白砂青松のブログ

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• 備忘録：奇妙な法学者（？）さんシリーズ（２００７）－　裁判と判決の間　－　ＳＦ条約シリーズの論点１

  注意：このエントリは、昨年２月に書いたものの、あの自称法学者さんの出鱈目っぷりに付き合うのが馬鹿らしくなってお蔵入りさせていたものです。今回、某所での暴れっぷりがあまりにも酷いので、これが一過性のものではないということを示す意味もあってアップすることにします。従いまして、この（２００７）シリーズ中の時制は全て２００７年２月を基準にお読み下さい。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝サンフランシスコ条約シリーズが奇妙な法学者（？）さんシリーズへと派生しましたが、結局、この法学者（？）さんは全ての問題に頬被りをなさると決めたようです。ということで、ここで生じた論点を整理しておきます。なお、本筋の「裁判と判決の間」については１月２０日から２４日にかけての拙ブログのエントリをご覧下さい。これまでにも、サンフランシスコ条約１１条の「裁判」は、本来「諸判決」と訳すべきところを誤訳したのだという主張をする人は沢山いました。まあ「当初の答弁は判決だった」という、おそらくは議事録を読みもしないで、又聞きでデマの流布に加担する人々はおいておくとしても、本来「諸判決」と訳せばよかったのに、当時の外務省が誤訳をし、当時の国会議員が「諸判決」と「裁判」の違いを認識した上でなお「裁判」という訳を承認した、その全てが誤りだったというのであれば、それはそれで一理あると言えます。本来連合国側が求めていたのは判決の受諾だけだったのに、当時の日本国民が勝手に裁判全体だと受け取って、自分で自分達を縛ってしまったのだというなら、連合国の本当の意図が明らかになることもないでしょうから、一つの説としては通用するでしょう。でも、そういう人はほとんどいませんね。だいたい皆さん、その責任を後の政府、もしくは当時の外務省になすりつけて、当時の国会で既にこの問題は議論され、「裁判」という訳が承認されたという事実に頬被りしています。で、そこに挑戦したのがこの「法学者」（？）さんで、ここまでの課程で浮かび上がった主な論点は以下の通り。１　judgmentの訳と法律用語としての悪意２　裁判という言葉の意味する範囲３　裁判管轄権４　無権代理５　悪意の遺棄－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－１　judgmentの訳と法律用語としての悪意judgmentは根拠法（極東軍事裁判所条例）に忠実に訳せば「判決」となると堂々と言い切ったはよいものの、私がその根拠法で別の訳も使われていることを示したら、とたんにあやふやになったのはここまでのエントリに示した通り。で、それに対応するために、judgmentが根拠法では別の意味でも使われていても、それは法律用語ではない、一方、サンフランシスコ条約のそれは法律用語であり、「判決」という訳にしかならないと主張、その「同一の例」として、民法の悪意（７７０条等のそれは「知っている」ではなく一般的な悪意であっても、民法上の概念は画定している）を繰り返し取り上げた。--はっきり言って言いがかりのレベルであると思います。何故なら、上の部分におけるjudgmentは、法律用語のjudgmentではありませんし、むしろ当該憲章が、意思決定の主権者たる「法廷」を「tribunal」、意思決定過程としての「裁判」を、「trial」というふうに、確定的な法律用語を使用して書いている以上、「judgment」をそれと混同の恐れのある訳語「裁判」と訳す事自体が、不可能であったという事です。Tribunalが行う、trialという一連の行為の中に含まれるjudgmentやsentenceが、施行細則と妥結法規（まあ、最広義で判決と解釈してもいいでしょう）で違っていては、法律関係が成り立ちません。これと似た例を挙げるなら、例えば、「悪意」という言葉は、民法の世界では、一般的に「当該法律関係について知っている」という事を意味しており、「悪い意図をもっている」という意味ではありませんが、民法の条文の中には、817条１項のように、「悪意の遺棄」という言葉が出てきます。この場合、「悪意」とは、「悪い意図をもって」という意味でありますが、この事を取り上げて、民法全体における「善意」「悪意」という言葉自体の意味を当事者の判断に任せたり、他の部分についての意味を覆したりする事など、あろうはずもありません。論争になるのは「どの位知っていたか」であって、用語の意味自体が論争になる事はありません。--17条は、sentenceとセットになっている以上、どう見ても法律用語であり、9条は「in its judgment」であり、これは「判決の時に」という訳がおかしいのではなくて、そもそもそういう訳が出来ない。強いて別の訳を試みるなら「判決の中で」の意味しかないでしょう。「裁判所の判断で」か「判決の中で」か、どちらを選ぶか考慮すれば、自ずと前者、即ち一般的な意味での使用でしか考えられないって事です。何度も言いますけど、あなたは、「悪意の遺棄」という言葉と、民法上の他の「善意」「悪意」という言葉を「同じ言葉だから判断のしようが無いじゃないか」と言っているようなもの。--ところが、その例外的な悪意を説明する上で、それは「判例基準」があるとか、「法律学用語辞典」にそう書いてあるなどとおっしゃる。--この場合、「積極的な意思で夫婦（養子）との共同生活を行わない事」であり、その行為により当該関係を破壊するかもしれないという害意が必要、というのが判例基準。（新潟地昭36・4・24民集12参照）--三省堂法律学用語辞典「悪意」の項にも、こうあります。--じゃあ、それって『法律用語』じゃない。つまり、法律用語として使われる言葉でも、意味は決して一つではないってこと。つまり、サンフランシスコ条約のjudgmentが「判決」としか訳せないという主張をするには、この「悪意」は何の意味もないってことを、自ら主張してしまった。そして、この件には頬被りした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２　裁判という言葉の意味する範囲これまで、当時の国会でも「裁判」と言われていたのに、それは「判決」だったというデマを鵜呑みにして、政府が見解を変えたなんて言う野田議員のような人は何人もいました。でも、この法学者さんはそれが「裁判」でも同じだと言い出した。何故なら、--法律用語で言う手続法上の「裁判」とは「判決」「決定」「命令」を合わせた概念を指す（刑事訴訟法43条、44条等参照）ので、ここで言う「裁判」とは、裁判所の権限で行われる、法律関係を生ぜしめる効果宣告を意味します。--「裁判」でも同じ事。裁判とは訴訟法上「判決、決定、命令」の総体事であるから、審理手続とは別物。--なのだから、たとえ答弁で「裁判」と答えても、言っていることは「判決」と同じだと。そして、--案の定「裁判」を判旨や論理構成まで、全て包括した概念であると解する連中が出てきました。--こういった「判旨や論理構成」まで含むと解する者を否定していたのです。ところが自分は刑事訴訟法４３、４４条を挙げておきながら、４５条に書かれていることは当初無視。刑事訴訟法４５条「判決以外の裁判は、判事補が一人でこれをすることができる。」で、繰り返し指摘されたら、今度は--裁判とは、判決・決定・命令の総体の事じゃん。ああ、判決＋決定＋命令＝裁判だと思ってたんですか、まあ、確かに「総体」では、そう取られかねませんな、以前には「包括的概念」と言っていたと思いますんで、そっちの方がいいかな--「効果宣告」に全部含まれるじゃん。「効果」ではなく、「宣告」の方にね。効果に到った趣旨説明や事実認定は、当然「宣告」に含まれる。--と言い出した。自分も「全て包括した概念であると解する連中」と全く同じことを言い出した。で、あるなら、当時の国会で「裁判」と答弁されていたのは「判決」とは全く意味が違う。それこそ事実認定も含んでいるという認識だったってことになる。どうみても自己否定にしかなっていません。そして、この件も頬被りした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－３　裁判管轄権当時の国会で西村局長などは、明らかに「裁判」を受諾すると説明しています。そして、それが「裁判」と「判決」ではどう違うのかという議論もなされ、それを踏まえて「裁判」を受諾することが承認されたわけです。ところがこの法学者（？）さんは、それは裁判管轄権を認めただけだとおっしゃる。私は、そんなものはポツダム宣言受諾の時点で、その承認は終わっていると申したのですが、--終わってません。裁判を行う事と、効果帰属を画定する事が成立してこそ、管轄権が画定する。--とおっしゃる。で、裁判を行う事と、効果帰属を画定する事を承認しておいて、その過程での法理やら事実認定は承認しないなんて、そんな「キセル」みたいな裁判管轄権なんて概念があるの？　と聞いてみた。でも、その根拠を示すことからはお逃げになった。そして、最大の問題点はそんなものサンフランシスコ条約のどこに書いてあるって言うの？　ってこと。西村局長はサンフランシスコ条約第１１条の説明の中で「裁判」を受諾すると言っている。ならば、「judgments」が管轄権に該当するとしなければ話が通らない。そんな概念が「judgments」にあるのか、そもそもあなた方は「判決」と訳していたのではないのか、「判決」と「管轄権」では全く意味が違うではないか、と尋ねた。すると、--誰がサンフランシスコ条約に裁判管轄権の文字があるなんて言いました？裁判管轄権「について」言っていると、申し上げたはず。--とおっしゃる。裁判管轄権の文字もないのに、何で西村局長は以下のようなことを言ったというのでしょう。「第十一條は戰犯に関する規定でございます。この條約の規定は、日本は極東国際軍事裁判所その他連合国の軍事裁判所がなした裁判を受諾するということが一つであります。」「従つてこの第十一條によつて、すでに連合国によつてなされた裁判を日本は承認する」その文字もないのに、「この條約の規定は」だの「この第十一條によつて」、裁判管轄権を承認するんだなどとどうして言えるのでしょう。文字もないのに勝手にそんな解釈をしているなら、それこそ「誤訳」と呼ばれても仕方ないでしょうね。で、この謎に答えることもせず、頬被りした。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－続きます。

