山本浩司の雑談室２

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• 本試験スペシャルセミナー

  オートマ実行委員会では、次の日程で、ZOOMによるセミナーを開催します。日時　7月10日（土）14時～15時30分令和3年度本試験分析セミナー「合否の分かれ目となる問題はコレだ！」担当　山本浩司　西垣哲也後日、TAC動画チャンネル、YouTubeでの配信もあります。予約制となっています。ご予約時に、質問の提出ができます。一方通行ではなく、なるべくご質問に答えるカタチで進めていきたいと思います。ご予約等は以下のページから​TAC司法書士スペシャルセミナー​​

  2021.07.07

• 本試験お疲れさまでした

  昨日は、お疲れさまでした。とりあえず、問題を解いてみての感想です。午前の部　商法がちょっとややこしかったですが、民法は平易な問題が多かったかと。憲法刑法は例年並みでしょう。基準点は昨年より少し上かな。午後の部不動産登記法が取っ掛かりにくかったですね。問題形式に工夫があって細かい。基準点は少し下がるかも。記述式不動産登記会社の登記簿の読み取りありましたね。会社分割がテーマです。所有権の登記名義人でもあり根抵当権の債務者でもある会社の分割。あとは、根抵当権の分割譲渡と、その後の債権の範囲の変更における申請人のモンダイ。ふたつの変更のうち、一方は、債権の範囲が明らかに縮減しています。合格レベルであれば対応できたでしょう。商業登記やさしかったですね。基本を聞いてくれています。新株予約権についての出題意図は、要するに、決議事項のうち何が登記事項か分かりますかということ。あとは、会計監査人のみなし重任や、公開会社となったことによる役員の退任など。支配人は、取締役会決議で選任しませんと。このレベルに解答できれば、合格させてよしとの試験委員の判断に賛成。

  2021.07.05

• オートマ先例集

  早稲田経営出版より、以下の2冊が刊行されました。オートマ先例集　不動産登記　￥2500オートマ先例集　商業登記・供託　￥2600オートマシリーズ初の資料集です。オートマ実行委員会に、齋藤隆行先生という博覧強記を絵にかいたような御仁がおりまして、その編集に、私と西垣哲也先生で注釈など加えて作成しています。これだけのものを網羅した書籍は、史上初でしょう。勉強中に先例番号などみかけたら、本書で、その原典にあたっていただけると学習が深まると思います。

  2020.10.27

• 事例式応用力　その２

  では、昨日の問題の解答を書きましょう。それぞれの肢の出題物（出題の対象となった条文）は、なにか？どの条文も司法書士の受験生なら見たことがあるはずです。初級　問　成年被後見人であるAがその所有する甲土地をBに売却してその旨の登記がされ、Bが、Aが成年被後見人であることを知らないCに甲土地を売却してその旨の登記がされた後、AがBとの間の売買契約を取り消したときは、Aは、Cに対し、甲土地の所有権のAへの復帰を対抗することができない（午前　7-イ）。答　×出題物は、民法121条です。民法121条（取消しの効果）取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。解説取消しによりAB間の売買は初めから無効であったものとみなされます。「無」はどこまで行っても「無」ですから、Cは無権利者でありその登記も無効です。なお、「制限行為能力による取消しに第三者保護規定がないこと（民法96条3項や、95条4項が詐欺・錯誤についてのみ規定すること）」は上記の傍証にすぎず、直接の出題物とはいえません。中級問　AのBに対する150万円の貸金返還請求訴訟において、BがAに対する200万円の売買代金債権をもって相殺する旨の抗弁を主張したところ、当該売買代金債権の存在が認められず、Aの請求を認容する判決が確定した場合には、当該確定判決は、当該200万円の売買代金債権の不存在について既判力を有する（午後　5-ア）。答　×出題物は、民事訴訟法114条2項です。民事訴訟法114条（既判力の範囲）2項　相殺のために主張した請求の成立又は不成立の判断は、相殺をもって対抗した額について既判力を有する。解説Bが主張した200万円の請求の不成立の判断は、相殺をもって対抗した150万円について既判力を有します。既判力とは、もともと、判決主文中の判断の対象である訴訟物（設問では、Aの150万円の貸金債権）への審判に生じる力です（民事訴訟法114条1項）。したがって、その額を超えて既判力が生じることはありません。上級問　Aが、Bの所有する甲建物を自己の所有と偽って、事情を知らないCに賃貸している場合において、占有者Cがその責めに帰すべき事由によって甲建物を損傷させたときは、Cは、Bに対し、その損賠の全部の賠償をしなければならない（午前　８-オ）。答　〇出題物は、民法191条ただし書です。解説他人物賃貸借という、過去、あまり出題例のない作問でしたが、その賃借人Cの占有が善意占有であり、他主占有であるという読み替えができ、さらに本問が不法行為による損害賠償の問題（BC間に契約関係がない）だということを見抜くことができれば、次の規定が思い浮かぶはずです。民法191条（占有者による損害賠償）占有物が占有者の責めに帰すべき事由によって滅失し、又は損傷したときは、その回復者に対し、悪意の占有者はその損害の全部の賠償をする義務を負い、善意の占有者はその滅失又は損傷によって現に利益を受けている限度において賠償をする義務を負う。ただし、所有の意思のない占有者は、善意であるときであっても、全部の賠償をしなければならない。こうした事例式の出題において、解答に必要な規定を必要に応じて想起できることが、基礎の完成の意味するところです。事例式以外の問題でも、解答に必要な規定を必要に応じて想起できることはきわめて重要です。そうした力が、合格、とくに短期合格にはどうしても必要だと言えます。

