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2017年02月19日
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カテゴリ:ニュース
政府が働き方改革実現会議なるものをやっているらしい。
 テレビでは、残業時間を減らすことで業績を上げた企業を取り上げていた。一時的なビギナーズラックのような事例を挙げて、あたかも残業削減が有効な社会改革だという洗脳は、見ていて恐怖を感じた。

 政府は、一点だけを解決しようとして、舵を切り、余計に大きなひずみをもたらす、という政策を続けてきた。
 たとえば、ゆとり教育は、受験戦争やいじめ、少年犯罪などの抑制、子供が抱えるストレスの軽減のために、大々的に行われたが、学力の低下と共に国力の低下を招いて、現在では失敗政策となった。

 残業上限規制も、そのときと同じ空気を感じざるを得ない。
 電通の過労死問題は、以前述べたとおり、パワハラやセクハラの複合条件もあったため、大きな騒動となった。
 残業上限規制は、その教訓を生かすための政策ではあるが、この残業規制がもたらす結果は、おそらくゆとり教育の二の舞いとなる。

 日本は、戦後、必死に残業も厭わず働くことによって高度経済成長を成し遂げ、バブル崩壊後も何とか世界有数の経済大国の地位を維持してきた。
 しかし、現在、過労死が騒動になり、政府は、ゆとりある労働に大きく舵を切ろうとしている。いわば「ゆとり労働」である。
 どうやら繁忙期という条件では年720時間、月平均60時間が残業の上限となるようだ。

 罰則も設けるようだが、違反しなければ仕事がこなせない企業は、サービス残業を増やして逃れていくのだろう。

 それでも、テレビで大々的に社会改革と訴えていくと、それがスタンダードとなっていく傾向は否めない。
 働く量が減れば、当然生産力は落ちる。利益も少なくなり、国力も低下する。給料も高額は期待できなくなり、結婚や出産に踏み切る人々は減っていく。
 少子高齢化と貧困化は、ますます進み、経済発展を遂げようとしている諸国に追いつかれ、抜かれていくことになる。

 それが今後の日本にとって、幸福なのかどうかは判断を控えたい。
 ただ、ゆとり教育のように、10年くらいたって、その政策が失敗政策であった、と判定されている可能性は、かなり高い。





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最終更新日  2017年02月19日 15時52分04秒
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