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山本浩司の雑談室2

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2019.05.21
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以下、NHKの受信契約に関する判例の要旨です。

放送法が、任意にNHK(日本放送協会)と契約をしない受信設備設置者に対して、その承諾の意思表示を命ずる確定判決によりNHKとの契約を強制することは、契約の自由を侵害せず憲法13条に違反しない(最大判平29.12.6)。

理由
1、NHKは、受信設備設置者の理解を得てその存立をすることが期待される事業者である。
2、契約の内容がNHKの存立の目的にかない適正かつ公正である。

以上、けっこう世間で話題になった判決でしたね。
その承諾の意思表示を命ずる確定判決とは「主文 被告はNHKと受信契約をせよ」というパターンの判決のことです。
その性質は「主文 これこれの登記手続きをせよ」というパターンとおんなじものです。

この判例によれば、NHKが契約をしたくない受信設備設置者に契約を強制するには、いちいち確定判決を要することとなります。








最終更新日  2019.05.21 08:37:32

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