  2020.10.23

• 事例式応用力

  ​前回、事例式応用力のことについてお話ししましたので、今年の試験から、事例式応用力が問われた事例を抜粋してみましょう。みなさんは、以下の問を見て、その正誤と出題物（出題の内容となった条文）を答えることができますか。条文は、第何条というところまではいりません。「ああ。あの条文」とピンとくればオッケーです。事例式応用力初級　問　成年被後見人であるAがその所有する甲土地をBに売却してその旨の登記がされ、Bが、Aが成年被後見人であることを知らないCに甲土地を売却してその旨の登記がされた後、AがBとの間の売買契約を取り消したときは、Aは、Cに対し、甲土地の所有権のAへの復帰を対抗することができない（午前　7-イ）。中級問　AのBに対する150万円の貸金返還請求訴訟において、BがAに対する200万円の売買代金債権をもって相殺する旨の抗弁を主張したところ、当該売買代金債権の存在が認められず、Aの請求を認容する判決が確定した場合には、当該確定判決は、当該200万円の売買代金債権の不存在について既判力を有する（午後　5-ア）。上級問　Aが、Bの所有する甲建物を自己の所有と偽って、事情を知らないCに賃貸している場合において、占有者Cがその責めに帰すべき事由によって甲建物を損傷させたときは、Cは、Bに対し、その損賠の全部の賠償をしなければならない（午前　８-オ）。 解答、解説は次回の更新時に。全問正解はじゅうぶんに合格圏です。​

  2020.10.22

• 合否のポイント

  ​今年度の司法書士試験についてのTACデータリサーチが終了しました。その結果を踏まえて合否のポイントについてお話ししていきましょう。本日の題材は午前の部の第20問です。この問題は、私の第一印象で、成果率は80％を超えると思いました。過去問の知識だけで溶けるからです。拙著、「短期合格のツボ」の記載でいえば、基礎の学習だけで溶けるのです。基礎とは、司法書士受験用のどの基本書にも記載があるとか、過去問で再々聞かれたとか、要するに合格レベルの受験生が、必ず、目にしたことがあるであろう学習の対象のことです。しかし、フタを開けると、正解率は、49％にすぎませんでした。問　ＡとＢが、その間の嫡出子であるＣ（現在５歳）の親権者をＢと定めて協議上の離婚をしたという事例に関する次のアからオまでの記述のう、判例の趣旨に照らし誤っているものの組合せは、後記から５までのうち，どれか。ア　離婚後に、ＡとＢとの協議のみによって親権者をＡに変更することはできない。イ　Ａの父母であるＤ及びＥが、Ｂの代諾によってＣと養子縁組をする場合には、家庭裁判所の許可は不要である。ウ　Ａの父母であるＤ及びＥは、家庭裁判所に対し、Ａへの親権者の変更を求める調停又は審判の申立てをすることはできない。エ　ＢがＦと婚姻して、ＦがＣと養子縁組をした場合には、Ｃの親権者は、Ｂ及びＦである。オ　ＢがＦと婚姻して、ＦがＣと養子縁組をした場合において、Ｂ及びＦがＣを虐待していると疑われるときは、Ａは、家庭裁判所に対し、Ａへの親権者の変更を求める調停又は審判の申立てをすることができる。１　アイ        ２　アエ        ３　イオ        ４　ウエ        ５　ウオこの問題のうち、ウとオの肢、誰が、どういう場合に、親権者の変更を求めることができるのかという問題は、過去問において出題がなかったと思います。したがって、基礎の範囲外とみていいでしょう。しかし、残りの3つの肢、基礎の範囲の正誤から、この問題は解けるのです。では、何が、この問題の正解率をここまで落としたのか。データリサーチの結果を見ると、「5　ウオ」が正解と見抜いた人は、49％。「3イオ」と解答し不正解となった人が27％います。そして、「４ウエ」で間違えた人が、13パーセントです。つまり、この合計、90％の人は、アの肢が誤りだと見抜いています。まず、ここに至ること、アの誤りを見抜くのはやさしかったのです。わたしは、こういう問いを「事例型応用力」の問題と呼びます。基本条文の内容を事例化したものです。受験生は、解答に当たりその事例に条文をあてはめる作業を要します。その作業ができるかどうかが「応用力」です。さて、アの肢は「応用力初級」です。問題文から、ＡとＢが夫婦であったことは明らかですので、次の基本形にカンタンに置き換えることができます。だから、まあ、合格レベルの受験生は、決して間違えません。過去問（Ｈ26-21-ウ　民法819条4項）父母が協議離婚をする際に協議により父を親権者と定めた場合は、父母の協議により、親権者を母に変更することができる。答え　×そして、その後に「合否のポイント」があります。この問題の、急所は、イの肢なんです。ウとオは基礎の範囲外ですので、ここを自信をもって正誤判定するのは合格レベルでもやや困難です。そこでイの肢。これを正しいと見抜いた人が、正解者（5　ウオ）となり、その判断ができなかった人が不正解者（3　イオ、4　ウエ）です。イの肢は、応用力中上級といったところです。そのレベルに達していた人が49％の正解者です。アの肢の初級応用には対応できたが、イの肢には対応不能だった人が不正解の40％（27％プラス13％）です。イの肢は、「Ａの父母であるＤ及びＥが、Ｂの代諾によってＣと養子縁組をする場合には、家庭裁判所の許可は不要である」と言っています。ＣはＡＢ間の子ですから、この文章から、次の人物関係が分かりおます。「Ｄ及びＥの孫がＣである。」孫を「直系卑属」という法律用語に置き換えれば、次の条文が思い浮かぶはずです。民法798条　未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を受けなければならない。ただし、自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。つまり、Ｄ及びＥの直系卑属が、Ｃですから、家庭裁判所の許可はいりません。このように、出題された事例を、基本条文に落とし込むことができる者が、正解者であり、合格者です。そして、こうした、作業、事例問題を基本条文に置き換えることができる力が、応用力であり、この能力が生じることを、私は「基礎の完成」といいます。この民法798条ただし書きは、過去問で何回か出ている基本条文ですから、アの肢を正しいと見抜いた人は、この基本条文どおりに出題されれば、正解できます。ですが、応用力の有無は、イコール実力の差、基礎力の深さの差であり、そこが合否を分けるポイントになったわけです。なお、イの肢には、「Ｂの代諾によって」という一文があります。これは、民法798条ただし書の法律要件ではありませんから、その養子縁組が、親権者の代諾によろうが、未成年者自身がしようが家庭裁判所の許可は要しません。出題者は、「代諾のケース（養子が幼少）でも、家庭裁判所の許可はいらないの？ほんとにだいじょうぶ？」と解答者に「ゆさぶり」をかけてるだけなのです。基礎条文の理解が深いことは、こうしたゆさぶりにごまかされない力でもあります。なお、イの肢が、夫婦共同縁組の事案で出題したのは、民法796条本文があるからです。では、本日の結論を書きましょう。昨日、出題物（出題の対象となった法令等）という概念を創作しましたが、便利なのでここでもつかいます。「合否を分けるのは、事例から出題物を見抜く力である。」その力は、応用力であり、基礎の管制能力のことです。合否のポイントは、知識の広さより、基礎に対する理解の深さです。この問題は、アとイの肢の正誤の判別のみで解答できるので、あとは蛇足ですが、付け足しておきましょうか。エの肢は、実親と養親が共同親権になるパターンで、過去問既出です。応用力初級～中級といったところ。ウと出題物は、民法819条4項です。オの肢の出題物も同様と考えてよいかな。民法819条は、離婚又は認知の場合の父は間の親権をどうするかということについて述べています。オのケースは適用対象でありません。オのケースはＡが申し立てるとすれば、親権喪失の審判の方でしょう。