  2008年03月10日

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• 備忘録：奇妙な法学者（？）さんシリーズ（２００７）－　２００７年２月１５日付コメントへのレス

  注意：このエントリは、昨年２月にあの自称法学者さんのエントリにコメントとして書いたものですが、これらは「一々返答するの面倒くさいので、削除しました。お疲れさん。(2007.02.17 00:10:35)」の言葉とともに削除されました。今回、某所での暴れっぷりがあまりにも酷いので、これが一過性のものではないということを示す意味もあってアップすることにします。このレス以前のやりとりについては以下をご覧下さい。http://plaza.rakuten.co.jp/yoman/diary/200702020000/＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝で、今度は自分が「無権代理」と言っていた事実には頬被りですか。＞国際法以前に、戦時における不法行為については、本国が裁くのは、自明の事。全く自明じゃないでしょう。そういうルールは「戦時国際法」があってこそ。そもそも「戦時」か否かも国際法があってこそ。＞終わってません。裁判を行う事と、効果帰属を画定する事が成立してこそ、管轄権が画定する。行う事と、効果帰属を承認しておいて、その法理などは承認しない？魔法の言葉ですね、あなたの「管轄権」って。悪いけどそんな「キセル」のような概念であるとのソースを是非見せていただきたいもの。＞はい？罪状の如何なんて、管轄権の抗弁になりませんけど。現に東京裁判では弁護側はそのような抗弁を行ってますよ。そして、現にあなたも「属地主義」の存在を認めたでしょ。＞は？処罰規定が無い＝法が無い故に、国内法では、罪に問わないオア問えないオア問う気がない、どんな言葉を使ったとしても、無罪である事に変わりはありませんよ。変わります。無罪と、無実もしくは不起訴では全然意味が違います。＞裁判管轄権「について」言っていると、申し上げたはず。西村氏は「第十一條は戰犯に関する規定でございます。この條約の規定は、日本は極東国際軍事裁判所その他連合国の軍事裁判所がなした裁判を受諾するということが一つであります。」「従つてこの第十一條によつて、すでに連合国によつてなされた裁判を日本は承認する」と言っていると、何度も申し上げたはず。はっきり「この條約の規定は」「この第十一條によつて」と言っている以上、裁判管轄権がそこに書かれているのでない限り、「について」などという言説は通用しません。＞おやおや、ウィキペディア程度に書いてある事すら調べなかったご自分の無能とミスには、頬被りですか。そんなもの最初から知ってますよ。でも、それとは異なる意見の持ち主もいるということ。ミスでも何でもなく、知ってて私はそちらを選択したんです。そして私はあの判例が「悪意の遺棄」についてのものである以上、それを「悪意」単独の解釈に使うのはおかしいと考えているってこと。あれはあくまでも「悪意」と「遺棄」が合わさって「害意」を持っているという意味になっているとしか読めない。現にここにいる自称法学者さんが、それを分離して説明しようとしたら、しどろもどろじゃないですか。＞取り合えず、「遺棄」については、説明したじゃん。全くしてないでしょ。遺棄とは家を出ると行為だけを表しているのは「全くもってその通り」。「理由がどうあれ」家を出た方が保護義務違反。これがあなたの主張。ならば「単身赴任」や「入院」も全部該当しなきゃおかしいのに、今になってその指摘からあなたは逃げたでしょ。今更、家を出る行為自体にも「遺棄」ではないとされる場面があるなら、『妥当性を吟味するのは、次の段階であり、「悪意」だったかどうか、という事』というあなたの主張はデタラメってことになるんですよ。それに、家を出たのか、追い出されたのかの区別も頬被りでしたよね。＞「効果宣告」に全部含まれるじゃん。「効果」ではなく、「宣告」の方にね。効果に到った趣旨説明や事実認定は、当然「宣告」に含まれる。ならば、あなたが言ってた『案の定「裁判」を判旨や論理構成まで、全て包括した概念であると解する連中が出てきました』『この「裁判」の用語が、「判決」であったとしても、何らこの問題の抗弁にはなり得ませんね』は何だったんです？滅茶苦茶じゃありませんか。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝で、これに対して「一々返答するの面倒くさいので、削除しました。お疲れさん。(2007.02.17 00:10:35)」と逃げたということです。

  2008年03月10日

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• 海上衝突予防法に「何故大型船優先」は必要か？　－　奇妙な法学者（？）さんシリーズ２（その４）

  このシリーズの主人公である奇妙な法学者（？）さんは、大型船優先規定が無いのが「法の不備」だと主張していました。では、何故大型船優先が必要と主張するのか。一つにはその２で触れた「フラフラ運転」なるものですけど、これが現実とは乖離した観念に依拠するするものであることは、前に述べたとおり。その他に、この方は次のようなことを主張されています。----＞大型船舶は、自分と同等以上の船舶のみに、主たる注意を払っていれば、原則良い事になりますので、事故を起こしたとしても、過失割合が低くなり、次回の保険算定の上での有利原則が働きます。海商の上では、歓迎すべき事です。＞特に、海上交通は、陸上交通よりも取り締まりが難しく、当事者による臨機応変の判断が求められますから、過失負担について、より現実の交通秩序、交通慣習に近い按分負担にするべきです。また、海上の交通主体は、陸上以上に、機動性、視界、操舵性に差があるのですから、それらにおいて、優れたほうが、回避するのは、当然です。＞いいえ、船舶の大きさが差別化されるならば、機動性が高く、死角も少ない小型船舶の方が、より大きな注意義務を求められますので、大型船舶は、比較的直線に近い航行でOK、という事になる。＞「海の暴走族」に現実に困っているのは、大型船舶ですし、本件のようにミスを起こし易く、損失補償額が大きいのも、大型船舶なのだから、彼らの責任を軽くしてやろうってのは、何も問題ないどころか、当然すぎる事。＞結果的にそうなって（筆者注：大型船優先を法に規定することで小型船に払われる保険金が今よりも少なくなること）も、やむを得ない。それを恐れて、事故が減るなら、十分な効果です。今回のように、原則にとらわれる前に、何をすべきか判断できる人を増やす事の方が、事故防止には、役立つ。----整理しますと１　小型船の方が大型船よりも機動性が高く、死角も少ないのだから、小型船が回避するのが当然。２　そして機動性の高い小型船により大きな注意義務が求められて当然。３　そのように規定すれば、大型船は小型船に注意を払うことなく航行できる。そんな規定を作るとかえって回避判断の遅れを呼び、結果として事故を招くということは既に述べた通りですが、大型船と小型船の差異という点からはそういう見方もあるでしょう。でも、何でそういうことをすべきなのかという点から、この人とんでもないことを言ってます。４　大型船はミスを起こしやすく、損失補償額が大きいのだから、その責任を軽くするのは当然。５　大型船の過失割合を小さくすれば、保険料算定で有利となり、海商上都合が良い。６　小型船の過失割合が大きくなることで保険金支払額が下がることになってもやむを得ない。７　それによって小型船がより衝突を恐れて事故が減るなら十分な効果。まず、４の大型船がミスを起こし易いから責任を軽くするというのが意味不明。ミスをしたならそのミスに応じて責任を負わせればいいのであって、そのミスの巻き添えを食らうものにしてみたらとんでもない話。そもそも、大型船の操船者というのは小型船の操船者に比べて高い技能を持っていると認定されている人のはずでしょ。大型船の責任を軽くするというなら、大型船の方がより技能の劣る者が操船していても問題ないってことになる。現在の船の操縦者の免許制度を根本から覆すような考え方です。続いての５の保険料算定で有利になるというのも現実離れ。だって、いくら過失割合を下げたところで、大型船優先なんて規定を導入して事故の件数を増やしてしまえば、事故による損害に応じて支払われる保険金の額は増えてしまい、そんなもの過失割合をいじくったくらいでは吸収できません。更には、自船よりも大型の船と事故を起こせば、これまで以上に大きな過失割合を課せられるのですから、保険料を下げるなんてできず、結局実際にその恩恵を受けられるのは、自分よりも大きい船はまずいないと言える、ごく一握りの船だけってことです。そして、これは６とも関連しますけど、大型船の過失割合はこれまでよりも小さくするなら、そこで発生した損害は誰が負担するんです？　結局、小型船の保険料をバカ高くしなければならないってこと。しかも、大型船のミスでも小型船に責任を負わせるというのですから、小型船の保険を引き受ける保険会社なんていなくなるんじゃありませんかね。そうなったら、漁業も海上交通もその他の海上での産業活動もみんなアウトでしょう。「海商の上では、歓迎すべき事」なんて言ってますけど、産業の足元を支えているのは数も圧倒的多数の小型船です。７がおかしいのは、車に自賠責保険という制度があることを見れば簡単にわかりますね。その恐れで事故が減らせるなら、保険なんて必要ありません。ということで、大型船優先という規定を海上衝突予防法に持ち込んだって、まずメリットなどないということです。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝以上、「大型船優先」の必要性について書かせていただきました。最後は、「法を守るべきか変えるべきか」について書かせていただくつもりです。

