世界の論点・日本の論点

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アジア

2021.05.10
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テーマ:ミャンマー(15)
カテゴリ:アジア

 

ミャンマーは崩壊に向かうのか、それとも革命に向かうのか?

ミャンマーの政権は、抗議活動に対する致命的な弾圧を続けており、新たに結成された国民統一政府は、持続的でますます暴力的な抵抗活動のために準備を進めています。


東南アジア諸国連合(ASEAN)は、4月24日に特別首脳会議を開催し、深刻化するミャンマーの危機について議論しました。

この首脳会議には、2月1日に民主的に選出されたミャンマー政府から政権を奪ったミン・アウン・フライン国軍総司令官が招待されました。

民主派政権を追われた人々や少数民族の代表として新たに結成された国民統一政府(NUG)の代表は招待されませんでした。

ASEAN首脳陣は、次のステップに向けてのコンセンサスを得たことで、最も厳しい批判者たちを驚かせました。

しかし、その後の数日間で、この合意事項を実行に移すことはほとんど不可能であることが明らかになりました。


軍事政権は、ほとんどが平和的な状態である抗議活動に対して、致命的な弾圧を続けています。

しかし、NUGは、持続的でますます暴力的な抵抗運動に向けて準備を進めています。

主要な民族武装組織(EAO)もこれに呼応しています。

70年以上も何らかの内戦状態が続いてきたこの国で、ここ数十年で最も深刻な戦闘が起きています。


米国、英国、EUは、軍事政権を孤立させ、制裁を実施するための国際的な支持を集めるキャンペーンを続けています。

しかし、彼らは制裁の対象をビルマ国民ではなく、将軍や軍が支配する組織に限定したいと考えています。

暴力と人道的危機が悪化することは避けられないでしょう。

この悲劇が、国家の崩壊、息苦しい軍政の復活、あるいはより民主的な新体制の出現のいずれに終わるかは不明です。

 

Q1:ASEAN特別首脳会議の成果は?

A1:ジャカルタのASEAN事務局で開催されたミャンマーに関する特別首脳会議には、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、マレーシア、シンガポール、ベトナムの首脳が出席しました。

ラオス、フィリピン、タイは外務大臣を派遣しました。

ミャンマー政府からはミン・アウン・フライン国軍総司令官が参加しました。

しかし、新たに結成されたNUGを招待せず、関わりも持たなかったことから、軍事政権を正当化しているとの批判が出ました。


ASEAN首脳陣は、ミン・アウン・フライン氏を「国家元首」ではなく「軍司令官」と呼ぶことで、この問題を回避しようとしました。

しかし、ミン・アウン・フライン氏が事実上のミャンマーの主権者であることに変わりはありません。


サミットは、ASEAN議長国のブルネイが発表した「5項目の合意」で幕を閉じました。

それによると、ミャンマーでの暴力行為の即時停止、双方の対話の開始、対話を仲介するASEANからの特使の任命、関係者との会談のための代表団の派遣、人道的支援の提供などを宣言しました。

なお、アウン・サン・スー・チー国家顧問やウィン・ミント大統領などの政治犯の釈放を求める内容は、初期の草案には含まれていましたが、その後削除されました。

ミン・アウン・フライン氏がこのコンセンサスを支持したかどうかは曖昧だったとのこと。

しかし、2日後、ミン・アウン・フライン氏はこの問題を解決しました。

ミャンマー軍事政権は、ASEANの「提案」に言及し、「国を安定させてから」検討するとのプレスリリースを発表しました。

その後も軍部は、デモ参加者への暴力的な弾圧や、EAOに対する軍事攻撃を続けています。

 

Q2:現場では何が起こっているの?

A2:高名な「Assistance Association for Political Prisonersー政治犯支援協会」によると、5月5日現在、軍事政権は769人を殺害し、3,696人を拘束しています。