  2020.10.20

• 試験のルール

  民事訴訟法で訴訟物という言葉を聞いたことがあると思います。これは、審判の対象のことです。訴訟物は、当事者の申し立てにより決まります。判決はその範囲でのみすることができ、この範囲を超えた判決は違法です。「裁判所は、当事者が申し立てていない事項について、判決をすることができない」（民事訴訟法246条）のであり、たとえば、原告が、被告に金100万円の支払いを求めたときに、裁判所が「帰国は金200万円を支払え」と判決することは違法です。相手方である被告に不意打ち判決となることがいけないのです。被告に防御の機会が与えられいていません。さて、以下の論説をすすめるにあたり、上記の考え方を応用しましょう。試験では、もともと、試験当局が出題の範囲を特定します。これに対して受験生は防御の機会（学習の可能性）が与えられなければいけません。そのうえで、その試験の範囲について出題し、受験者の実力を判定する、これが試験の仕組みです。そこで、出題物（出題の対象）は、あらかじめ提示され出題の範囲内のものでなければならず、これを超えた出題は不意打ち出題であり試験のルール違反ということになります。では、司法書士試験のうち、民法と不動産登記法（不動産登記法に関連するものを含む）のすみわけに関しての記述を、試験案内書から抜粋してみましょう。午前の部の出題範囲　民法に関する知識午後の部の出題範囲　１、不動産登記法に関する知識（登記申請書の作成に関するものを含む）　　　　　　　　　　２、司法書士法3条1号～3号、5号に関する知識→司法書士法3条1号～3号、5号の内容は、登記申請代理、法務局への提出書類の作成、審査請求代理及びこの三者の事務について相談に応じることです。したがって、午後の部においては、原則として、民法に関する知識を問うことはできず、ただ、それが午後の部の試験範囲と重なる範囲で出題できるにすぎません。では、どういう場合に、午後の部で、民法の知識を問うことができるかを考えてみましょう。出題物（出題の対象、受験生から見れば答案用紙に書く内容）が民法の条文そのものであるにもかかわらず、司法書士試験の午後の部（とくに記述式）で出題ができるのは、ザっと考えれば、次のようなケースがあると思います。１、相続登記の前提として遺産分割協議をするにあたり、相続人に不在者がいる場合の手続をいかにすべきかを問うもの。解答すべきは、民法25条1項（管理人の選任）、28条（家庭裁判所の許可）907条1項（遺産分割）の内容ですが、これは、申請書の作成（具体的には、登記原因証明情報の作成）に関する知識といえます。この問題は、出題物は民法ですので、不動産登記を学習していない者（一例として、行政書士試験の受験者を挙げましょう）にも解答は可能です（面食らうとは思いますが）。しかし、登記申請との関わりから、司法書士の受験生にはとくに深い理解が求められる分野です。そういうものは、午後の部の試験範囲でかまいません。たとえば、親子間の利益相反売買をする際に、親権者はいかなる手続きをしなければならないかなどといった出題も、その売買に係る不動産登記の申請とセットであれば、同様の理由で可能と考えればよろしいです。過去の記述式試験で、所有権の移転時期に代金払い時の特則ある売買について、登記原因証明情報の内容を問うものがあります（解答のために、民法555条（売買）、176条（物権変動の意思主義）の知識を要する）。こういうものは、当然に午後の部の試験の内容です。出題物が、登記原因証明情報の内容だからです。民法の知識はそれに付随するにすぎません。また、農地の賃借権の登記で、存続期間を70年とすることができますか、などという質問も出題物が不動産登記法81条2号（賃借権の登記の登記事項）ですから、当然に午後の部の出題範囲です。解答には民法604条1項の知識を要しますが、これも出題のオマケ扱いです。以上、2例を挙げましたが、出題物が、不動産登記の法令等（法令、通達、先例、質疑応答。ただし、通達のうち、たんに民法の規定を重ね書きした部分は除く）である場合、行政書士の受験生は、解答不能の状態に陥るでしょう。２、出題物である民法の規定が、そもそも不動産登記に関するものである場合。たとえば、それが民法177条の理解を問うような場合です。ある登記をした結果、そのことをもって特定の第三者に対抗できるかというようなことを出題することもできるでしょう。民法177条の内容は民法の知識というだけでなく、不動産登記の知識でもあるからです。こちらも、出題物は民法なので、行政書士の受験生にも解答可能ですが、司法書士の受験生は、不動産登記との関連で深い理解が求められます。さて、以上、整理しましたが、結論をいえば、午後の部において、出題物が民法であるときは、その内容が特定の不動産登記の知識にリンクし、不動産登記の知識の内容と重なっていることを要します。そういう重なりなく民法の内容を問うのであれば、これは単に民法の問題であり、午後の部の試験範囲ではありません。ではこで、今年の不動産登記の記述式の問題を検討してみましょう。文章による解答を求められた欄がふたつあります。第1欄　法務律子の見解の理由を答えるもの出題物は、民法899条の2第1項です。この条文の内容を解答すれば合格です。出題物が民法なので、不動産登記の知識との重なりがあるかどうかを検討すべきこととなります。その規定の内容の大筋は、遺言による法定相続分を超える権利の承継は、登記をしなければ第三者に対抗できないということであり、条文そのものが不動産登記に関するものです。それが、一般論ではなく、特定の事実（相続人の債権者の差押えの可能性）を題材に出題されており、午後の部の出題範囲とみることができます。すなわち、不動産登記の知識を問うた問題です。第6欄　公正証書の作成義務の理由及びその理由こちらがモンダイです。はたして試験のルール違反が生じているか。出題物は、民法465条の9第1号（公正証書の作成と保証の効力に関する規定の適用除外）です。この内容を答えれば正解です。こちらも出題物が民法ですから、その出題には、不動産登記の知識との重なりあいを要します。しかし、それがどこにも見当たりません。そもそも根抵当権の被担保債務の保証人は登記事項ではありませんから、保証契約をしようがしまいが、根抵当権の登記の申請と何の関係もありません。銀行員Fの相談内容は、その（３）までは、根抵当権の債務者の将来の変更に言及しており、不動産登記との関わりがありますが、その（４）に至って、その連結が途切れています。要するに、この出題は、銀行員Fが司法書士の事務所を訪れたというカタチで不動産登記の相談としての状況を装っただけです。現実には、その相談らしきものは（３）で終わっています。そして、出題物は「事業に係る債務の保証において、かくかくの状況の下で公正証書の作成義務があるか」ということにすぎません。その出題物には、特定の不動産手続との関与がありません。つまり、これは、ルール違反であり、この問いは午後の部の試験範囲を逸脱しています。この問題は、たとえば、（３）までのみせかけを除外して、行政書士試験でその内容を問うてもなんの違和感もありません。というか、いかにも行政書士の記述試験向けの問題とすらいえます。つまり、これは民法の問題。民法の記述式試験であり、司法書士試験にはあってはならない問いです。かりに、この「ついで方式」、途中までの不動産登記相談にオマケで聞いた民法の問題が出題できるなら、次のような出題も可能となります。銀行員の質問１、今般、保証契約をしますが、保証人への情報提供義務はどういう場合に生じますか。また、生じた場合どの範囲の情報の提示を要するのでしょうか。１、保証契約の後、その保証に係る債権のみを当会社の子会社に譲渡する予定です。この場合、どのようにすれば債権譲渡の対抗要件を備えることができるのか。債務者と第三者のそれぞれについて教えてください。１、主たる債務者から支払い延期の申出があったので、これに応じた場合、そのことを保証人に対抗できるのでしょうか。理由とともに教えてください。要するに、この「ついで方式」は、ありとあらゆる民法の問題を記述式にすることができてしまう手法なのです。それは、試験案内書に書いた出題範囲外の出題、抜き打ち問題に他なりません。以下は、推測ですが、おそらく、試験委員の方々で、改正民法の初年度だから、今年の試験では、その改正部分を出題しようということになったのだと思います。でなければ、改正部分の出題が、一方は改正債権法、他方は改正相続法とふたつキレイにそろうこともなさそうな気がしますから。そこで、ちょっとムリをして、この「ついで方式」による出題を思いついたのかもしれません。