  2008年03月05日

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• どうにも視野が狭い改憲論

  さて、もう１回エントリの方で書きましょうか。＞そんな貧乏なんですか？それを貧乏と呼びたいならどうぞご自由に、です。ま、こういう言葉を他人に投げかけられる人物が賛成する改憲の「人間性」が見えたってことですか。ちなみに私のこの通信事情は既にこのブログで表明済み。にも関わらず、自分のブログで勝手なことをあれこれ書くってどういう了見なんでしょうね。＞占領できる人数はイラク見れば分かりますね。日本だけじゃ絶対に足りないし、日本でそれだけ人数増やす事は様々な理由から不可能です。「日本だけ」なんて限定をだれがしているんでしょう。＞豪軍はただ単に協力しただけであり、例としてあげるには不適切です。だから、それと同じことを日本はするって言っているんですけどね。アメリカの侵略にも「協力」する。それが今回の改憲の主眼です。勝手にハードルを作って不適切呼ばわりなど、自作自演でしかありません。＞中国は既に核を持ってますし、日本が絶対に攻めてこないのを知っているので高圧的な外交をしているのは常識ですね。＞改憲してもしかしたら攻めてくるかもしれない、と思い込ませれば日本を刺激しないようになるかもしれません。＞そうなれば平和的に交渉できる余地が増えるので、抑止力となります。無理無理（笑）。だってこの人のように、中国の「高圧的な外交」に「抑止力」で対抗すると言うのなら、「日本がもしかしたら攻めてくるかもしれない」と中国が思えば、同じよう「抑止力」で対抗すると考えなければダブスタ。逆に、本当に「日本を刺激しないようになるかもしれない」となるなら、中国の「高圧的な外交」に対して、既に日本が「中国を刺激しないように」となっていなければおかしい。どうみても矛盾してます。＞そう、アメリカには力がある。＞その力が抑止力になるのなら、前述した通りです。日本だけでは侵略できないと大騒ぎしている人が何を言っているのでしょう。それだけの装備と人員を自前で用意するのが、アメリカの「抑止力」ってことです。＞全ての憲法は宣言という事ですね。＞９条１だけが宣言というのは理屈としておかしいですから。おかしくも何ともない。法の条文の一部を切り取ったら実効的な意味がなくなるなんて、どこにでもある話。例えば、憲法１５条の公務員の選定罷免権にしたって、１項だけを切り取ったら、いくらそこで「国民固有の権利」だと言っても、制限選挙でも投票の秘密を保障しなくてもかまわないってことにもなりかねない。自民党案の９条はそういうことをやっているってこと。それを都合の良い解釈としか思えないなら、この人に法律を読む資質が根本的に欠如しているってことでしょうね。＞で、そちらの定義では日本が戦闘行為を行わない限り侵略に加担したとはみなされません。＞よって日本が確実に戦闘行為を行うという根拠が無い限り、「アメリカの侵略に付き合うなら、それは日本も侵略したってことです。」は成り立ちません。どこが「よって」なんでしょ。確実じゃなくても、一度でもやればやったことはやったこと。この人は、自分が通り魔殺人を犯しても、「道ですれ違う人がいたら私が確実に殺傷行為を行うという根拠が無い限り、私が通り魔だってことは成り立ちません」と言い張るんでしょうね。＞日本が起こす侵略戦争と、他国の侵略戦争に加担するのは別の話です。＞分けて考えなければならないのに、混同して訳分からなくしてるのはそちら。自民党案では「国際的に協調」なんですから、日本が起こすか他国のに加担するかに差異はなし。そして、日本が起こす侵略戦争と日本が主体か否かなんて全く別の話なのに、それを混同して訳分からなくしているのがこの人。ちなみに、湾岸戦争はもちろん自衛戦争ですけど、その自衛戦争を起こしたのは「クウェート」。軍の主体がどの国かという話と、どの国が起こした戦争かは全く別の話です。＞自衛隊がいつ戦闘行為を行っているというんでしょうかね。妄想を根拠にしてこちらを悪質だといい、謝罪を求めるとはどこまで人間が腐っているのやら。どこに「自衛隊が」なんて書かれてましたかね？ここで話題になっていたのは、現９条１項程度の条文は「他所の国」の憲法でもあり、そういう国も侵略に加担しているって話。その実例があることを無視して「難しい」と言い張るから妄想と呼ばれるだけのこと。しかも、私の見解もその実例も知っているはずなのに、自分の過去の言動にまで頬被りして、無視だの悪質だのとの印象操作を繰り返し、挙句の果てにこの台詞。ほんと人間として腐ってますね、この人。＞目先の事しか見えてないようですね。＞危険だからやらせない、ではなく、問題は国益になるかどうかでしょう。この人が目先のことしか見えてないですね。だって自分で「改憲したら戦闘行為を確実に行う事が前提でなければ、そちらの理屈が通らない」と言っていたんですから。戦闘行為を行わせないケース、即ち「やらせない」を想定していたのはこの人自身なのに。＞そもそも危険な事をやるのが軍隊の仕事なのに。自分の弾除けとしか思っていないってことですね。＞概念は別でも、敵が攻めてきた時に自衛権を行使すれば正当防衛となります。概念が別なんですから、当然なりません。前々から言ってるように、現実には報復も自衛権の行使には含まれる。でも報復は正当防衛とは絶対に認められない。＞この場合、自衛権の行使でもあり、正当防衛でもあります。そういう場合はもちろんありますが、自衛権の行使が認められれば正当防衛以外の行為もできる。自民党案に正当防衛以外の自衛権は行使できないなんて限定は、どこにもありません。＞自衛隊は他国から軍隊として認められていますと何度も言いましたがね。この人が言ってた「無理」とは「それが時代ごとに自衛戦争ＯＫ、自衛隊は戦力ではない、と無理に解釈してきた背景があります」という日本政府の解釈のこと。他国が何を言っているかのどこが「無理」だって言うんでしょ。しかも「自衛戦争すら認められていませんでした」という出発点が間違いだったという話と、他国が軍隊と認めているという話に何の関連があるんでしょ。＞だから、この例の場合は「なんで軍隊ならできる事ができないの？」という話だと何度言わせるんですか？逃避のための論点すりかえですね。この根っ子はあくまでも『「戦力ではない」と言えば言うほど「言ってる事とやってる事が違う」と相手に疑いを持たれ、不信をもたらすんですけどね。』という話です。＞９条に反するから自衛隊は違憲だ、と言ってる団体も多いですし。へ～、他国にねえ。私は聞いたことありませんな。＞では他国の軍隊で友軍に協力しない、集団的自衛権を行使しない、自国を守らないと定めている軍隊を挙げてください。＞普遍的でないなら当然あるんですよね？自国を守らないなんて誰も言ってませんが、前の２つの行為については、この人の想定している状況なら原則として全ての軍隊がそうですよ。友軍に協力するとか集団的自衛権の行使とか、そういうことをする前提としては何らかの軍事同盟を結んだ場合とか、同じ指揮命令系統に入っている場合とか、そういう前提が必要。ところがこの人の想定する状況ではその前提が無い。他国の軍隊が、その前提を抜きに、何でもかんでもでしゃばると思ったら大間違い。この人の「友軍」や「集団的自衛権」の定義なら、今の北朝鮮が韓国から攻められた時に、北朝鮮から求められたら「集団的自衛権を行使」して助けに行かないと、国際的非難を受けるという、とんでもない話になってしまいます。＞自作自演のソースをください。他の国の責任ある立場の人がそのような非難をしたというソースがどこにも示されていない。それがなければ言っているのは「日本人」ってこと。＞できない事を増やすだけの改憲であるなら、その理屈でも問題ないですが、法的追認が主なのでその理屈は間違ってます。「主」なんて、この人の願望に過ぎませんね。そして自民党が間違いを認めたという根拠も相変わらず無し。それにしても、この人は--＞憲法で禁止してるのは集団的「自衛権」です。--こう言っていたのに。それなら、今現在集団的自衛権は実際に行使していないのですから、それを認める改憲はできない事を増やすだけでしかないのに。今更「法的追認が主」などと言い出されてもねえ。＞はて？集団的自衛権が行使できない場合は正当防衛ができないとは一言も言ってませんが。おかしいですよね。この人は、--＞憲法で禁止してるのは集団的「自衛権」です。＞自衛のための戦闘行為は正当防衛ですよ。＞正当防衛が戦闘行為でないというのなら、これも戦闘行為ではなくなりますが。--こうおっしゃっていたんですから、正当防衛が戦闘行為ではないという点を認めない限り、正当防衛もできないと言わなければならないはずなのに。＞自衛権の行使の結果、それが正当防衛とされるなら、自衛権の行使でもあり正当防衛ともいえるという簡単な話なんですが。そんなものに法的な意味は全くないんですけどね。で、「正当防衛とされるなら」なら、それは「されない」場合もあるということであり、この人が言っていた「自衛のための戦闘行為は正当防衛ですよ」とは矛盾するってことです。＞なんで旅先に限定するのやら。旅先じゃないと都合が悪いのは分かりますが、もう少し常識でものを考えてください。旅先と限定しなきゃおかしいです。だって、自衛隊の海外派遣部隊は、派遣先の国の法に従う義務があるのですから。そこで私人逮捕が認めていれば、自衛隊員もできる。私人逮捕が認められていなければ、自衛隊員もできない。海外に出れば、日本人だって日本国憲法ではなく行った先の法に従う義務があるなんて、それこそ常識。だのに、--＞憲法できっちり封印されてます。--なんて何を非常識なことを言ってるのかってことです。続きます。

