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山本浩司の雑談室2

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2019.04.20
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​今日は、永住外国人の生活保護受給権についての判例を見てみましょう。

事件は、中国籍の女性が、生活保護法に基づく保護費の受給を求めたものです。
なお、この女性は、市の裁量により、すでに生活保護は受けております。

最判平26.7.18
生活保護法は、その適用の対象を国民と定めており、ここに国民とは日本国民のことであり、外国人を含まない。
行政庁の通達により、一定の外国人に対して事実上の保護が実施されてきたが、これをもって生活保護法が外国人に適用又は準用されると解する余地はない。
したがって、外国人は同法に基づく受給権を有しない。

外国人への生活保護は、昭和29年の厚生省社会局長通達に基づいて行われています(当時、サンフランシスコ条約により、日本国籍を失う者があったための措置)。
が、法律の根拠なく、国費を出捐するという取扱いには違和感を覚えますね。
通達一本で法律の根拠のない出費ができるのですね。

以下は、通達内容の一部抜粋です。

「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては・・必要と認める保護を行う。」

この「当分の間」が60年以上続いています。

 







最終更新日  2019.04.20 09:03:47

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