  2020.10.19

• 不動産登記記述式　その５

  昨日まで、根抵当権の債務者の住所の変更に関する、名古屋の法司協議についてご紹介し、その根底の思想はこうであろうということについての考えを述べてきました。さて、では、出題者である試験委員の予定解答はどうなのでありましょうか？まず、解答の前提は、「申請件数及び登録免許税の額が最も少ない」ことです。そして、司法書士法務律子が申請した登記の順に従って答案用紙の（1）及び（2）の各欄に記載せよというのが問の内容です。受験生の皆さんは、問の内容がたんに「申請した登記の順に従って」であり、「申請した登記のうち、最初と2番目の登記について」とはなっていないことから、司法書士法務律子が申請した登記は2件であったものと推測し、根抵当権の債務者の住所の変更登記を一括申請できるものと解答したものと思います。合格レベルの受験生の話を聞くと、「解答欄が２つだし、まあ、聞いたこともない話ですが、一括でいけるのだろうと思って、名変の共同申請バージョンで答えときました」という人ばかりです。おそらく、試験委員の意図もそうなのだろうと思います。一括申請できるという。一括申請不可の予定解答、つまり、（2）の欄の解答について、「登記の目的　1番根抵当権変更　原因　令和2年5月25日住所移転」を正解とし、住居表示実施の変更については、解答を求めていないということも考えられます。しかし、それなら解答欄が3つあるのが自然なので、その可能性はかなり低いと思います。そうすると、一括申請ができるという根拠はなにかということになります。根拠なしの出題はありえません。しかし、いままでのところ、それを可とする、法令も、通達も、先例も、質疑応答もみあたりません。記述式試験の試験委員は、現役の、日々実務にいそしむ司法書士です。必ずしも、問題作成のプロではありません。実務のかたわら、司法書士試験の問題作成というめんどうな作業をしてくださっているのです。そこで、出題の根拠として考えられるのは、設問の登記申請がどこかの登記所で受理されたということではないかと思います。それが根拠であると。もし、抵当権の債務者の2回の住所変更が一括してできたので、根抵当権も一緒だろうと思い出題した、のでは、あまりにお粗末なハナシなので、実際に根抵当権の債務者の変更について受理された例があるのだと思います。この場合、試験委員は、愛知県司法書士会の司法書士ではなかったということになるのでしょう。実際にローカルルールというのはあるんです。これは、商業登記のハナシですが、私がだいぶ昔ですが、株式移転による設立登記を受任したことがります。横浜の甲社が甲HD（甲ホールディングス）を設立します。この甲HDは設立当初から株主名簿管理人を置きます。さて、設立登記の添付書面に「株主名簿管理人との契約書」を要します。この契約は誰がするのでしょうか？甲HDは登記により成立しますから、登記前に契約できないと考えれば、契約者は甲社に限ります。はい。これは横浜地方法務局の考えでした（今はどうか知りません）。しかし、東京法務局では、甲HDが契約者でもかまわないし、むしろそれが普通なのです。この場合、その契約は、甲HDの設立を停止条件としており、設立登記の申請と同時にその契約は効力が生じるからかまわないんだと考えるわけです。私の手元には、依頼者から預かった甲社を当事者とする契約書がありました。依頼者に「契約書を作り直してね」とはなかなかいいだしにくいですね。そこで、横浜と交渉しました。横浜に、東京の話をして、いろんな経緯を書いた「上申書」の添付を条件にその甲社の契約による登記の申請を受理してもらったことがあります。ちなみに、上申書は、下である申請人が、上である法務局に申し述べる書面のことです。まさに官尊民卑の思想を体現するネーミングですが、実務では、これがときどき必要になります。つまり、こういうのが、ローカルルールです。東京には東京の、横浜には横浜の方式あって、明確な法令、通達、先例、質疑応答（以下、法令等と言います）がない以上、その双方がローカルルールなのです。このケースは、横浜は折れてくれたのです。もし、私が横浜の登記官で、本気で東京の方式に反論する気ならこう言います。「契約の条件とは、契約者の存在を前提にその条項に付す附款のことである。契約者の発生を条件とするというが、その行為を行うものの地位はいかなる法的根拠によるものであるか。判例は、胎児のために母がした和解を無効としている。胎児の出生を条件とする契約の否定である。東京の考え方はこの判例も立場とどう整合するのか？」このように、明確な法令等がない場合、議論は水掛け論の深みにはまるものなのです。かりに、商業登記の記述式で、株式移転の問題の別紙に株式移転完全親会社（甲HD）の契約書が出てきたら、解答のやりようがないこととなりますね。さて、以上の話を前提にしたときに、試験委員の予定解答が、一括申請を可としようが可としまいが、それには、法令等の根拠がありません。ローカルルールがあってもおかしくないんです。とすれば、次に問題となるのは、この出題は試験のルールに反していないかということです。資格試験は、一定の能力の担保措置です。次のパターンを要します。１、試験内容の具体的な告知（受験者に学習すべき内容を伝える）２、受験生によるその学習対象の習得（受験生はせっせと勉強する）３、試験管による習得度の審査（よくできました。はい合格）ということは、およそ受験生が学習したことがないことを出題してはいけないんです。