  2007年08月16日

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• 自己矛盾に気付かないのかなあ

  この「戦争反対」のテーマで平和を希求する書き込みをすると、おっとり刀で駆けつけて同じような内容を書き込む若干名の自称改憲派。既に論破されているのに、別人のブログだから気づかれないとでも思っているのか、本当に懲りませんね。それを私から指摘された自称改憲派の某氏が、これまたいつものように他人をストーカー呼ばわりするエントリを書いた。まあ、ストーカーは自分の行為をストーキングとは思わないものですから、それをたしなめる者をストーカー呼ばわりするのはまあ致し方なしと、見守るしかないのでしょうね。反論は自分のブログで書けと言うので、私の場合ちょっとコスト高ではあるのですが、新たなエントリとしてこちらに書くことにします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝で、まずはこの自称改憲派の自己矛盾を指摘しておきましょう。この人は、たとえ憲法９条を変えても日本が戦争を仕掛けることはないと言い張ります。＞９条変えても日本から仕掛ける戦争は起きません。＞何せ装備がありませんから物理的に不可能です。＞仮に侵略に成功しても人数不足で占領もできませんし。つまり、憲法を変えても自衛隊の装備も目的も変わらないのだと言っている。ところが、じゃあ改憲して何が変わるのかと言うと、＞それに特定アジアに対しての抑止力ともなります。＞特定アジアは改正に大反対してましたね。＞これこそ相手が恐れている証拠であり、自衛軍となれば抑止力となる証左です。＞抑止力が強ければ強いほど相手が攻めてくる可能性が減ります。と言う。改憲しても自衛隊の装備も目的も変わらないはずなのに、なんで抑止力が強くなるって言うんでしょう。どうみても矛盾してますね。周辺諸国が日本の改憲を警戒するのは、自衛隊の専守防衛目的が変わるから、即ち自分達の国を攻撃することが制度上可能になるからに他なりません。相手が恐れているのは、日本の攻撃力であって、自分達が攻め込むにあたっての抑止力などではない。自分に都合よく他国の思惑を創作して垂れ流すなど、ただの電波に過ぎません。それとも、日本が憲法で自衛隊は軍隊だと宣言すれば、それだけで周辺諸国は恐れをなして日本を攻めなくなるとでも言うのでしょうか？そんなことを考えているなら、この自称改憲派こそが憲法教信者ってことでしょう。自衛隊を軍隊として認知するだけで、その規模に関係なく抑止力が高まるなら、現在の自衛隊ほどの装備も人員も不要ってことですよね。例えばこの自称改憲派の某氏に「あなたが自衛軍です」との辞令を渡すだけで、他の自衛隊員を全員解雇してしまったって抑止力が高まるなら、是非そうしていただきましょうか。財政も助かるし（笑）。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝以下には、その他の認識間違いについて記します。＞９条変えても日本から仕掛ける戦争は起きません。＞何せ装備がありませんから物理的に不可能です。＞仮に侵略に成功しても人数不足で占領もできませんし。自民党改憲案ならば、他国と共同すればこちらから仕掛ける戦争も可能。ということは装備などの制約はその他国とのトータルで考えるべき。日本単独で侵略するなんて誰も言っていないのですから、装備がないとか人数不足とか、日本だけの現況を持ち出したって何の反論にもなりません。第一、現在の装備は現憲法下における自衛隊のもの。改憲すれば当然それらも変わらなければおかしい。逆に変えるつもりがないなら、改憲の必要もないってことです。＞それに憲法成立当初は自衛戦争ですら認められていませんでした。そのような事実はないと言っていいでしょうね。出発点を間違えて、勝手に誤解しているだけです。＞それが時代ごとに自衛戦争ＯＫ、自衛隊は戦力ではない、と無理に解釈してきた背景があります。政府による憲法解釈が、自衛隊は戦力と呼べるほどのものではないという解釈から、自衛のための実力を持つことを憲法は禁じていないという解釈に変わったのは事実ですけど、こと９条に限らず、その条文に明らかに反しない範囲で、時代とともに憲法の解釈が変わるなんていうのは別に当たり前のことです。実際に国民の生活に直結するのは憲法ではなく法律であり、その法律を制定する時に必ず憲法との整合性という解釈が入るのですから。＞ようするに形骸化していってるわけで、今の時代では合わないし解釈ではどうにもならんとこまで来てるから変えようというだけの話です。その「時代に合わない」「解釈ではどうにもならん」のが海外で武力行使をしたい場合ということ。その目的があるから、自民党は９条改憲をしたがっている、そういう話です。日本の防衛という点では何の問題も生じてません。＞憲法上の解釈ではそうなっていますが、どう見ても戦力です。ありがとうございました。つまり、改憲案を提示している自民党の意見さえ無視して、自分の意見に従えと言ってるわけですね。それで改憲賛成といって自民党案を引いてくる。いったい何様のつもりなんでしょう、この人。＞自衛のための軍隊を持っても戦力とはみなされない、というのは日本だけで通用する話です。＞で、軍隊を持って何が悪いのかが分かりません。誰も悪いなんて言ってないんですけどね。自衛隊を軍隊と呼ぼうが何しようが勝手にすれば良いのに、何を独り相撲を取っているのでしょう。現憲法が禁じているのは侵略戦争をするような武装集団を持つことなんですから、専守防衛目的のそれを自衛隊と呼ぼうが軍隊とよぼうが自衛軍と呼ぼうが、憲法上何の問題もありません。『そこで、右のような憲法九条の趣旨に即して同条二項の法意を考えてみるに、同条項において戦力の不保持を規定したのは、わが国がいわゆる戦力を保持し、自らその主体となつてこれに指揮権、管理権を行使することにより、同条一項において永久に放棄することを定めたいわゆる侵略戦争を引き起こすがごときことのないようにするためであると解するを相当とする。』（昭和３４年　砂川訴訟最高裁判決）＞海外での戦闘行為なら今でもできます。自衛のためという制限がつきますが。できません。自衛のための武力の行使なら、現憲法で許されるのは「海外」ではない。あるいは正当防衛レベルの武器使用であるなら、それは「戦闘行為」とは日本政府は呼ばない。「海外」での「戦闘行為」、この両方を満たす行為を現憲法下で行うことは不可能です。＞今のままでは他国の友軍がピンチだろうが民間人が殺戮されようが見殺しにするしかできません。＞民間人が武装ゲリラなどに目の前で殺戮されても、攻撃されない限り見殺しにしかできない自衛隊。そんなもの当たり前なんですけどね。どの国だって、民間人の命を守るのは、その国の治安機関の仕事。自分の目の前で誰かが殺されたって、権限のない我々は警察なり何なりを呼ぶしかない、正当防衛の要件を満たさない状態で勝手に犯人を私刑にすることなど許されない。イラクやカンボジアに行った自衛隊も、人口復興支援を行うボランティアご一行様という立場だったんですから当然同じことです。で、ここでも矛盾を露呈。つまりこの人は改憲されれば「見殺し」ではない手段が取れると言いたいらしい。こちらから仕掛ける戦争は「装備がありませんから物理的に不可能」であるはずなのにね。改憲されれば「友軍がピンチ」「民間人が殺戮」といった事態において、自衛隊はその武力を使用して何らかの行動を起こすことができることになるとこの人物も認めている。それは即ち、日本が戦争に加担することに対する歯止めが外れるということ。語るに落ちたってことです。＞ところで９条２の３てこれ？＞＞自衛軍は、第一項の規定による任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び緊急事態における公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる＞＞第一項はこれ。＞＞日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ＞＞改憲した方が攻撃しかけられないと思うんですが。いやはや、ここまで常識がないとは。ここでの第一項とは『第九条の二　我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。』 に決まってます。自民党改憲案では、この人が上げたものは「前条」ですから。本気でこんなことを言っているなら、その「第一項の規定による任務」って何なのか、是非書いてもらいたいもの。まあ、自分の気に入らないものには「何でもはんた～い」で難癖をつけているだけってことが、ここからもよくわかります。＞自衛隊を軍隊として認めようというだけで、それにも反対する連中こそが「何でも反対」ですね。「認めようというだけ」なら、相変わらず「今のままでは他国の友軍がピンチだろうが民間人が殺戮されようが見殺しにするしかできません。」のままでなければおかしい。でも、それは違う。改憲すれば、海外での戦闘行為、武力行使が可能となる。それが自民党改憲案の真の目的です。まあ、この自称改憲派の人は「認めようというだけ」などと誤魔化そうとしてますけど、心の奥底ではそれがわかっているんでしょうね。だからこの「見殺し」や「抑止力」のようなところで、つい「本音」がポロッと出てしまう（笑）。改憲派のこういう不誠実な態度を見せられると、ますますもって憲法９条を守るべきだという意を強くします。＞論破？論点ずらして長々と分かりにくい分を書き、こちらの意見を全て曲解する電波ストーカーが私に噛み付いてるだけにしか見えませんが。上記のように言ってる事が明らかに矛盾しているし、憲法解釈の変遷も、「第一項」も大間違いってことは、誰の目にも明らか。どう言い繕ったところで論破されています。だいたい、改憲賛成と言いながら、その改憲案を出している自民党の意見さえ無視しているんですから、最初から「論」になっていないんですけどね。まあ、この人がこうやっていろんな人のブログで噛み付く目的は、自分が気持ちよくなるという欲求を満たすためなんですから、その独り遊びの言動を真面目に受け取ることが「こちらの意見を全て曲解」しているんだと言われたら、それはその通りかもしれません（苦笑）。でも、独り遊びをしたいだけなら、我々が大事にしている現実世界の憲法をネタになどしないで下さいってことですね。