ヤンゴンやマンダレーでの大規模な街頭デモは、治安部隊による無差別な実弾射撃によって鎮圧されました。

その代わりに、デモ参加者はフラッシュモブによる抗議活動や、毎晩都市部で鍋を叩くなどの不服従の行動を取っています。

小さな都市や町では、街頭デモが続いています。

また、パチンコや火炎瓶を使ったり、毎日のように都市部で爆発物が仕掛けられたりと、抵抗活動はますます暴力的になっています。


政権の実効性を失わせることを目的とした全国的な市民的不服従運動は、引き続き広範な支持を得ています。

経済は停滞しており、食品や燃料の価格上昇が懸念されています。

軍事政権は、70日以上にわたって毎晩停止していたブロードバンドインターネット接続を部分的に復旧させました。

また、モバイルバンキングへのアクセスも一部許可されていますが、モバイルインターネットサービスは全面的に遮断されたままです。

政府の脅しや威嚇により、一部の銀行員は仕事に復帰しました。

しかし、その効果は限定的です。

経済は大規模な現金不足に直面しており、金融システムは機能していません。


市民的不服従運動に従事している医療従事者も、軍事政権からの攻撃にさらされています。

特に、負傷したデモ参加者の治療にあたっている人たちは、その傾向が強いとのこと。

一方、保健当局は、国内で新たなコロナウイルス感染者の第3波が発生していると警告しています。

クーデター以降、コロナウイルスの検査と追跡は崩壊し、政府はパンデミックの追跡を基本的に停止しています。

4月30日に発表された国連の報告書は、クーデターとパンデミックの二重の危機により、ミャンマーの人口の半分が貧困に追い込まれる可能性があると警告しています。

 

Q3:NUGの支持率はどれくらいなの?

A3:2月1日のクーデター後、拘留を免れた失脚議員たちは、「連邦議会代表委員会」(通称CRPH)を結成しました。

アウン・サン・スー・チー氏が率いる国民民主連盟(NLD)のメンバーを中心としたこの組織は、準公式の抵抗運動ともいえるものでした。

4月初旬、軍が作成した2008年憲法を正式に破棄し、新たな暫定憲法として「Federal Democracy Charterー連邦民主主義憲章」を発表しました。

そして、潜伏中あるいは亡命中の閣僚や代議士を中心とした並行政府「NUG」の結成を発表しました。

この”影の政府”は、国民の多くが軍事政府に反対していることから、少なくとも予備的な支持を得ていると考えられます。

NUGは、重要なEAOや民族政党からも少なくとも一定の支持を得ています。

今回発表された閣僚や副大臣は、ミャンマー史上最も多様で国民を代表する政府であることは間違いありません。

2016年から2021年までのNLD主導の政権を含め、これまでの政権はすべて、イラワジ川流域や沿岸部を代表する多数派のバマー(またはバーマン)系住民が支配していました。

NUGの役員のほとんどは非バマーであるが、多くは依然としてNLDに所属しています。他の民族政党は、副官レベル、特に国防省や連邦省でよく活躍しています。

しかし、まだ足りないとの声もあります。

シャン族とアラカン/ラカイン族は、その名を冠した州で多数を占めているため、これらの民族の幹部がいないことは注目に値します。

 

Q4:米国にはどのような選択肢がるのか?