これをやると、試験は、受験生の学習の習得度ではなく、運の強さや、カンの良さやを判定しているにすぎなくなります。今回の例でいえば、根抵当権の債務者の2回の住所変更登記の一括申請の可否など、受験生は、見たことも聞いたことも考えたこともないんです。受験生には法令等以外のことを学ぶ、時間も、機会も、動機もありません。ローカルルールなど知ることすら不可能です。それを出題してどうやって受験生の実力を測るのか？私が聞き取りをした受験生は、一括申請の可否は、すべて、憶測で、解答しています。学んだことを答えた人はひとりもいません。今回、ご紹介した名古屋の法司協議の内容も、一般に公開されることはなく、受験生には入手不能です。法司協議とは、名古屋法務局と愛知県司法書士会の協議という意味ですから、愛知県司法書士会の会員にしか周知されていません。以上、根抵当権の債務者の住所変更について述べてきましたが、この話はこれでおしまいです。上記の推測以上のことは述べることができません。そこで次の話題に移りますが、重要なのは試験のルールです。さて、今回の不動産登記の記述式には、もうひとつ、上記の「試験のルール」に反したと思われる出題があります。受験生のみなさんにも、試験時間中に「おやっ？」と思った人がいるんじゃないかと思います。明日、あさっては、私はTACで講義です。続きは、そこで、続きは週明けに。

  2020.10.16

• 不動産登記記述式　その４

  前回の続きです。根抵当権において、債務者の変更の履歴を登記記録に載せることを要する理由は、「公示の必要があるから」以外にはありえないでしょう。それは、根抵当権の債務者は、根抵当権という物権の要素であり、内容だからです。以下、順に説明します。所有権の場合、その内容を公示する必要がありません。所有権の内容はすべて法令事項だからです。公示すべきことがあったとしても、共有物分割禁止の定め、権利失効の定め程度ですが、いずれも所有権に限ったハナシではありませんし、この二つは。登記されることもまれです。つまり「これこれこういう所有権です」と公示する必要がありません。抵当権では、たんに、担保権です、目的不動産の交換価値を把握しますということでは、公示内容として足りません。これこれの債権を担保する権利です、その限りで目的不動産の担保価値を把握しますというカタチで公示します。よって、被担保債権の内容の登記を要しますが、この場合に債務者の表示が日陰者の扱いをうけることは、既に述べたとおりです。では、根抵当権はどうか。もちろん、たんに、根抵当権ですと、不特定の債権を担保しますというだけでは全く公示内容として不足です。具体的には、こういう債権が被担保債権となりますということを公示しなければなりません。そこで、次の３つの要素の公示を要します。１、極度額　いくらまで担保するのか　優先弁済の額２、債権の範囲　どういうレッテルの債権が担保されるのか　担保される債権とされない債権の区分け３、債務者　誰に対する債権が担保されるのか　その者以外が債務者となったとき、その債権は無担保債権となることの基準。以上を公示してはじめて、根抵当権の内容が明らかとなります。だから、そういう重要事項だから、債務者の住所が変更したときも、住所の変更のみを登記せず、住所氏名をセットで変更後の債務者の表示をまるごと登記するのですね。さらに、根抵当権の債務者の変更は、もともと、ひじょうにデリケートな問題なのです。以下、住所変更のハナシから飛びまして、根抵当権の債務者の人物そのものの変更について考えてみましょう。次の規定を見てみましょう。司法書士の受験生なら穴のあくほど見たことがあるはずです（債務者の変更に係る部分のみの要約です）。民法398条の41項　元本の確定前においては、根抵当権の債務者の変更をすることができる。2項　前項の変更をするには、後順位の抵当権者その他の利害関係人の承諾を得ることを要しない。3項　第1項の変更について元本の確定前に登記をしなかったときは、その変更をしなかったものとみます。この条文は何を意味しているのでしょうか。まず、根抵当権の債務者の変更には、後順位の抵当権者その他の利害関係人が存在するのです。すなわち、根抵当権の債務者が変わり、その被担保債権の内容が劇的に変化することは、利害関係人に重大な影響があるわけです。しかし、この変更は、もともと根抵当権者が把握している担保価値の上限（極度額のこと）には影響がないので、債務者の変更について、利害関係人の承諾は要しません（2項）。ですが、あくまで、利害関係人は存在しうるので、その変更は、これを公示しないかぎり（つまり、登記をして利害関係人への周知をしない限り）、変更の効力そのものが否定されます（3項）。密室で、債務者を変更しても、何の効力も生じません。債務者は公示されることを要します。この取り扱いの厳格さは、根抵当権ならではのものです。つまり、根抵当権の債務者は、利害関係人のために周知を要する事項です。そして、このことが、根抵当権の債務者の住所の移転の登記の方法にも影響を与えると、名古屋法務局は考えたのでしょう。もちろん、根抵当権の債務者の住所の変更の登記を怠っても、根抵当権の効力に影響があるとまではいえません。しかし、根抵当権の債務者の登記のデリケートな背景に着目すれば、その変更の過程を、個物に公示することが望ましいと考えることが自然です。なにより、法令上、根抵当権の債務者の住所変更の登記を一括申請できるという規定はありませんから、なにか特別な根拠がなければ、一括申請できない方向から議論を進めるべき問題ともいえます。

