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パソコンインターネットで、南信州と木曽の観光紹介

中日新聞リンク統計方法の違いはあるかもしれませんが、４．７倍の違いこれだけ大きいと誤差のうちではすまないでしょう。以前のｴﾝﾄﾘｰで大和総研が今年6月までに170万人の失業者予測を出していますとご紹介しましたが、どうもその記事を含めて考えますと政府発表の数字よりこの40万と言う数字の方が信頼できるのではと思ってしまいます。

大和総研記事ご紹介ブログへ

170万人が100万人だったとしても、これらの人たちを吸収するためには新しい将来性のある新産業が立ち上がらなくては不可能でしょう。私はこれには、バイオエタノール生産のための原料生産の広大な荒れ果てた農地や、里山の再開拓に取り組み、同時に数年後にその刈り入れた草をエタノール加工できるぞ醸造所の建設を進め、また、そういう所で必要なエネルギー源としての太陽電池、風力発電、地熱発電の建設、ガソリンスタンドの改造を国の管理下で行って大量の労働力を生かし次に繋げていくくらいの計画を持ってやらないと先がないと思うのです。

石油業界は、世界の動向となっている、ガソリンとバイオエタノールの直接混合方式に反対していますが、いずれ石油はなくなることと、直接混合方式ならバイオエタノール１００％でもすでに実用化されていることを考えると日本や世界のために自分達の利権をこの際捨てて直接混合方式に協力してもらいたいものです。完全に切り替わるのはまだ先の事ですから、その間に自分達の生きる道を政・官と一緒になって考えれば良いことだと思います。

こう言う政策が採られますと、田舎に人が戻り地方の寂れていく高冷過疎化に歯止めが掛かり、休日には近くの温泉にでも行こうかとか、忘年会新年会のシーズンには、近くの食堂や、旅館でいっぱいやるかと言うことになってそれらの施設も活気づくものと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位（億ＫＬ）データー出所農業情報研究所（WAPIC）

3月末失業者40万人、政府予測の4.7倍。

中日新聞ニュース抜粋

製造業の派遣・請負企業の業界団体、日本生産技能労務協会と日本製造アウトソーシ
ング協会は２７日、昨年秋から今年３月末までの約半年間に、製造業で約４０万人の派遣、請負社員ら非正規労働者が失職するとの見通しを示した。厚生労働省がほぼ同じ期間に見込む失職者の約４・７倍の規模で、両協会は「（製造業への労働者）派遣・請負市場は壊滅状態」としている。

国名	２００７年	２００６年	２００５年
アメリカ	２４６．０	１８１．５	１６２．１
ブラジル	１９０．０	１６７．４	１６０．７
ＥＵ	２１．６	３１．４	２７．２
中国	１８．４	３８．５	３８．０
日本	？	？	？

日本については、他の資料から確認できたところでは３０ＫＬだけです。世界ではバイオエタノールが盛んに生産されています。混合方式はＥＵを除き直接混合方式のようです。日本が遅れているのは、環境省と石油業界、経済産業省の意見が合わないところにあるそうです。

定額給付金2兆円、こう言うお金で「米百票」の精神で一挙に進める。全く自民党･公明党には先を読む人がいないんだなあと先行き不安になります。

米百俵の話へリンク