A4:米国とそのパートナーはこれまで、暴力の終結と民主主義への復帰という2つの目標を掲げてきました。

そのために、欧米の戦略は、軍事政府のリーダーたちに目標となるコストを課し、彼らが身を引くか、あるいは分裂することを期待しています。

これは、外交的な孤立と、将軍やその家族、軍関連企業に対する経済制裁を意味しています。

しかし、軍事政権は後退しておらず、指導者の間に派閥分裂の兆候は見られません。

この状況が変わる可能性はありますが、そうなるには数ヶ月かかるでしょう。

その間に、ミャンマーはより貧しく、より飢え、より暴力的になっていくでしょう。

民主主義への復帰と暴力の早期終結を同時に実現しようとする努力は、うまくいかなかった。おそらく不可能だったのでしょう。


そのため、この2つの目標の間には緊張感が高まっています。


暴力を終わらせるためには、ASEANがやろうとしているように、政権に関与することが最も効果的です。

民主主義への復帰は、将軍たちへの負担を増やし、NUGや市民的不服従運動への支援を強化することで達成されるでしょう。

そのためには、公式経済の機能を政権から奪い、EAOとともに武力抵抗を調整する民衆戦略を支援する必要があります。

そうすることで、軍の資源と士気を高め、軍が出口を探すか、自らに立ち返ることを期待する。

それはうまくいくかもしれない。

犠牲を伴う闘いの後、汎民族同盟がミャンマーに新たな連邦民主主義をもたらすかもしれない。

あるいは、血みどろの膠着状態、経済崩壊、破綻国家に終わるかもしれない。


米国とそのパートナーには選択肢が少ない。

そのどれもが魅力的ではありません。

ASEANが調停に失敗したことは、国際社会が短期的には軍事政権に対してほとんど影響力を持っていないことを示しています。

米国政府は、今後数ヶ月間、ミャンマーの状況が悪化するのを傍観すること以外にほとんど方策がないかも。

ミン・アウン・フライン総司令官は、この国を革命、抑圧、崩壊のいずれかに向かう暴力的な道へと導いています。

ミャンマーの人々は圧倒的に抵抗を選んでいます。

米国ができることは、彼らを縁の下で支援し、軍事政権の国際的な正統性を奪い、パートナーと協力して人道的コストを軽減することです。

(上記は、当ブログ筆者が一部を論点整理したものです。詳細は、下記の原文にあたってください。)

 

ミャンマーは崩壊に向かうのか、それとも革命に向かうのか?
Is Myanmar Headed for Collapse or Revolution?
May 7, 2021 | Gregory B. Poling, Simon Tran Hudes







最終更新日  2021.05.10 12:08:25


2021.04.25
カテゴリ:アジア

 

東南アジアの指導者たちがミャンマーでの暴力行為の終結を要求

 

東南アジア諸国連合の首脳陣は土曜日、ミャンマーでの暴力行為の即時停止を求めました。


ジャカルタで開催された緊急首脳会議でミャンマーのクーデター指導者ミン・アウン・フライン上級元帥と会談したASEAN首脳は、ミャンマーでの「暴力の即時停止」を謳った5項目のコンセンサスを発表しました。

ミン・アウン・フライン氏は、この合意事項についてすぐにはコメントしませんでした。


5項目のコンセンサスでは、すべての関係者が「最大限の自制を行う」としています。

また、すべての紛争当事者は平和的な対話を行うべきであり、ASEANの特使がそれを促進し、すべての当事者と会談するためにミャンマーを訪問することを許可しなければならないことにも合意しています。

ASEAN加盟国は、ミャンマーへの人道的支援を行うとしています。


注目すべき点:

AP通信によると、今回のコンセンサスでは、一部の首脳がサミット期間中に要求していた政治犯の釈放については言及されなかったとのこと。


加盟国声明:

「我々は、ASEANファミリーとして、ミャンマーの最近の動向について緊密な議論を行い、死亡者の報告や暴力の激化を含む同国の状況に深い懸念を表明した」

「我々は、ミャンマー国民とその生活の利益のために、平和的解決策を促進するためのASEANの積極的かつ建設的な役割を認めた」


AP通信:インドネシアのジョコ・ウィドド大統領(緊急会議中の発言):

「ミャンマーの状況は受け入れられず、継続してはならない」

「暴力を止め、ミャンマーの民主主義、安定、平和を直ちに取り戻さなければならない。ミャンマーの人々の利益が常に優先されなければならない」


東南アジアの外交官がAPに語ったところによると、ASEAN首脳はクーデター指導者をミャンマーの国家元首と呼ぶことを控えたという。

 


BBCの報道によると、シンガポールのリー・シェンロン首相は、ミン・アウン・フライン氏がASEAN関係者の訪問や人道支援を受けることに「反対していない」と述べたとのこと。

「ミン・アウン・フライン氏は、ASEAN関係者の訪問や人道支援を受けることに反対していない」

「彼は我々の話を聞いて、役に立つと思われる点を取り入れると言った」

 


注目すべき点です:

会合で伝えられたメッセージは、他国の内政に干渉することを禁じられているASEANにとって、政策違反とみなされる可能性があります。


しかし、AP通信によると、マレーシアのムヒディン・ヤシン首相は、ミャンマーのクーデターは「ASEANとより広い地域の平和、安全、安定を危うくする」ものであり、クーデターの終結を求める国際的な声があるため、この方針が不作為につながることがあってはならないと述べています。

 

東南アジアの指導者たちがミャンマーでの暴力行為の終結を要求
Southeast Asian leaders call for end to violence in Myanmar
Oriana Gonzalez
https://www.axios.com/asean-leaders-end-myanmar-coup-killings-956d3b8d-c4a9-403f-9806-ef17e4d62328.html