  2020.10.15

• 不動産登記記述式　その３

  さてさて、前回の続きです。根抵当権の債務者の住所変更の登記においては、変更後の事項として債務者の住所氏名がセットで登記事項となります。このことは、根抵当権においては、債務者の表示（住所氏名のこと）の一部にでも変更があれば、その全体が登記記録において書き直しになることを意味し、その変更ごとにセットで登記しなおすべしとの思想を推認させます。その思想の根底は何か。もちろん、その時代時代における債務者の表示を、その都度、登記記録において明確にすることです。分かりやすく言えば、変更の履歴を登記簿に載せるということです。そうすると、昨日指摘した点、すなわち、名古屋では、根抵当権の債務者の氏名と住所の変更は一括申請できるが、住所の二回の変更は一括申請できない理由が判明します。変更前の根抵当権の登記記録を以下の通りとしましょう。１　根抵当権設定　受付第何号　債務者　A市A町1番地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲野太郎まず、氏名と住所の一括申請をした場合、登記記録は次のようになります。１　根抵当権設定　　　　受付第何号　債務者　A市A町1番地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲野太郎付１　1番根抵当権変更　受付第何号　原因　令和2年9月1日氏名変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年9月1日住所移転　　　　　　　　　　　　　　　　　　債務者　B市B町1番地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乙野太郎この場合、根抵当権の債務者の表示の変更の履歴は登記記録上、明らかです。１　設定当初～令和2年8月31日　　　　債務者　A市A町1番地　甲野太郎２、令和2年9月1日～令和3年8月31日　債務者　A市A町1番地　乙野太郎３、令和3年9月1日～　　　　　　　　　債務者　B市B町1番地　乙野太郎このように、各時代において、債務者が誰であったか、明確にわかります。このため、便宜の一括申請が認められるものと思われます。次に、債務者甲野太郎の住所が二回移転したとしましょう。令和2年9月1日　B市B町1番地に移転令和3年9月1日　C市C町1番地に移転この場合に住所移転の登記を一括申請すると登記記録はこうなります。１　根抵当権設定　　　　受付第何号　債務者　A市A町1番地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲野太郎付１　1番根抵当権変更　受付第何号　原因　令和3年9月1日住所移転　　　　　　　　　　　　　　　　　　債務者　C市C町1番地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　乙野太郎以上のように、乙野太郎の住所が、B市B町1番地だった時代の履歴が抜け落ちます。したがって、その時代時代における債務者の表示を、その都度登記記録において明確にするができません。ということは、冒頭の考え方によれば、一括申請不可です。そこで、変更の過程を明らかにするため、次の申請を行うべきこととなるでしょう。１　根抵当権設定　　　　受付第何号　債務者　A市A町1番地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲野太郎付1　1番根抵当権変更　　受付第何号　原因　令和2年9月1日変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　債務者　B市B町1番地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲野太郎付2　1番根抵当権変更　　受付第何号　原因　令和3年9月1日変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　債務者　C市C町1番地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲野太郎ついでに、以上の原理（変更の履歴を明らかにする）により、登記研究の質疑応答が（登記研究413　P96）「根抵当権の債務者の氏名の更正及び住所の変更による変更・更正登記は、便宜、同一の申請書で申請することができる。」という理由も説明できます。一括申請をやってみましょう。１　根抵当権設定　　　　　受付第何号　債務者　A市A町1番地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲野太郎付１　1番根抵当権変更更正　受付第何号　原因　錯誤　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年9月1日住所移転　　　　　　　　　　　　　　　　　　　債務者　B市B町1番地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲山太郎変更更正の過程は明らかです。次の通りです。１、当初～令和2年8月31日　　債務者　A市A町1番地　甲山太郎　２、令和2年9月1日～　　　　　債務者　B市B町1番地　甲山太郎したがって、便宜、一括申請ができるのです。さて、以上、名古屋において、根抵当権の債務者の変更更正と、変更２回の取扱いが一括申請の可否において相違することについてその理由を考えてみました。さて、では、なぜ、根抵当権の債務者の履歴は、いちいち、登記記録に載せたいのか？次は、その理由を考えてみましょう。詳細は、明日以降にしますので、みなさんも考えてみてくださいね。私もずいぶん考えたんですよお。きっと根抵当権についての理解が深まります。考えてみるべき疑問点は以下のとおりです。前提所有権の登記名義人の住所変更においては、住所の２回以上の変更を一括申請できます。その理由は、不動産登記の目的は、登記名義人の住所の履歴を公示することにはないからだといわれています。住所の履歴を知りたければ、不動産の登記記録ではなく、市町村役場に行って、戸籍の附票や住民票を頼りに探せばよろしいということです。問　では、なぜ、根抵当権者の債務者の住所の履歴を公示することにこだわる必要があるのだろうか？