  2007年08月07日

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• ある改憲論者さんとの対話（続）

  ある改憲論者さんとの対話の続きです。＝＝＝＝＝＝（以下引用）＞で、結局あなたが望んでいるのは発言力を増した日本。＞口では「キモは、国土防衛」と言いながら、本音は国土防衛なんてどうでもいい、改憲して自分が威張りたいってことでしょ。「発言力」は企業で言えば、ブランド力。社員を守る為にブランド力を犠牲にする会社に、キミは入りたいのか？＞だって、軍事的裏づけがあり、発言力でも日本よりはるかに上のアメリカなのに、国民の生命、財産を外国勢力からの暴力によって奪われた被害の大きさは、どうみてもアメリカの方が上。はい、詭弁。誰が世界展開しろと言った？世界展開するだけの覇権国家は、当然リスクもそれだけ増加する。しかし、発言力がある事で得られる「鶴の一声」による防衛力は、消耗する戦力よりも、遥かに大きい。よって、総合的に見れば、防衛力は、高まる事になる。又、発言力が高まれば、敵が何か画策している事を知った段階で、未然に恫喝して、敵を萎縮させる事が出来る可能性が高まる。事態が大きくなる前に火を消す事が出来るのだから、当然、防衛力の増加が見込めることになる。＞『国家の発言力なんて、国土防衛には繋がらない』という明白な実例があるんですから。アメリカがいつ「国土」を脅かされた？9・11は、確かに衝撃的だったが、それは、唯の「恐怖」にすぎず、日常的に発生する、凶悪犯罪の親玉みたいな存在でしかない。国土の防衛とは、持続的に占領可能な軍隊、もしくは、都市に致命的打撃を与える事の出来る軍隊から、領土を防衛する事に主眼がある。(2007.04.27 07:50:17)（引用終了）＝＝＝＝＝＝＞「発言力」は企業で言えば、ブランド力。社員を守る為にブランド力を犠牲にする会社に、キミは入りたいのか？ブランド力を守る為に社員を犠牲にする会社に入りたい人なんているんですかね？私は資本家の奴隷とは思ってませんから、もちろん入りたくありませんね。＞はい、詭弁。誰が世界展開しろと言った？世界展開するだけの覇権国家は、当然リスクもそれだけ増加する。おやまあ、「とことんやる」と言っていたのに、今度は「誰が世界展開しろと言った」ですって。じゃあ「とことん」じゃないってことですよね。そして、その中途半端な参戦で発言力が得られるかどうかは不明ってことになります。で、「世界展開」を目指さない程度のブランドなど、社員を犠牲にしてまで守る価値は無いでしょうね。＞しかし、発言力がある事で得られる「鶴の一声」による防衛力は、消耗する戦力よりも、遥かに大きい。発言力を得るためには「勿論、とことんやるつもりでやればいい」はずだったのに、それをやらないのですから「発言力がある事で得られる」ものなど最初から得られないのは自明。即ち防衛力を消耗するだけってことです。＞又、発言力が高まれば、敵が何か画策している事を知った段階で、未然に恫喝して、敵を萎縮させる事が出来る可能性が高まる。ですから、自民党案のような改憲では恫喝なんてできないんですがと、小一時間…改憲論者の中の多数派と言ってよい「何も変わらない」君達がよく言うように、自民党案でも現憲法の９条１項と同じ条文は残っているんです。こんなことをするのは誰がどう見たって違憲ですよ。＞アメリカがいつ「国土」を脅かされた？9・11は、確かに衝撃的だったが、それは、唯の「恐怖」にすぎず、日常的に発生する、凶悪犯罪の親玉みたいな存在でしかない。アメリカは９１１を受けて、国連安保理から自衛権行使の許可を受けています。あれがただの犯罪なら、国連からそのような許可を得ることなどできません。そして、アメリカはそれを根拠にアフガニスタンを攻撃した。即ちあれは、発言力なんてものが、国土の安全に繋がるとは限らないという明白な実例だったということです。そして自ら仕掛けた戦争を除いたって、これまで外国勢力によって命を奪われた人々の数は、日本人よりもアメリカ人の方が圧倒的多数。日本国民の安全を考えるなら、積極的な参戦なんてものは無意味、かえって犠牲を増やすだけってことです。ましてや自民党案のような改憲では、誰かを恫喝することも、誰かにピストルを向けることも、主体的な戦争もできないのですから、あなたが望むような安全保障体制だって構築できないってこと。そのあなたが今の改憲の動きに賛成するのは、全く道理に合わないってこと。むしろ、あなたが言うように経済的地位が重要なら、これからも日本の安全保障にとって大切なのは、日本は経済に専念することとなるはず。あなたの言っていることとやろうとしていることには全く整合性がとれていないってことです。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝以上、日記らしくない日記ですけど、某所で言明したことですから、このようなエントリを作りました。さて「ライコさん」、コメントがあればどうぞお書き下さい。楽天にさえ登録していただければ、当ブログのコメント欄はどなたでも書き込めます。ただし、引用無しに「誰某がこう言った」といった類の書き込みは、その旨表明した上で削除する場合がありますのでご注意下さい。それでは。