最終更新日  2021.04.25 16:55:54
2021.04.18
カテゴリ:アジア

上、左から。Win Myint大統領、Aung San Suu Kyi国家顧問、Duwa Lashi La副大統領、Mahn Win Khaing Than首相、Zin Mar Aung外務大臣、Lwin Ko Latt内務・移民大臣、Yee Mon国防大臣。下、左から。Lian Hmung Sakhong連邦政府大臣、Tin Tun Naing計画・財務・投資大臣、Win Myat Aye人道問題・災害管理大臣、Sa Sa国際協力大臣、Zaw Wai Soe教育・保健大臣、Too Khaung(通称:Tu Hkawng)天然資源・環境保全大臣、Naw Susanna Hla Hla Soe女性・青年・児童問題大臣。

 

 

 

軍事政権に対抗するミャンマー臨時政府が発足

 

ミャンマーの民間政治家と活動家は金曜日、追放された国家指導者アウンサンスーチー氏と昨年11月に選出された他の議員を中心に「国民統一政府」を発足させ、軍事政権による血まみれの支配を終わらせるために国内外の支持を集めようとしています。


2月の軍事クーデターで失脚した議員で構成される連邦議会代表委員会(CRPH)による臨時政府の発足は、ビルマの正月休みの最終日に反クーデターの抗議者たちが主要都市の通りを空にした「サイレント・ストライキ」を行ったことを受けて行われました。

2月1日にアウン・サン・スー・チー氏と彼女が選出した政府を退陣させた後約11週間、軍事政権は、軍政への抵抗が強かったサガイン地方とマンダレー地方の都市で抗議者や民間人を攻撃し、少なくとも8人が死亡、数十人が行方不明となっています。

 

金曜日に発足した臨時政府は、軍が不正選挙の疑いがあるとして覆した2020年の選挙で議席を獲得した国民民主連盟(NLD)の議員から構成されており、国内の主要な民族グループ(そのほとんどが独自の軍隊を持っている)が幅広く参加しています。

CRPHの名称は、ビルマ語で下院を意味するPyidaungsu Hluttawに由来しており、軍事政権によって非合法化されたが、ミャンマー国内外で支持を得ています。

このグループは、ミャンマーのインドやタイとの国境付近で活動していると考えられています。

30年以上前、当時ビルマと呼ばれていたこの国で軍事独裁政権と戦った活動家たちによる「88世代学生グループ」の創設者である、58歳の活動家、ミン・コ・ナイン氏:

「新たに発足した政府をみんなで心から歓迎する必要がある」

「私たちは世界とつながり、共に活動していきます」

「今、私たちは軍事政権を根絶やしにしようとしているため、非常に厳しい状況にあります。これは非常に疲れることであり、多くの犠牲を必要とします」

クーデターを「暴力的で傲慢な行動」と呼んだミン・コ・ナイン氏は、「国民統一政府」の顧問を務めており、統一政府はアウンサンスーチー国家評議員とウィン・ミント大統領を2月1日以前の役職にとどめる予定です。

統一政府は、11の省庁を統括する首相にカレン族で前下院議長のマーン・ウィン・ケイン・タン氏を起用し、副大統領にはカチン民族協議会議長で弁護士のドゥワ・ラシ・ラー氏を起用したと発表しました。

新政府のお披露目の生放送では、内務・移民担当のルイン・コ・コ・ラット新大臣が、ミャンマーの民族武装集団や国際機関と協力していくことを宣言しました。

「我々は、国内および国際的な正統性に基づいた戦いをしている」

「国内の正統性については、国民がどれだけ我々を支持しているかで明確にわかる。国際的な正統性については、今のところ、どの政府も軍のテロリスト集団を認めていないことから、事実上の政府でもなければ正当な政府でもないことがわかる」

 

軍事政権に対抗するミャンマー臨時政府が発足
Parallel Myanmar Government Launched to Challenge Military Junta
2021-04-16
https://www.rfa.org/english/news/myanmar/crph-government-04162021185851.html







最終更新日  2021.04.18 19:37:35
2021.04.02
カテゴリ:アジア





米政府、ミャンマーとの貿易取引を停止へ

 

米国通商代表のキャサリン・タイ氏が月曜日に発表したところによると、米国政府は、東南アジアの国で流血が続いているミャンマーとのすべての貿易関係を断絶するとのことです。

なぜそれが問題なのか:

