えた。根拠のないまま、犠牲者数を膨らませていくのは中国の常套(じょうとう)手段である。

 昨年10月、日中首脳会談が5年ぶりに再開されたこともあって、中国国内での対日批判が抑制されているように見えるが、北米などでは、南京事件をテーマにした反日映画が次々と制作されている。偽書に近いアイリス・チャン氏の著書「レイプ・オブ・南京」を題材に取り込んだ作品が多い。

 国際社会で誤った史実に何も反論しないと、それが“真実”として定着してしまいかねない。日本人がいわれなき非難を受けないために、外務省は日本の実証的な研究成果を世界に向けて積極的に発信すべきである。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/071217/edc0712170234000-n1.htm
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これは沖縄集団自決の教科書問題にも共通することですけど、「史実」に正しいも誤ったもないと思うんですけどね。
歴史とは、結局後世の人間が過去の出来事をどう捉えたかという主観の集まりでしかない。どんな書物が残っていようが、それは当時の人がどう感じたか、何を残したいと思ったかの記録でしかない訳です。
そこには無数の解釈が生じる可能性があるわけであり、何が正しい、何が誤っているなんて言うのは、最初からナンセンスだということです。

もちろん個々の記録の真贋のような科学的な議論を為し得る場面もあるでしょう。
でも、そんなことをわざわざしなければならない人が世の中にどれだけいるんです?
歴史学者は、それをやらなければならないことがあるでしょう。

でも、普通に暮らしている世界の人々にとっては、70年前の事件の真相なんて、そもそもどうだっていいことなんですよ。
70年前に起きたことに対する認識が、例えば中国人と仕事の契約をする上で何か影響することなんてありますか? 全くありませんよ。仮にそんな場でそんな話を持ち出して「だから値引きを」とか言ってくるような者がいたら、逆にその人の非道を訴えるいいネタになるというものです。
あるいは、70年前に起きたことに対する認識が、例えば中国人と結婚する上で障害となるとか? そりゃそういうことはあるでしょうけど、それが我慢ならない人が中国人と結婚しようってのがどうかしてますし、それを国に正してもらいたいなんて思っているならお門違いもいいところですし。

結局、中国がどんなプロパガンダを発信しようが、産経新聞が言うような「日本人がいわれなき非難を」受けるなんて場面が、そもそも存在しないってこと。

「いわれなき非難」を受けているのは産経新聞やそのお仲間のような、「南京大虐殺はなかった」と主張している人々だけなのに、それを「日本人が」などとすりかえているのがこの主張。
勝手に「日本人」代表を詐称しないでいただきたいものですな。

大多数の日本人にとって、南京で亡くなった中国人が数千人であろうが30万人であろうが、実生活には全く困らない。だから、その真実が何であったかなんて、ほとんどどうでもいいことです。
むしろ、仮に中国人からそんなことを言われたとしてもそれを余裕をもってスルーできる人材を育てる。自分達の実生活の場にそんなものを持ち込んで来る人間は逆に笑ってやる。
即ち歴史は歴史、そんなものでムキになる必要は全くないと認識する。

それこそが大事なんだと私は思っています。

もちろん、日本からあの事件をどう解釈したかを発信するのは自由だし、それは是非やらなければいけないこと。
でも、それをやるにあたってこの産経がやっているような「中国は嘘吐き」みたいなことを言っても何の効果もなし。そんなことで中国が考えを改めるはずなんてないのですから。
我々はこう考える、それで十分。

そして、「これが真実だ」なんて言い張るのも逆効果。それは従軍慰安婦問題での新聞広告で実証済みだし、そんなことを言うのは中国と同じ土俵に上がるってこと。

その意味でも産経新聞の言っていることは日本人を逆に一部の中国人を見習えと言っているかのようにしか見えず、それを真に受けた日本人が、逆に将来「いわれなき非難」を受けるネタにならないかと心配です。

歴史上の事件の「真実」が何かなど、未来永劫論争を続けていても、ほとんどの人には実害はありません。
もう少し肩の力を抜いたらいいと思うんですけどね。







最終更新日  2007年12月21日 05時40分42秒
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