  2020.10.14

• 不動産登記記述式　その２

  さて、昨日の続き。名古屋では。１、抵当権と根抵当権の数次の債務者の住所変更について、一括申請の可否に相違がある。２、根抵当権において、債務者の氏名変更と住所変更の一括申請は認めるが、二回の住所変更については認めない。この二つの理由を推理していきましょう。まず、１ですが、こちらは、もともと、抵当権と根抵当権では、債務者の変更の重みがはじめから違いますね。その変更登記の申請に設定者（所有者）の印鑑証明書を要するかどうかの相違は、受験生ならだれでも知っているでしょう。根抵当権の方が断然、取り扱いが厳格です。名古屋の法司協議の文に次の記述があります。（抵当権の）債務者の変更は、既に有効に正成立している抵当権の被担保債権を特定する一要素にすぎず、一定の担保価値を把握するという抵当権の本質にかかわらない変更であるから・・・このように抵当権の債務者は軽んじられるわけです。抵当権では被担保債権そのものが王様であり、債務者が変更しても抵当権の把握する担保価値に影響がないんです。では、根抵当権ではどうか。根抵当権は優先弁済の枠支配権です。枠が王様でありその中に生じるのは不特定な債権です。根抵当権者の有するある債権が、その枠に入るかどうか、言葉を変えれば、その債権が担保されるかどうかは次の三要素により決定されます。１、極度額２、債権の範囲３、債務者ですから、債務者を変更することは、まさにドラスティックな変化を生みます。変更により、従来の債務はその一切が無担保となり、債権の範囲内の新債務者の債務は、変更前のものを含めてその一切が担保されます。すなわち、債務者が変更すれば、根抵当権の把握する担保価値には重大すぎる影響が及びます。この相違が、抵当権と根抵当権の債務者変更の取扱いの差異を産んだことに異論はないでしょう。そして、そのことが、債務者の住所移転による変更の登記記録上の取扱いの差異にもなっていると考えられます。では、順を追って述べていきましょう。まず、予習として、所有権登記名義人住所変更の登記はこうなります。１　所有権移転　　　受付何号　所有者　A市A町1番地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲野太郎付１　1番登記名義人　受付何号　原因　令和3年10月14日住所移転　　　住所変更　　　　　　　　住所　B市B町1番地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　では、次に、抵当権の債務者の移転の場合はこうなります。１　抵当権設定　　　受付何号　債務者　A市A町1番地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲野太郎付１　1番抵当権変更　受付何号　原因　令和3年10月14日住所移転　　　　　　　　　　　　　　　債務者の住所　B市B町1番地以上のように登記記録が書き換えられるのは、所有者なり債務者なりの住所のみです。変更のない氏名はそのまんま。しかし、根抵当権の債務者の変更は次の通りです。１　根抵当権設定　　　受付何号　債務者　A市A町1番地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲野太郎付１　1番根抵当権変更　受付何号　原因　令和3年10月14日住所移転　　　　　　　　　　　　　　　　債務者　B市B町1番地　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　甲野太郎以上のように変更のなかった氏名についてまで登記記録を書き換えです。簡易な取り扱いを排除して、前二者（所有権登記名義人住所変更と抵当権の債務者変更）にくらべて、変更後の「根抵当権の債務者はこうだ」と明確に宣言するかのような表記です。これは、先に述べた根抵当権の債務者の重要性、それが根抵当権の何が被担保債権かを決定づける重大な要素であることがその理由であることに相違ないとみてよいでしょう。このように、抵当権の債務者の住所の変更は、簡易の取扱いを許容し、それは、所有権登記名義人住所変更に親和的です。したがって、登記名義人の住所変更に係る取扱いを類推適用しやすいといえます。しかし、根抵当権の債務者の住所変更は、簡易の取扱いができません。変更のなかった部分を含めて、その都度、全部書き換えなのではないかと思わせます。所有権登記名義人住所変更に親和せず、安易に登記名義人の住所変更に係る取扱いを類推して判断することはキケンです。そこで、名古屋は、根抵当権の債務者が住所を二回にわたり変更した事案に対して、その一括申請にNOといったのではないでしょうか。その都度、二回の申請で、住所氏名の全部を一体のものとして個々に登記記録を書き換えせよと。「その都度、全部書き換え」そして、そうだとすれば、二つ目のナゾ。すなわち、なぜ、「根抵当権において、債務者の氏名変更と住所変更の一括申請は認めるが、二回の住所変更については認めない」のか、その理由も判明します。明日かあさってごろ、そのナゾ解きをしますので、みなさんも一考してみてくださいね。

  2020.10.13

• 不動産登記記述式　その１

  不動産登記記述式の解答第4欄は、2件目で次の解答をすべきことが、さまざまな受験予備校の解答例に示されています。登記の目的　1番根抵当権変更原因　　　　令和2年5月25日住所移転　　　　　　令和2年6月1日住居表示実施変更後の事項　債務者　千葉市若林区若森三丁目3番3号以上のようにふたつの登記原因を併記して一括申請です。これ、ほんとうにできるの？ということについてしばらく考えています。まず、だいぶ探しましたが、この一括申請を認めた明確な先例なり、質疑応答は存在しないようです。また、不動産登記規則35条8号は「同一の登記名義人の氏名若しくは名称又は住所についての変更の登記又は更正の登記であるとき」に一括申請を認めていますが、根抵当権の債務者の変更について一括申請を認めた法令も存在しません。で、以下は、名古屋法務局の法司協議からの引用です。正確を期すため全文を。債務者がA会社とB会社と登記してある根抵当権の債務者を、A会社のみに変更した場合の債務者変更登記を申請するに当たり、B会社の登記簿上の本店商号に変更が生じていても、A会社と異なり変更を証する情報を登記原因証明情報として提供すれば、債務者Bの表示は便宜変更登記を省略する取扱いが認められると考えますがいかがか。協議結果登記名義人の表示の変更・更正については省略する取扱いであるが、債務者の変更は省略できないので、原則どおり、全ての変更登記を行う必要があり、省略する取扱いは認められない。申請方法については住所と氏名の変更の場合は、原因を併記して一括申請を認めるが、住所が二回変更している場合は一括申請が認められないので、二件に分けて申請する必要がある（平成27年12月1日開催）。以上のように債務者Bの二回にわたる住所変更については申請は２つだと言っています。この文章は、債務者が二人いるうちの一人の住所変更について述べていますが、債務者一人の場合にも次の文書（前半部分のみ引用。後半は債務者二人のケースを述べている）が存在します。抵当権の債務者の住所がABCと転々と移転したがその登記が未了の場合、途中の移転日を省略して、最後の日を登記原因とした抵当権の変更の登記申請が可能と考えますが、いかがか。協議結果抵当権は根抵当権と異なることから意見のとおりとする（平成27年12月1日開催）。以上を素直に読むと、登記原因を二つ並べれば根抵当権でも一括申請できるというわけではなく、根抵当権の場合、一括申請は不可で、住所の変更ごとに別々に申請すべきということになります。どうやら、根抵当権の債務者の二回にわたる住所変更の登記の一括申請は、名古屋ではすることができなそうです。さて、以上を整理します。１、根抵当権の債務者の住所が二回変更したとき　一括申請できず申請は2つ（抵当権なら一括申請できる）２、根抵当権の債務者の氏名の変更と住所の変更は、一括申請できる。なお、根抵当権の債務者の氏名の更正と住所の変更は一括申請できます。これについては、以下の明確な根拠があります。登記研究413　P96根抵当権の債務者の氏名の更正及び住所の変更による変更・更正登記は、便宜、同一の申請書で申請することができる。さて、次回は、なぜ、抵当権と根抵当権で取り扱いが異なるのか。また、根抵当権の氏名変更（更正）と住所変更2回のケースで取り扱いが相違するのか、名古屋の取扱いのその理由を考えてみます。