2月に軍が民主的に選出されたミャンマー政府を打倒して以来、警察は民主化を求めるデモ参加者をますます暴力的に取り締まっています。

土曜日にはミャンマーの治安部隊が100人以上を殺害し、クーデター以来の大惨事となりました。

バイデン政権は、すでにミャンマーの軍関係者を制裁し、新たな輸出規制を行っています。

 

2013年の貿易・投資枠組協定では、両国は互恵的な経済改革と貿易のために協力することを約束しました。

キャサリン・タイ氏は「ビルマの経済成長と改革の基盤となっている、民主的に選出された政府を回復させようとするビルマ国民の努力を支持する」とツイートしています。


米政府、ミャンマーとの貿易取引を停止へ
U.S. government to suspend trade engagement with Myanmar
Shawna Chen
https://www.axios.com/myanmar-coup-trade-us-e83ca618-997a-42db-a511-0057ddac184e.html







最終更新日  2021.04.02 18:05:12
カテゴリ:アジア



 

米国務省、不要不急の外交官にミャンマーからの退去を命令

AP通信によると、米国務省は火曜日の声明で、不要不急の外交官とその家族にミャンマーからの退去を命じた。

なぜそれが重要なのか:

2月に民主的に選出された政府を転覆させた軍事政権は、反クーデターデモの際に非暴力のデモ参加者数百人を殺害しており、国務省は内乱と暴力が続くと予想している。

AP通信によると、声明では「ビルマ軍は選挙で選ばれた政府高官を拘束し、退陣させた」と述べている。

「軍事的支配に対する抗議やデモが発生しており、今後も続くと予想される」。

 

アントニー・ブリンケン国務長官は火曜日に以下のとおり述べた:

「ビルマでは非暴力の抗議者が殺害され、殴られ、投獄されており、土曜日には100人以上が軍によって殺害されたと報じられている」

「殺害されたとされる人々の中には4人の子供が含まれており、最年少は5歳の男の子でした。」

「我々は、軍事政権に対し、不当に拘束されているすべての人々を釈放し、市民社会メンバー、ジャーナリスト、労働組合への攻撃を止め、治安部隊による殺害を止め、民主的に選出された政府に政権を返すよう、引き続き要請する」

 

米国は月曜日、民主的に選出された政府が復活するまで、ミャンマーとの貿易関係を断絶すると発表しました。

また、国務省は月曜日にミャンマーへの渡航勧告を実施し、市民の不安と武装暴力が高まっているため、アメリカ人はミャンマーに近づかないよう警告しました。


米国務省、不要不急の外交官にミャンマーからの退去を命令
State Department orders non-essential diplomats to leave Myanmar
Jacob Knutson
https://www.axios.com/myanmar-state-department-diplomats-3ad5ef3c-4b9c-4e69-939d-3a48c6312a77.html







最終更新日  2021.04.02 18:06:58
2021.03.20
カテゴリ:アジア

米国下院がミャンマーのクーデターを非難する決議を採択


下院は398対14でミャンマーの軍事クーデターを非難する決議を採択しました。

 

なぜそれが重要なのか:

デモ参加者は、民主主義への移行を終わらせた2月1日のクーデターの撤回を求めて、1カ月以上にわたってミャンマー国内の都市でデモを行っている。

金曜日に行われた決議案への反対票はすべて共和党員によるものであった。

 

背景:

政治犯支援協会(Assistance Association for Political Prisoners)によると、現在ミャンマーを支配している軍事政権は、デモに対して殺傷力をもって対応し、少なくとも224人のデモ参加者を殺害し、2,258人以上を逮捕している。

下院の決議は、ミャンマーの文民指導者の釈放と、選挙で選ばれた議員の議会での活動再開を軍事政権に求めている。

ロイター通信によると、下院は木曜日に別の法案を音声投票で採択した。この法案が上院で可決され、バイデン大統領が署名すれば、バイデン政権はミャンマーでの出来事とその対応に関する報告書を議会に提出することになる。

 

決議案に反対票を投じた共和党員

Rep. Lauren Boebert (Colo.)
Rep. Andy Biggs (Ariz.)
Rep. Matt Gaetz (Fla.)
Rep. Thomas Massie (Ky.)
Rep. Ken Buck (Colo.)
Rep. Mary Miller (Ill.)
Rep. Chip Roy (Texas)
Rep. Jody Hice (Ga.)
Rep. Alex Mooney (W.Va.)
Rep. Scott Perry (Pa.)
Rep. Andy Harris (Md.)
Rep. Ted Budd (N.C.)
Rep. Barry Moore (Ala.)
Rep. Marjorie Taylor Greene (Ga.)

