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2012.07.18
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ロイター通信7月16日(月)10時3分の配信です。 焦点：「一線」を越えたシリア、戦争犯罪として当事者は訴追も。  7月14日、赤十字国際委員会（ICRC）はシリア情勢を「内戦」とみなし、 当事者は同法を守らなければ、戦争犯罪として訴追される可能性を指摘 しました。 写真はホムスで撮影（2012年 ロイター） シリアで昨年に反体制派デモが起きて以来、同国に救援隊員を派遣し、 物資などを届けている唯一の国際機関であり、国際人道法の守護者で ある赤十字国際委員会（ICRC)は、シリア情勢を「内戦」とみなし、当事 者は同法を守らなければ、戦争犯罪として訴追される可能性を指摘しました。 ICRCはこれまでシリア情勢について、3地域（ホムス、ハマ、イドリブ） で起きている政府軍と反体制派間の局地的な武力衝突と位置付けていました。 しかし、戦闘は他の地域にも拡大しています。 武力衝突は一線を越えて内戦状態にあるとし、国際人道法の順守を当事者に 求めたといいます。 ICRCのスポークスマン、ヒシャム・ハッサン氏はロイターに対し「シリアで 起きていることは、非国際的な武力紛争に当たる。シリア全土でという わけではないが、３地域に限定されているわけでもない」と語りました。 非国際的な武力紛争に当たるということは、殺人、拷問、レイプなど民間 人に対する攻撃や居住地域への不均衡な武力行使に従事した者は、国際 人道法を侵害したとして、戦争犯罪に問われる要件を満たしていることに なります。 ICRCによりますと、紛争に関わる兵士は同法を尊重する義務が有ります。 ハッサン氏は「重要なのは、国際人道法が、ホムスやイドリブやハマと いった地域に必ずしも限定せず、（シリア）国内で発生している政府軍と 反体制派の全ての戦闘に適用されるということだ」と述べました。 ジュネーブ国際人道法・人権学会のアンドリュー・クラッパム理事長は、 ICRCのこうした評価を重要だとし、「甚大な民間人の犠牲を伴うような 無差別攻撃が戦争犯罪とみなされ、訴追される可能性があることを意味 している」と指摘します。 一方、シリアのアサド大統領は先月26日に行った演説の中で、同国が 「あらゆる方向から見て戦争状態にある」と述べました。 ＜戦争のルール＞ 国際人道法は、民間人や元戦闘員を保護するために、戦い方に制限を課 しています。 紛争当事者に軍事目標への攻撃は許可するものの、民間人やその領域への 攻撃は禁じています。 また、捕虜に対する人道的扱いや負傷者・疾病者への手当てを義務付けて います。 国連シリア監視団（UNSMIS）は14日、中部ハマのタラムセ村でその２日 前に起きた大量殺害事件の実態調査のため、現地入りしました。 活動家によりますと、民兵を含むシリア政権側の攻撃により約220人が死亡 したといいます。 ICRCはシリアで起きているような事態を「非国際的な武力紛争」と呼んで います。 こうした紛争に該当するかどうかは、戦闘の激しさと継続期間、反政府 勢力の組織力という3つの基準によって決まるといいます。 今年5月に入り、ICRCはシリアの反体制派は「組織化」された反政府組織 を代表するものであり、ホムス、イドリブで局地的紛争が起きているとし、 後でハマも追加しました。 ICRCが昨年、リビア情勢をすぐさま内戦としたのとは対照的です。 ICRCによりますと、戦闘地域以外でも民衆デモに関連する暴力の被害を 受けている所は、裁判なしの死刑や拷問、恣意（しい）的な逮捕を禁止する 国際人道法が今後も適用されます。 ハッサン氏は「特に、治安回復を掲げてデモ活動に取られる措置は、警察の 武力行使に関わる国際法や基準を尊重するものでなくてはならない」と述べ ました。 私見です。 シリアに対して、アナン特使、国連議決、赤十字国際委員会（ICRC)、と人道 的立場からの紛争の停止を押し売りの様に、アサド大統領に示唆しています。 