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山本浩司の雑談室2

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2019.05.31
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カテゴリ:カテゴリ未分類
思想・良心の自由に関していくつか判例があります。
国旗への起立や国歌斉唱の件です。

国立や公立学校の校長が、その学校の教諭に対して次の職務命令をすることは、その教諭の思想・良心の自由を侵害しません。

1、市立小学校の校長が、入学式において音楽教諭に国歌斉唱に際してのピアノの伴奏を命じること(最判平19.2.27)
2、都立高校の校長が、卒業式において教諭に国旗に向かう起立と国家の斉唱を命じること(最判平23.5.20)

以上の行為が憲法19条に違反しないことの理由として最高裁は次の2点を挙げています。

1、校長の行為はその教諭の歴史観や世界観を否定するものではない。
2、校長の行為は特定の思想を強制し禁止するものではない。

なお、卒業式の国旗への不起立行為について、そのことのみを理由としてその教諭を減給処分とすることは違法であるとの判例があることにも注意しましょう(最判平24.1.16)。

この事案は、その不起立行為が卒業式の進行の妨げとはなりませんでした。
懲戒処分のうち減給については慎重であるべしという趣旨です。






最終更新日  2019.05.31 08:15:15
2019.05.21
カテゴリ:カテゴリ未分類
以下、NHKの受信契約に関する判例の要旨です。

放送法が、任意にNHK(日本放送協会)と契約をしない受信設備設置者に対して、その承諾の意思表示を命ずる確定判決によりNHKとの契約を強制することは、契約の自由を侵害せず憲法13条に違反しない(最大判平29.12.6)。

理由
1、NHKは、受信設備設置者の理解を得てその存立をすることが期待される事業者である。
2、契約の内容がNHKの存立の目的にかない適正かつ公正である。

以上、けっこう世間で話題になった判決でしたね。
その承諾の意思表示を命ずる確定判決とは「主文 被告はNHKと受信契約をせよ」というパターンの判決のことです。
その性質は「主文 これこれの登記手続きをせよ」というパターンとおんなじものです。

この判例によれば、NHKが契約をしたくない受信設備設置者に契約を強制するには、いちいち確定判決を要することとなります。








最終更新日  2019.05.21 08:37:32
2019.04.20
カテゴリ:カテゴリ未分類
​今日は、永住外国人の生活保護受給権についての判例を見てみましょう。

事件は、中国籍の女性が、生活保護法に基づく保護費の受給を求めたものです。
なお、この女性は、市の裁量により、すでに生活保護は受けております。

最判平26.7.18
生活保護法は、その適用の対象を国民と定めており、ここに国民とは日本国民のことであり、外国人を含まない。
行政庁の通達により、一定の外国人に対して事実上の保護が実施されてきたが、これをもって生活保護法が外国人に適用又は準用されると解する余地はない。
したがって、外国人は同法に基づく受給権を有しない。

外国人への生活保護は、昭和29年の厚生省社会局長通達に基づいて行われています(当時、サンフランシスコ条約により、日本国籍を失う者があったための措置)。
が、法律の根拠なく、国費を出捐するという取扱いには違和感を覚えますね。
通達一本で法律の根拠のない出費ができるのですね。

以下は、通達内容の一部抜粋です。

「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては・・必要と認める保護を行う。」

この「当分の間」が60年以上続いています。

 







最終更新日  2019.04.20 09:03:47
2019.04.16
カテゴリ:カテゴリ未分類
今日は、GPS操作のお話し。
警察が、捜査の対象者の車にひそかにGPSを取り付け、その車の位置情報を四六時中監視できるようにする。
この行為を、司法官憲の令状なしにやってといものか。
以下は、これについての判例です。

GPS捜査事件 最大判平29.3.15

GPS捜査は、その性質上、公道上だけでなく、個人のプラバシーが強く保護されるべき場所や空間を含めて対象車両とその使用者の位置状況を逐一把握することを可能とする。
この捜査手法は、個人の行動の継続的、網羅的把握を伴うから個人のプライバシーを侵害しうる。
また、その侵害を可能とする機器を個人の所持品にひそかに装着することが、公道上での肉眼やカメラによる撮影と異なるのであり、公権力による私的領域への侵入を伴うものである。

最高裁は、GPS捜査を強制処分であるとしたうえで、令状なしにこれを行うことを違法としています。






最終更新日  2019.04.16 07:09:20
2019.04.15
カテゴリ:カテゴリ未分類
今日は、石川県白山市の市長が、白山ひめ神社において祝辞を述べた行為が憲法の政教分離原則に反するかどうかが争われた事件をご紹介しましょう。

白山ひめ神社訴訟(最判平22.7.22)
白山ひめ神社の大祭奉賛会は、観光上重要な行事である。
地元の観光振興に尽力すべき立場にある市長がこれに出席し、祝辞を述べることは、市長としての社会的儀礼を尽くす目的で行われており、特定の宗教に対する援助、助長、促進となる効果を伴うことはなく、憲法の政教分離規定に反しない。

市長は、公用車を使用し、市の職員を同行の上、この行事に参加していますが、これらの公金使用もオッケーということになっております。
高裁では、市長が一部敗訴していたのですが、最高裁で市長の逆転勝訴となっております。






最終更新日  2019.04.15 07:13:00
2019.04.13
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今日は、夫婦別姓を許容しない民法750条について、これを合憲(憲法14条 男女の平等原則に違反しない)とした判例です。