 

米国下院がミャンマーのクーデターを非難する決議を採択
House adopts resolution condemning Myanmar coup
Jacob Knutson
https://www.axios.com/house-resolution-condemn-myanmar-coup-3619d775-787c-46a4-aaec-1b1abdb30fdd.html
The House adopted a resolution condemning the military coup in Myanmar with a 398-14 vote.







最終更新日  2021.03.20 20:43:58
2021.03.16
カテゴリ:アジア

ミャンマー:戒厳令が発令された都市では、クーデター以降、最も多くの死者が出ている

 

ロイター通信によると、ミャンマーの与党政権は、2月1日のクーデター以来、最も死者の多い日となった日曜日に、国内で最も人口の多い都市の複数のタウンシップに戒厳令を発令した。

 

独立した監視団体である政治犯支援協会が発表した声明によると、日曜日には少なくとも38人の民間人が実弾で殺害された。

また、警察官1名も死亡した。


AAPP社によると、中国が出資する衣料品工場が炎上し、戒厳令が敷かれたヤンゴンでは、34人の民間人が命を落とした。


中国大使館によると、多くの職員が負傷し、正体不明の襲撃者による放火で閉じ込められ、軍に、中国の財産と市民を守るよう要請したという(ロイター通信)。

 

中国は軍事政府を支持していると見られている。


AAPP社によると、2月1日以降、合計2,156人が逮捕、起訴、判決を受け、少なくとも126人が死亡したという。

 

ミャンマー:戒厳令が発令された都市では、クーデター以降、最も多くの死者が出ている
Martial law declared in city on Myanmar's deadliest day since coup
Rebecca Falconer
https://www.axios.com/myanmar-deadliest-day-martial-law-declared-yangon-78cc3de0-bcd2-4686-bc57-22e0c2dcae07.html







最終更新日  2021.03.16 19:18:25
2021.03.14
カテゴリ:アジア
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米国、ミャンマー人に一時的保護資格を付与

 

米国土安全保障省のAlejandro Mayorkas長官は金曜日、東南アジアの国・ミャンマーで治安部隊による暴力的な取り締まりが強化されている中、米国政府はミャンマー国民に一時的な国外退去の救済と労働許可を与えると発表した。

「軍事クーデターと治安部隊による民間人への残忍な暴力により、ビルマ国民は国内の多くの地域で複雑かつ悪化した人道的危機に苦しんでいる」とMayorkas氏は声明で述べている。

「クーデターにより、救命援助へのアクセスが制限され、人道的・医療的援助のための航空便が乱れ、経済危機に拍車がかかるなど、いくつかの地域で人道的状況が悪化している」と米国土安全保障省声明で述べられている。

「このような状況では、ビルマの国民や常住者が安全に帰還することはできません」。


今回の決定は、すでに米国に滞在している約1,600人のビルマ人と、最後にビルマに常住していた国籍を持たない人を対象としており、今後18ヶ月間、TPS(移民保護制度TPS(一時保護資格))(*)の適用を受けることができる。

3月11日の時点で米国に継続して居住していることを証明できる人が対象となる。

*****

(*)TPS制度は、ブッシュJR大統領の政権時の1990年から始まった移民受け入れ制度。開発途上国で甚大な自然災害を受けた国や内戦状態にある国などがその対象。その市民を一時的に米国が合法移民として受け入れる制度。

*****


注意点:国土安全保障省は、「国境が開放されたと主張する密入国者やその他の人々を信じてはいかねい。」と強調している。


バイデン政権は、ミャンマーの軍事クーデター指導者に対する圧力を強めている。米国はこの暴力を非難し、数々の制裁措置を講じている。

2月1日に軍が民主的に選出された政府を打倒して以来、人々はほぼ毎日、ミャンマー全土でデモを行っている。

国連人権調査官は、木曜日の時点で治安部隊が少なくとも70人を殺害したと発表した。

 

米国、ミャンマー人に一時的保護資格を付与
U.S. grants Myanmar nationals temporary protected status
Shawna Chen
https://www.axios.com/myanmar-temporary-protected-status-223147a3-cbb0-42f1-a763-b306b7a387b4.html







最終更新日  2021.03.14 19:15:45

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