法人税を早急に10%上げ、農山魚村が潤う施策を打って、医療介護にお金を回して欲しい。
昨日、インターネットサーフィンをしていましたら、阿南町社会福祉協議会のホームページに職員の平均給与は貧困率の指標である220万円とほぼ同じとのこと。貧困率と言うのは、日本の平均所得の半分以下の人たちの比率の基準ですから、大所帯の社会福祉協議会の平均給与が日本全体の平均給与の半分だということです。これで子供たちを生んで、育て、教育し、社会に出て一人前に働ける人間に育てられるでしょうか。今年の6月から子供手当てが配られると言うので少しは良くなると思いますが、税金による手当てだけでは不十分ですから、周りにある山々、里山、荒廃した耕作放棄地等の有効利用できる産業の育成に着手して欲しいものです。過疎化が進んでいる地域は、山林や里山に囲まれた地域であり、過疎化に伴って耕作放棄地も多くなっています。これらの地域から取れる物といったら、間伐材、木材、雑草、わずかな農産物ぐらいなものです。これらをどうすればお金にすることができるか。バイオエタノ-ルぐらいな物でしょう。それに民主党の新経済政策で謳っているco2削減のための工業製品生産についても、大都市の工場から下請けに出すとしても、これからは一貫生産方式が当たり前ですから、昔のように工程を細切れにして、遠くて山間地にある町工場に仕事を出すなどと言うことをするはずがありません。大規模工場を山間地に作ることなど不可能ですから、やはりその地域で取れるものを製品として出荷できるようにする必要があります。狭い日本、土地の有効利用が欠かせません。利用できそうなのがバイオエタノールと言うことになれば、国を挙げて、軌道に乗るまでは自衛隊員を使うなどして農山魚村からバイオエタノールの原料を寄せ集め各地でバイオエタノール生産基地の安定稼動を計ると言うぐらいのことをしないと実現できないのではないかと思います。なぜ穀物以外のものがバイオエタノールの原料にならないかと言えば、安定した原料供給ができないと言うことにあるとのこと。阿南町の老人、社会福祉施設数を見ましたら人口5,470人規模の町に、18ヶ所の施設、ちなみに飯田市はどうかと見てみますと、人口105,797人に対し、170ヶ所。ついでに私の生まれ故郷の辰野町については、人口21,000人に対し15ヶ所。これから団塊世代の高齢化が進みますと、とても今の数では足りなくなりそうです。早く地域に安定した産業を根付かせ、若者を呼び戻し、経済的にも安定した地域にしなければ本当に不安定な地域、国になってしまうと思われます。各種対策にはお金が必要となりますから、どこから持ってくるかといえば、智恵がいくらでも出る大企業から出してもらうのが一番無理が少ないと思います。個人や中小企業ではシナジー効果が期待できないからです。1月4日に見た各紙の論調の中に多かったのは、消費税を上げろと言うものだったですが、消費税は個人に重く掛かってくるものですから、シナジー効果を期待できない個人に負担を求めて、シナジー効果を期待できる大企業には負担を求めないと言うことでは、知恵が出てくるはずもないと思うのです。下請けである中小企業では、自分の所で図面を管理しているわけではないので、材料、形状、加工方法、機能、運搬方法変更等ほとんど勝手にやれる範囲は少ないですから改善効果は少ないでしょう。元々の法人税は43%であったものが今では30%。せめて40%まで上げて対策を推進して欲しいものです。消費税を上げるともう一つの問題があります。輸出業界に認められている戻し税と言うものです。輸出企業には消費税が戻ってくるのですが、輸出元の親企業は、頻繁に下請け企業に年率5%以上のコストダウンを要求し、本来下請けの中小企業が消費税納税のために蓄えておかなければならない分を吸い取ってしまうのです。この分が全部親会社の利益になってしまうわけです。それゆえに経団連などの大企業組織は昔から消費税を上げろ、消費税を上げろと大合唱しているわけです。最初私は大企業にしても消費税が上がると売り上げに響くのではないかと思っていたのですが、輸出主体の企業の場合はこう言うからくりがあったのです。とにかく大企業は絞れば絞るほどシナジー効果を発揮して智恵が出てきますから、智恵を出せるところには智恵を出してもらい、お金を国民に還元し、拡大再生産できるための人材の育成、社会福祉の増進で老後や介護の費用の心配をしなくよい社会を作り、1400兆円のお金を使ってもらえるようにして欲しいものです。弱いものいじめをすればするほど、強くあるはずの大企業は頭に汗を出さないので弱体化する一方です。小泉内閣以降の実績がそれを示していると思います。