民法750条(夫婦の氏)
夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。

憲法14条
1項 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

夫婦同氏制事件 最大判平27.12.16

民法750条は、夫婦がいずれの氏を称するかを夫婦となろうとする者の協議に委ねている。
その文言上性別に基づく差別的扱いを定めているわけではなく、規定そのものに形式的な不平等はない。
我が国において、夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めることが認められるが、そのことが民法750条も結果であるとはいえず、本規定は憲法14条に違反しない。

大法廷ですので15名の裁判官による判決でしたが、合憲が10名、違憲が5名でした。
女性裁判官の3名は全員が違憲という立場です。
この問題は、いずれ、その結論がひっくり返って、夫婦別姓を選択できる時代がくるんじゃなかろうかと思います。






最終更新日  2019.04.13 07:29:51
2019.04.12
カテゴリ:カテゴリ未分類
試験日がだんだん近づいてきますね。
憲法の試験問題に新しめの判例が登場することがあるので、いくつかご紹介しておこうと思います。
今日はその第1回目です。

パブリシティ権事件(最判平24.2.3)

人の氏名、肖像などは個人の人格権の象徴であるから、その個人は、これをみだりに利用されない権利を有する。
そして、肖像などは、商品の販売などを促進する顧客誘引力を有する場合がある。
これを排他的に利用する権利であるパブリシティ権は、肖像などそれ自体の商業的価値に基づくものであるから、人格権に由来する権利の一内容を構成する。

この、パブリシティ事件は、別名「ピンクレディ事件」といいます。
ピンクレディの振り付け利用のダイエット法を紹介した雑誌記事にピンクレディの写真が使用されたことに対して、損害賠償の請求がされました。

この事件では、パブリシティ権の侵害は否定されたのですが、しかし、この判例は、最高裁が、はじめて「パブリシティ権」を認めたものと評価されています。
すなわち、パブリシティ権は、憲法13条を根拠とする権利です。






最終更新日  2019.04.12 08:11:50
2019.04.03
カテゴリ:カテゴリ未分類

司法書士試験の受験案内が公表されています。
下記のHPをご参照くださいませ。

法務省HP

同案内中に「筆記試験及び口述試験の解答に当たり適用すべき法令等は、平成31年(2019年)4月1日(月曜日)現在において施行されているものとします」とあります。

よって、相続法については、自筆証書遺言の方式の緩和を除き、改正法の出題はナイことが明確になりました。

その他、概略を記します。

試験期日(筆記試験)
平成31年7月7日(日曜日) 午前9時集合、午前9時30分試験開始
→令和1年ですね。
→午前、午後とも、必ず、試験開始の30分前までに、所定の座席への着席を要します。
→試験開始時刻に後れた場合、受験できません。

答案用紙に受験地、受験番号及び氏名を記載しなかったときは、採点されないとのことです。
→受験地の記載をお忘れなく。

筆記具は、BまたはHBの鉛筆、黒のボールペン(インクの消せるヤツは不可)、プラスチック消しゴム
→黒の万年筆もOKと書いてありますがお勧めしません。インクが流れます。
→問題用紙に限り、ラインマーカー、色鉛筆の使用が認められます。上手に使うとよいでしょう。


受験申請受付期間
平成31年5月7日(火曜日)から5月17日(金曜日)
郵送受付は平成31年5月17日(金曜日)までの消印のあるものに限り受け付けるとのこと。
→5月6日が祝日であるため、火曜日からの受付です。

その他の注意事項

スマホなど電子機器の電源を切ってください。
万一、音が鳴るとアウト。答案が無効となります。

時計も音が出るものは不可。

持ち込み飲料は、キャップ付きペットボトル1本のみ(カバー付きは不可)

耳栓使用は不可。

試験時間中の体調不良、トイレについては黙って手を上げろとのこと。








最終更新日  2019.04.03 07:51:47
2019.03.22
カテゴリ:カテゴリ未分類
学習においてもっとも大切なことをひとつと言えば、その答えは集中力ではなかろうかと思います。
集中というのは、むかしから「三度のメシより好き」という言葉で言い表されています。

それは、時間を忘れるほど夢中になっちゃうことを意味します。
そういう学習態度を維持できる人は、司法書士試験でもトップクラスの合格者になること請け合いです。
楽しく学ぶことを心がけるとよいですね。






最終更新日  2019.03.22 09:39:54
2019.03.14
カテゴリ:カテゴリ未分類
改正相続法は、その大部分が今年の7月1日に施行となります。
はてさて、その改正部分が今年の試験の出題範囲となるや否や、不明の状況が続いておりますが、いまだに当局より何の発表もありません。

こういう場合、改正法を出題の対象とするのであれば、試験当日の半年くらいまえにその発表があるのが普通です。
もちろん、それが、受験生のみなさんに十分な学習をしていただくための配慮です。

しかし、それが、ナイということは、どうやら、今年の試験は例年と異なる取り扱いはしないという意味ととるしかなさそうです。

つまり、今年の試験要綱は、例年通り、4月1日時点での法令に基づく出題となるわけで、相続法は、すでに今年1月13日施行の自筆証書遺言の要件緩和(財産目録はワープロでよい)を除けば、改正前の民法での出題と思ってもよい時期に来たなあと思います。

ただ、試験当日(7月7日)においては、すでに過去のものとなった法令を出題するのは、違和感がありますし、たぶん、法改正部分は避けての出題となりそうな気もします。

まあ、試験要綱の発表を見れば、すべての疑問は氷解するでしょう。






最終更新日  2019.03.14 19:28:29
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