  2007年05月01日

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• 某所が遂にギブアップしたようです。

  というタイトルは冗談ですけど。戦争に対して否定的な見解を示す者を「自称平和主義者」などとレッテルを貼り、他人のブログのコメント欄や自らのエントリで難癖をつけまくっていた人物が、自分のデタラメぶりに対する指摘に反論できず、とうとうアクセス禁止という手段を採りました。ま、その行為自体をとやかく言うつもりはありませんが、最後っ屁のようなことをあれこれ書いていますので、その支離滅裂っぷりはこちらのエントリという形で残しておきましょう。本人もその形を望んでいるようですので。ちなみに私のコメント欄は楽天のメンバーでしたらどなたでも書き込めますが、適切な引用なしに他人の発言を捏造した場合にはその該当部分を明示した上で削除することもありますので、あしからず。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝まずは主要な論点について。１　「短期間」の捏造--＞短期間とは確かに言ってない。＞が、記事をみれば「短期間」であるのは明白。＞あんたの理屈では「短期間」になる。--成りませんね。ハイテク兵器の訓練期間はローテク兵器のそれと同程度と言うのが私の主張であり、それが長いか短いかなんて主観に過ぎない評価をしたことなど、私は一度もございません。そして、＞理屈の上でそうなるのならば、それは「言った」という事になるとあんたは言った。ローテク兵器と同程度＝短期間という理屈が存在しないのですから、そんなことを言ったことにはならないのは明白です。そう言いたいなら、「ローテク兵器と同程度＝短期間」という理屈が存在することを論証しなければなりません。ちなみにこの当人が言っていたことになった自衛隊には無駄飯食いが存在するという命題は、本人が「海外に派兵しても日本の防衛力は低下しない」という「理屈」を自ら言っていたから成立していたということで、本件とは全く異なります。で、＞否定したらあんたの理屈は間違いとなる。＞どっち？なんて言ってますけど、その「理屈」自体が存在していないのですから、ただの自作自演ということです。それから、この人物が論理というものが全くわかっていないのは、次の一文に顕著に現れています。＞これも上記と同じ。＞整備を簡単にするのもハイテク化＝ハイテク化すれば整備は簡単になる。整備を簡単にするの『も』ハイテク化と言っているということは、整備を簡単にするのはあくまでもハイテク化の一部でしかない。つまりハイテク化の中には整備を簡単にしないもの『も』含まれていると言っているに他なりません。よってそれと『ハイテク化すれば整備は簡単になる』なんて命題を等号で結べる「理屈」など全く存在しません。少なくとも学校で論理を学んだことのある者にとっては明々白々と言える話がわかっていないんですから、あまりにもお粗末。自分のお粗末さに依拠して、他人を貶めるんですから、恐いもの知らずというよりも自分に甘えているということなんでしょう。あるいは、この人物が言うような「理屈」が成り立つような元発言は「整備を簡単にするの『が』ハイテク化」というものでなければならないのに、その『も』と『が』の違いが分からない、即ち小学生レベルの読解力さえ持たないのがこの人物だと、自分で暴露していたってことです。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−２　「士気の問題はかなり重要」などという妄想＞というか訓練した事ないんだろうな。この人物こそが、実際に人を訓練したことがないんでしょうね。＞じゃあなんで軍隊は実践訓練をするんだろうな。＞実際にそういう状況に陥った時に冷静に判断できるようにするためのなのに。その通りですよ。でも、その訓練の成果がより効果的に現れるのは自称「士気」のある者じゃなく、それなりの資質を持った者。そして、現実に軍隊は志願兵の選抜にあたって「士気」だけで選ぶなんてことはしていない。「士気の問題はかなり重要」なんてものが、この人物の妄想だってことは、現実の軍隊の志願兵選抜方法で立証されます。＞＞ですから、それ以外の場所では手を抜くなんて誰が何時言いました？＞＞本当に能力のある者は、そこが一番危険な場所でなくても、安全に直結する場所ならどこでも手を抜いたりしない。＞＞それが自分の望んだ職種でなくてもね。＞＞おや、あんたは「兵士というのは、戦争になれば一番危険な場所で働かざるを得なくなるのです。」と言ってたはずだが？そうですよね。どこで私が「一番危険な場所だけで働かざるを得ない」なんて言ったと言うのでしょう。兵士がそういう場所で働く可能性があると言っているだけでなのに、何で勝手に「前線に送れば」なんてあたかも働き場所が前線だけであると私が言っていたってことになるんでしょ。後半部でも、＞一番危険な場所と言えば常識で考えるなら前線。＞「一番危険」な場所が他にあるなら挙げろ。こんなことを言ってますけど、論点が全くわかっていないのが明白。誰が何時兵士は「一番危険」な場所以外では働かないって言ったって言うんでしょ。「前線に送られれば嫌でもやるから問題無い」と私が言ったと言いたいなら、私が「兵士が働くのは一番危険な場所『だけ』」と言ったという「理屈」が必要。でもその「理屈」を示すこともなく、結果的にこの人物が自作自演の印象操作をしただけってことです。＞しかもなんで「本当に能力のあるもの」なんて前提が付いてるの？＞おかしいね。おかしくも何ともありません。私は自衛隊には「本当に能力のあるもの」を選ぶ能力が備わっていると信じてますから。ですから徴兵された者はその能力の持ち主というのは当然のことです。これをおかしいというなら、この人は自衛隊は徴兵もしくは志願兵の選抜にあたって、兵士としての能力を見極める力が無い。兵士としての能力以外の何か、もしくはただ闇雲に選んでいると言っていることになります。これぞまさに「理屈」です。ま、本人はただ私に難癖を付けたいという動機だけで行動しているから、自分がそうやって自衛隊を貶めているってことにはこれっぽっちも気が付いていないようですけど。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−３　世論の反対に対する答えの捏造＞世論の反対が関係ないという事は、世論の反対は問題ないって事だろ？そうですよね。＞「これもまた、徴兵制に関する根本的な誤解というか、徴兵制の可能性を論ずると、徴兵制を導入したがっている政治家など居ないとか、有権者がそんなもの許すはずがないといった「反論」をする人が居る。＞でも、そんなのは全く関係ないんですよね。」＞＞世論の反対に対する答えにしか見えんが。そう、この引用部分にはどこにも私が「徴兵制を決めるのは政治家でも有権者でもない」と言ったことに該当する記述はない。そこにあるのは、政治家がどうのと有権者がどうのと言う人がいるが、そんなものは「全く関係ない」と私が申したという事実だけ。ところがこの人物はエントリの方では「徴兵制を決めるのは政治家でも有権者でもない」が世論の反対に対する私の答えであるかのように装った。この引用が「世論の反対に対する答え」であると言うなら、当人が歪曲をしたってことを自分で認めているってことです。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−（続きます）

  2007年03月21日

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• 更新休止のお知らせ

  最近、現在私が使っているプロバイダと楽天の相性がよろしくないようで、通常の閲覧やコメントの書き込みはできるのですが、エントリの書き込みを含む自分のブログの管理が難しい状態になっています。従いまして、この状態が解消されるまで（解消されるかどうか不明）、原則として新たなエントリの書き込みはいたしません。諸般の事情からプロバイダの変更は考えておりませんので、今後はほとんど更新できないかもしれません。書きたいネタはいろいろあるのですが、自分にとってのブログの優先度はそこまで高くはないので、原則お休みとさせていただくことといたします。それでは。