この程度の外圧はアサド政権下のシリアでは何の解決策になりません。 前線の兵士は、攻撃をしなければ、味方からの懲罰が待っています。 銃を持っていれば、嫌でも発砲しなければなりませんし、手榴弾を持って いれば敵に（対峙する相手。）投げなければなりません。 最前線のシリア正規軍の兵士の脱走、寝返りが多発している為、昨日までの 仲間と打ち合いをする事も有ります。 絶対独裁を目指すアサド大統領は、脱走兵や寝返り兵の根絶の為、お互いを 監視しあい不良分子を密告で探し出し、処刑するという姑息な手段に出ています。 そんな前線のパニック状態の兵士たちに、赤十字国際委員会（ICRC)の国際 人道法を唱えても、聞いてはもらえないでしょう。 反政府軍の兵士はもとより、一般市民、女性、子供までが敵に見え、虐殺 しなければ、自分が殺されるという心理になっています。 アサド大統領の失脚か、退陣でもなければこの内線状態は収まらない でしょう。 CNN.co.jp 07月17日（火）12時05分の配信です。 米全土の55％を覆う干ばつ、1956年以来最悪に。  トウモロコシの作付けにも大きな被害が出ています。 米海洋大気局（NOAA）の米国立気候データセンターは16日、米国は 1956年代以来最悪の干ばつに見舞われているとの報告をまとめました。 各地で作物や牧畜への被害が広がり、ミシシッピ川は水位が低下、節水の ため猛暑にもかかわらずプールを閉鎖した自治体もあります。 同センターによりますと、6月に短期間でも中程度以上の干ばつに見舞 われた地域は全米の約55％に上りました。 これは1956年12月に記録した58％に次ぐ数字です。 中でも深刻あるいは極度の干ばつに見舞われた地域は、5月の23％から 6月には33％に拡大しました。 中西部イリノイ州のクイン知事は「これほどの干ばつは見たことがない」 と述べ、州議会に対策強化を訴えました。 16日にはこれまでの26郡に加えて新たに7郡を被災地に指定し、農家が 政府の救済金を申請できるようにする方針です。 1925年以来の干ばつに見舞われている南部アーカンソー州では、池が干 上がって井戸水も需要に追い付けなくなり、牧場の水の調達が難しくなって います。 餌や水がやれなくなって牛を手放す牧場も増えているといいます。 農務省によりますと、トウモロコシの生産量が多い18州では、今週の 統計で作付けされたトウモロコシの38％が不作となり、昨年の11％に 比べて大幅に悪化しました。 ルイジアナ州ニューオーリンズを流れるミシシッピ川は水位が低下した ため塩水が上流に流れ込み、水の供給への影響が懸念される事態になり ました。 当局は塩水の流入を食い止める水中防護壁の建設準備を進めています。 これまでに被災宣言を出した州は26州に上り、緊急節水命令を出す自治 体も相次いでいます。 ミズーリ州ウォレントンでは芝生の水やりが禁止され、洗車サービスは営業を 停止、不要不急の水の利用を禁止する一環として市営プールも閉鎖されました。 NOAAの報告によれば、今年の6月は世界で1880年に統計を取り始めて 以来4番目の暑さを記録しました。 世界の気温は1985年2月以降328カ月連続で、20世紀の平均気温を上回る 状況が続いています。 私見です。 トウモロコシは日本の家畜の飼料用としての消費量が1600万t(米の2倍)で その90％をアメリカからの輸入に依存しています。 一部が澱粉や油脂原料に加工されます。 日本で消費されるトウモロコシの75％は家畜の飼料として消費されます。 日本はトウモロコシの輸入量が世界一なのです。 このまま、アメリカからの輸入が止まりますと、日本の家畜農家にも 大きな影響が出ます。 ヒゲでした。 では、また(o・・o)/~。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2012.07.18 03:46:05
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