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2014/03/31(月)06:22

【主張】 あすから消費増税 国民が納得する成果示せ

2014年03月分 (215)

MSN 産経ニュース 03月31日(月)03時22分の配信です。 【主張】 あすから消費増税 国民が納得する成果示せ 【3月31日 MSN】  ■円滑実施で早期の経済再生を 17年ぶりの消費税増税が4月1日から実施される。 モノやサービスなどにかかる税率は5%から8%に引き上げられる。 消費税はその全額が社会保障に充てられている。 膨張が続く社会保障費の財源を安定的に確保し、財政健全化にも つなげることが、今回の増税の目的である。 この原点を忘れてはならない。      ・・・続きはこちらから 私見です。 その為、税収増を前提に予算をばらまくといった余裕は 全くありません。 安倍晋三政権は今後も歳出の効率化に取り組み、増税へ の国民の理解を得るためにも具体的な成果を示すべきです。 ≪歳出効率化が不可欠≫ 今回は来年消費税率10%をにらみ本体価格のみの表示 など内税、外税複数の価格表示が認められました。 小売りの店頭では混乱も予想されます。 いやネット販売などもそれは同じで混乱が生じる でしょう。 前回平成9年の消費税増税時には、個人消費の低迷が 予想より長引き、その後の金融危機なども重なって 景気が大きく落ち込いました。 現在の経済環境は当時と比べて幾分は改善しています。 安倍首相は28日の参院本会議で消費税増税について、 「社会保障の持続性と安心の確保に取り組む」と強調し、 増税後も歳入・歳出改革を進める考えを示しました。 安倍首相はこれらを着実に実行し、増税の意義を国民に 納得してもらう努力が必要です。 少子高齢化が進み社会保障費が急増、国債の大量発行で 帳尻を合わせているのが現状で国の借金負債総額は1千 兆円を超え、先進国で最悪の状況にあります。 他国に比べ日本の国債はほぼ、自国内に購入されている と言う特殊性もあります。 外国債の購入残高や、国内の国有地の資産価値、国の 持ち株等を相殺しますと本来の国の債務は500兆程度 かそれ以下になります。 「アベノミクス」効果の影響で株高、円安、インフレ 傾向が強まり不動産価格の高騰が有れば実債務はまだ 圧縮します。 財務大臣が「米国債を売りたいな~」等と一語言おう ものならニューヨーク株式は大きく下げるでしょ。 日本は世界の国債(いじれませんが、)などを世界 経済を揺るがす程持っています。 日本は国民に言いません。 債務が多く国の運営は大変だと思わせた方が官僚 には都合が良いのです。 そんな国を支えているのが東大出の私らだ!!と 思わせ、あわよくば政治家も抱き込み世界一の 官僚主導型の社会主義を築いて来たのです。 民主党は、半端な人間の集まりでなまじ自民党の 議員さんよりもIQが高かった為に見誤りました。 アベノミクス効果で景気回復機運が高まり、税収は 復調傾向ですが来年度は40兆円超の国債を発行 する予定です。 これほど大量の国債を購入してもらうには、政府が 歳出効率化に取り組む姿勢と信認を確保しなければ いけません。 民間調査によりますと、8%への増税で家庭の税負担は 標準世帯で年7万円超増えます。 日本経済がデフレからの脱却をいまだ果たしていない 中で、政府はこうした家計の痛みを強く認識して欲しい。 10%への再増税については、首相が今年7~9月期の 国内総生産(GDP)などを勘案して年末に判断する 事ことになっています。 公約の前年比3%増の景気上昇はいまだ達成されて いません。 消費税率10%のシナリオはGDP前年度比プラス3% が本来の足枷だったはずです。 秘策が有るのでしたら出し惜しみしている暇も余裕も ありません。 ヒゲでした。

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