  2007年03月01日

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• 裁判と判決の間　－　判決時に弁護人を選任する？

  どうも今年に入って、私のエントリの「便乗」を自称しながら自分のエントリを書いている人が周辺に何人か現れていますね。ま、それ自体は別にどうということでもない。そういうことをすると「勝手にネタを使ったことを謝罪しろ」なんて言ってた人も居ましたけど、私はそんなことを言うつもりもないし。ただまあ、そのほとんどは私のエントリの「便乗」にすらなっていない。論点をすり替えて、ただ自分のオタク的知識のひけらかしに終始し、私に言わせれば「だから何？」と言うしかないものか、あるいは他人の言ってることを捻じ曲げて誹謗中傷しているものか。こちらが敢えてコメントするまでもないものばかりなんですけどね。で、そんな自称「便乗」組の方がまた裁判ではなく判決だと言い張っているようです。その主張は英語がどうのフランス語がどうのスペイン語がどうのという、まあよくパターンであり、フランス語、スペイン語については、日本政府が「裁判長は英語で読み上げた」と門前払いしていると申しているのに、お分かりになってない様子。で、最も珍妙なのが、英語については東京裁判の根拠法のjudgmentが判決だから、判決なんだという主張。judgmentなんて一般的な名詞が別の文書でどういう意味だからこっちも同じだなどと言うのは牽強付会も甚だしいでしょう。そもそもサンフランシスコ条約で日本が「受諾」したのは東京裁判だけではないのですし。そして、仮にこのような主張をするなら、東京裁判におけるjudgmentは全て「判決」でなければおかしいということになる。ところがこの人物の拠り所である「極東国際軍事裁判所憲章（正確には条例）」では他の条文でもjudgmentが使われているんですよね。Article 9 (c) Counsel for Accused. Each accused shall have the right to be represented by counsel of his own selection, subject to the disapproval of such counsel at any time by the Tribunal. The accused shall file with the General Secretary of the Tribunal the name of his counsel. If an accused is not represented by counsel and in open court requests the appointment of counsel, the Tribunal shall designate counsel for him. In the absence of such request the Tribunal may appoint counsel for an accused if in its judgment such appointment is necessary to provide for a fair trial.「第９条（ハ）　被告人ノ為メノ弁護人　各被告人ハ其選択ニカカル弁護人ニ依リ代理セラルル権利ヲ有ス。但シ本裁判所ハ何時ニテモ右弁護人ヲ否認スルコトヲ得。被告人ハ本裁判所ノ書記長ニ其ノ弁護人ノ氏名ヲ届出ヅベシ。若シ被告人ガ弁護人ニ依リ代理セラルルコトナク，且ツ公開ノ法廷ニ於テ弁護人ノ任命ヲ要求セシトキハ，本裁判所ハ右被告人ノ為メニ弁護人ヲ選任スベシ。斯カル要求ナキ場合ニ於テモ，本裁判所ハ，若シ斯カル任命ガ公正ナル裁判ヲ行フニ付キ必要ナリト認ムルトキハ，被告人ノ為メニ弁護人ヲ選任スルコトヲ得。」ここでの「judgement」を判決と訳したらどうなるでしょう。「斯カル要求ナキ場合ニ於テモ、本裁判所ハ、若シ斯カル任命ガ公正ナル裁判ヲ行フニ付キ必要ナリト認ムルトキハ、被告人ノ為メニ弁護人ヲ選任スルコトヲ得」は、「斯カル要求ナキ場合ニ於テモ、本裁判所ハ、若シ斯カル任命ガ公正ナル裁判ヲ行フニ付キ必要ナリト判決するトキハ、被告人ノ為メニ弁護人ヲ選任スルコトヲ得」としなければならない。「判決」の時に弁護人を選任するって言うのでしょうかね（苦笑）。judgmentなんて普通の名詞の意味がたった一つなんてあるはずもない。それは、その場で様々な意味で使われます。それでも問題ないのは、それが文脈などから誤解の余地は通常はないものだから。このjudgmentでもそれは同じであり、条例の第９条は「判断・認定」、第１７条は「判決」、そしてサンフランシスコ条約第１１条なら「裁判」と使い分けても、全く問題ないはずです。それを自分の思い通りの答えを出したくて、言葉の意味を捻じ曲げていると、こうやって支離滅裂になるということですね。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝なおこれは余談ですが、当該ブログ主さんは「極東国際軍事裁判所条例」の第５章の表題は「judgment and sentence」であり、これは「有罪無罪の判決及び刑の宣告」と和訳すると言ってます。確かに英文はその通りなんですが、以下のサイトで見られる同条例の日本語訳ではhttp://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/saibannsyojyourei.htmhttp://www12.plala.or.jp/uzankai/gunzi%20saiban.htmhttp://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPUS/19460119.O1J.htmlこの第５章の表題というものはありません。３番目のサイトには出典は「日本外交主要文書・年表（１），９６－９９頁．外務省連絡局「極東国際軍事裁判判決速記録」，２２７－９頁．」と書かれているんですけどね。私もこのjudgmentを判決と訳すことに反対しませんけど、「有罪無罪の判決及び刑の宣告」ってのはどこから出て来たのか不思議。ま、この人物、ご自分では法律を勉強している学生であると称しているようですけど、とてもそうは見えません。判例だの何だのとやたらオタク的知識はふりかざしますけど、使い方が全くわかっていないようです。以前、アメリカの軍法会議が行政権の下にあることを理解してませんでしたし、自分が有罪だと思う／自分が将来に禍根を残すと思うから有罪にしなければならない、と自分が言ってることにも気が付いていなかったという姿を見せてもらいましたし。今回も例によって学会だの比較言語学など持ち出してますけど、そこに出てくるのがあの御仁ではね。

  2007年01月27日

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• 徴兵制の方が志願制より優秀な人材が集められる

  これはハイテク化云々と国民皆兵制に関連しているところではありますが、何となく志願制＝兵の質が高い徴兵制＝兵の質が低いといったイメージが蔓延しているように思われます。でも、これって本当でしょうか？まず、徴兵された兵の質が低いというのは、おそらく徴兵制を国民皆兵制と思い込んでいるところに起因した、全くの誤解です。確かに国民全て（男性のみ？）が兵役に就くのであれば、どうみても兵士には向かない者まで含まれることになる。そして、そういう者が現場で足を引っ張るという可能性は高いと言え、徴兵制では軍全体で見た時に兵の質が低くなるということも言えるでしょう。でも、昨日のエントリに書いたように、戦前の日本のような徴兵制というのは徴兵検査（or登録）を義務付け、その中から合格者を選抜して兵役に就かせるシステムです。つまり、国は全ての国民の中から兵士に向いている者を選べるのです。ならば、徴兵制の方が兵の質は高くなると考えるのが普通じゃないですかね。単純な話、現在の自衛隊は毎年１万人程度の「士」を入隊させていますが、その倍率は３倍弱。即ち、約３万人の中から１万人を選抜しているのです。これを徴兵制に置き換えると約６０万人（男性のみ）の中から１万人を選抜することになります。つまり倍率３倍が倍率６０倍に。どっちが優秀な者を集められるかなんて自明ですね。しかも、徴兵制が導入される時点では、現在のアメリカのように志願者が募集定員に満たなくなっている可能性が高いので、その時には倍率０．X倍が倍率６０倍に。やはり、どっちが優秀な者を集められるかなんて自明ですね。ただ、徴兵制で集めた兵では志願兵に劣る可能性があるのが、軍に入りたいという意志。言い換えれば「やる気」。明日はこの点について。

  2007年01月14日

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• 今年はどんな一年になるでしょう

  まあ、世界の争いごとができるだけ少なくなればとは思いますが、アメリカがイラクに駐留を続け、その上イランまで攻撃しようかなどという状況では、望み薄。日本が極力巻き込まれないように祈るのみです。そして、日本では参院選の年。昨年の安倍政権誕生で、それまでの安倍氏の言辞を反映した政権運営になるのかと思いきや、どうも選挙を意識してか、やや迷走気味。自分が責任ある立場にない時には威勢の良いことを言っていても、いざ自分が権力者に就いてみて、自分が口先だけだったということをいまさらながら思い知ったということではないでしょうか。ご本人は年頭から憲法改正を自分の内閣でと言っていたようですが、おそらく具体的な日程に上るとなると、またぶれ始めるのではないかなと思う次第。このあたり、ネット上で改憲派の人に「何をしたいの？」と聞くととたんに曖昧になるのと同じでしょう。そういう意味で、現実世界で憲法を守る行動にも、こういう場での経験は生きるのではないかなと思いつつ、今年も過ごしていきたいです。

  2007年01月07日

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• 戦争責任－これが「正論」？

  産経新聞の１１月２１日付け「正論」に奇妙な文が載ってました。書いたのは大阪大学の坂元教授。--【正論】大阪大学大学院教授・坂元一哉　日本の戦争責任について考える　 　■国家が責任をとり国民が支える　≪「指導者に責任」は疑問≫　安倍首相は国会で、いわゆるＡ級戦犯を戦犯とは認めない旨の答弁を行った（１０月６日）。戦争責任論の整理に欠かせない重要な答弁だったと思う。　敗戦から６０年以上が過ぎても、戦争責任をめぐる議論は決着していない。その理由はいろいろだが、そもそも国家全体で負うべき責任を、特定の個人や集団に負わせようとする発想が議論を混乱させてきたのは間違いない。Ａ級戦犯がそれによって裁かれた「平和に対する罪」は、まさにそういう発想に基づいていた。　極東国際軍事裁判（東京裁判）で導入されたこの罪は、戦争を原則として違法としたうえで、その違法行為の責任を国家の指導者に負わせるものであった。裁判当時から、行為がなされた後にその行為を裁くために作られた罪であり、近代法の原則に反するとの強い批判がなされてきた。　批判の矛先は、戦争（侵略戦争）を違法としたことよりも、指導者に責任を負わせたことに向けられた。前者の考え方は不戦条約（１９２８年）にも見られるように第二次大戦前の国際社会で確立しつつあった。　だが後者はそうではない。従来の国際法からの逸脱は明らかだった。たしかに第一次大戦後、連合国はドイツの行動に対する責任を皇帝ウィルヘルム二世に負わせようとした。だが時間がたち、冷静さが戻ると、その考えは否定された。　≪「対内的」と「対外的」≫　それは当然である。近代国家は個人ではなく組織で動く。指導者といえども、国家を思いのままに動かせるわけではないのである。それに、指導者に責任を負わせる考え方を徹底すれば、指導者が罪を負えばそれですべてが終わり、国家と指導者以外の国民は免責される、ということになりかねない。　近代国家の戦争責任は個人ではなく国家が負うと考えるのが筋である。国家が責任をとり、国民はその国家を、たとえば賠償金のための税金の支払いなどで、支える義務を負う。　むろん一般の国民と指導者とでは国家に対する責任の大きさが異なる。だから義務の果たし方も異なるだろう。また指導者の国民に対する責任は追及すべきである。だが、それは「対内的」な責任の話であって、「対外的」な責任とは別個に考えなければならない。　Ａ級戦犯を戦犯とは認めないという首相の答弁は、あの戦争の「対外的」な責任は国家が全体で負うという、ごく当たり前のことを再確認させる。それを再確認すれば、戦後の日本が戦争責任を果たしていない、といった言説の誤りを正すのは容易になる。　国家がどのように戦争責任をとるかについて決まった定義があるわけではない。しかし常識的には、国境線を変更し、賠償金を支払い、戦争犯罪者を処罰し、平和条約を結べば、一応の決着がつく。少なくとも法的には決着がつく。この意味で、日本は戦争責任をほぼ果たし終わっているのである。　≪道義的にも責任果たした≫　もちろん法的に責任を果たしても道義的な責任は残るだろう。そしてこの責任の果たし方は難しい。なぜなら道義的責任は何か具体的なことを意味するものではないし、逆に何か具体的なことをしたからといって、消えてなくなるものではないからである。　またそれは、相手に言われて何かをする、あるいはしない、というようなものでもない。そういうものならば法的責任と区別がつかなくなる。さらに言えば、他国がどのようにこの責任を果たしているかも基準にはならない。戦争の実態はさまざまだし、道義についての考え方も国によって異なるからである。だから道義的責任の果たし方については、これからも議論が続くだろう。　しかしそうだとしても、私は戦後の日本が道義の面でも日本なりによく責任を果たしてきたと考える。謝罪と反省の表明を繰り返してきたこと。戦争で被害を与えた国々の経済発展にできる限り協力してきたこと。そうしたこともあるが、より本質的には、戦後６０年間、過去の過ちを繰り返さないために、国際紛争を決して武力によって解決しようとせず、平和で繁栄した国家をつくる努力を積み重ねてきたからである。　安倍首相は首相就任直後に中国を訪問して、胡錦濤国家主席から戦後日本の平和的発展を評価する旨の言葉を引き出した。私はこれを、中国の最高指導者が、戦争の道義的責任を日本が果たしてきたことを認めたものと受け取っている。（さかもと　かずや）http://www.sankei.co.jp/news/061121/sir000.htm--この文章を読んで物凄い違和感を感じました。だって、戦争責任を指導者個人に負わせるのはおかしい、国家全体で負うべきだと言いながら、じゃあその責任を日本はどういう形で負ったのかというと、『国家がどのように戦争責任をとるかについて決まった定義があるわけではない。しかし常識的には、国境線を変更し、賠償金を支払い、戦争犯罪者を処罰し、平和条約を結べば、一応の決着がつく。少なくとも法的には決着がつく。この意味で、日本は戦争責任をほぼ果たし終わっているのである。』だそうで。この「戦争犯罪者を処罰し」って何なんでしょね？その処罰された戦争犯罪者個人は戦争責任を負って処罰されたんじゃないんですか？Ａ級戦犯という戦争犯罪者個人には戦争責任はないなんて言い出したら、日本は戦争責任を果たしていないってことになりかねないじゃないの？どうみても矛盾、もしくはダブスタにしか見えないんですけど。それともこの「戦争犯罪者」とはＢＣ級戦犯のような人々だけを指し、彼らを処罰することで日本は国家として戦争責任を果たした、だからＡ級戦犯は戦争責任を負わせるのは間違いだと言いたいの？そしてこの認識なら、Ａ級戦犯は戦犯ではないがＢＣ級戦犯は戦犯だと言いたいの？だとしたら、ＢＣ級戦犯の方々は本当にお気の毒。本当に坂元教授はそんなことを言いたいのでしょうか？＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊まあ、戦争責任をＡ級戦犯個人に負わせることの是非の問題は確かにあると思います。国家で責任を負うべきというのもその通りでしょう。でも、じゃあその国家としての責任の果たし方というものの中に、指導者個人を罰するという行為は一切含まれないのかというと、そんなことはないでしょう。国家といったって人の集まりなんですから、国家が責任を果たす時には、どこかで個人が応分の責任を果たさなければならないのですから。おそらく坂元教授もそれがわかっているからつい本音が出て、「戦争犯罪者を処罰し」なんて書いてしまったんではないでしょうかね。国家で責任を負うべきというのはその通りなんでしょうけど、だから個人は責任を負わなくてもいいとは繋がらない。国家で責任を果たすために、個人が応分の責任を分担するってこともありでしょう。そういう意味で、この「正論」はこじつけと申しましょうか、牽強付会と申しましょうか、ちょっとお粗末。しかも、『安倍首相は首相就任直後に中国を訪問して、胡錦濤国家主席から戦後日本の平和的発展を評価する旨の言葉を引き出した。私はこれを、中国の最高指導者が、戦争の道義的責任を日本が果たしてきたことを認めたものと受け取っている。』ここでもダブスタ。戦争の責任は国家が負うのであって、指導者個人が負うべきではないんでしょ。それならその責任を果たしたかどうかだって、中国の最高指導者個人ではなく、中国という国家が認めなければおかしい。中国の最高指導者個人が認めたなどと坂元教授が言うのは、自説の否定に他ならないのではないでしょうか。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ついでに言うと、そもそもこの元ネタの扱いからして怪しい。坂元教授は冒頭で、『安倍首相は国会で、いわゆるＡ級戦犯を戦犯とは認めない旨の答弁を行った（１０月６日）。戦争責任論の整理に欠かせない重要な答弁だったと思う。』と書いてますが、そもそもの安倍首相の答弁は以下の新聞記事にあるように、「国内法的に戦争犯罪人ではない」というもの。--【Ａ級戦犯「国内法的に戦争犯罪人でない」…首相答弁】（読売新聞）http://www.yomiuri.co.jp/feature/fe4100/news/20061006i105.htm【「Ａ級、犯罪人ではない」　首相、小泉答弁を“修正”】（産経新聞）http://www.sankei.co.jp/news/061007/sei002.htm--確かにこの答弁は、戦争犯罪人だと言い切った小泉前首相の答弁とは異なるもので、政府の方向性の修正と言えなくもないものだと思います（というか、歴代自民党政権において小泉首相の答弁が異質だったのであって元に戻っただけと言うべきか）。ただ安倍首相が答弁したのは、新聞によればあくまでも「国内法的に戦争犯罪人でない」です。安倍首相は（本心はわかりませんが）別に戦争責任を誰が負うべきかなんて一言も言っていない。その意味で、そもそもこの答弁は坂元教授の「正論」にはほとんど関係ないものと言えます。しかも坂元教授は自論の中で≪「対内的」と「対外的」≫と責任の取り方を区分して見せていますけど、それならば、この安倍首相の答弁は「国内法的に」、即ち「対内的」の話。その答弁を引き合いに出して、『Ａ級戦犯を戦犯とは認めないという首相の答弁は、あの戦争の「対外的」な責任は国家が全体で負うという、ごく当たり前のことを再確認させる。』なんて論を展開するのは、どう見てもおかしいでしょう。自論を述べるためのきっかけにしたかったんでしょうけど、きちんと引用しなかった時点で怪しさ満点の「正論」でした。まあ、産経らしいと言えばそれまでですけど。

  2006年11月24日

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• 文化の日そして日本国憲法公布６０周年

  登録だけして、なかなかきっかけが掴めず放置してあった自分のブログですが、これから少しずつ何か書いてゆこうと思います。丁度今日は文化の日でもありますし。と同時に日本国憲法が公布されて６０周年でもありますし。なんのかんの言っても平和に暮らせる日本を作り上げた先人に感謝すると共に、日本が戦争に巻き込まれることを防ぐ役目を立派に果たして来た憲法を、これからも活かし続けたいという思いを表して、最初の日記といします。

  2006年11月03日

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