  2020.10.12

• 基準点予測

  データリサーチ後のTACの予想基準点が出ています。午前　27問午後　24問いずれも、本試験終了後の直後の私の感想で書いた点数より下がっています。意外に正解率の伸びていない問題があったので、まあ、こんなところなのでしょう。

  2020.10.09

• 改正法対応

  すでに、会社法の改正（補償契約、株式交付など）については、改正対応のオートマ会社法・商法・商業登記法をすでに刊行済みとの記述はいたしましたが、他の改正法対応について、以下、記します。１、改正司法書士法昨日書きました改正司法書士法（一人司法書士法人や懲戒権者の変更など）に対応のオートマ供託法・司法書士法は、12月に刊行となります。２、改正民事執行法債権執行の仕組みの変更、子の引渡しの強制執行や債務者以外の第三者からの情報取得制度の創設などが目玉の改正民事執行法はすでに今年の4月1日に施行されています。この改正のうち、法務局からの情報取得制度のみは施行が遅れており、令和3年度の5月までの施行日となります。以上の全部について記述をしたオートマ民事訴訟法・民事執行法・民事保全法は、来月、刊行の予定です。この他、特別養子の仕組みが一部変わりました。すでに、今年の4月1日に施行されています。民法の改正は、債権法、相続法といったオオモノが終わりまして、オートマにおいて未対応は上記の特別養子の部分のみですが、これに対応したオートマ民法の改訂版は近日刊行予定です。なお、成人年齢を18歳に引き下げる民法改正は、施行日が、令和4年4月1日です。このため、令和3年度受験のための、上記のオートマ民法改正版においては、改正法情報としてその内容を取り上げています。また、やはり、今年の4月1日に施行された不動産登記規則、会社法人等番号を提供することにより法人の印鑑証明書の省略ができる取扱いなどについて対応するオートマ不動産登記法は、今年の試験問題の入れ込みも行ったうえで刊行の予定です。

  2020.10.06

• 改正司法書士法

  改正司法書士法は、令和2年8月1日に司法されています。今年の試験の対象ではありませんでしたが、来年度は対象となります。主な改正点は、次のようになっています。１、社員一人の司法書士法人を設立することができる。これに関連し、社員の欠乏が司法書士法人の解散事由となる。２、司法書士法人が社員の欠乏により解散したときの継続の方法の創設３、懲戒権者が法務大臣となる。これに伴い、司法書士法人の従たる事務所を対象とする懲戒の仕組みを廃止。懲戒に7年間の除斥期間の定めが創設された。この他、上記の法改正に伴い、司法書士法施行規則にも改正がはいっています。なお、司法書士の欠格事由から、成年被後見人又は被保佐人を削除する改正は、すでに、令和元年9月に施行されています。こちらは、今年の試験の出題範囲でしたが、改正点の出題はありませんでしたね。

  2020.10.05

• ちょっとした出題ミス

  本日、TAC水道橋校で講演会です。時　10月3日（土）14時～15時30分 所　TAC水道橋校お題　改正民法初年度！2020年度本試験突破のポイントを読み解く！詳しくはこちら→　​TAC​無料だけど予約制みたい。まだまにあいまーす。名古屋から西垣先生も駆けつけます。午後の部で原稿の間違いか、誤植か、ちょっとした出題ミスがありました。第13問オここに、「分割計画者」とあるのは「分割契約書」の間違いです。吸収分割の出題ですから。ですが、どこに何が書いてあろうがなかろうが、設問の債務者の変更登記はやりますから、かろうじて答には影響ないと思います。没問にはならないでしょう。

  2020.10.03

• 改正会社法について

  令和元年12月4日に成立し、同月11日に公布の改正会社法は、一部を除いて公布から1年6月以内に施行されます。これを本体部分ということにしますが、その施行の予定日を法務省が発表しています。本体部分の施行予定日　令和3年3月1日つまり、この本体部分は、来年度の司法書士試験の試験内容となることが確実なわけです。本体部分には、さまざまな仕組みが規定されます。次のようなものです。１、株式交付２、株主提案権の濫用を制限する措置３、取締役の報酬の規律の見直し（報酬として、払込を要しないでする株式の発行等を含む）４、補償契約５、役員等のための保険契約６、業務執行の社外取締役への委託７、社外取締役の義務付け８、社債管理補助者といったところです。これらの改正部分は、おおまかにいって、新しい仕組みであり、従前の会社法の制度を変更する部分はわずかです。したがって、学習そのもののやり方に混乱をきたすことはないでしょう。あらたな学習分野がくわわったというだけのハナシということです。なお、来年の試験のための学習をするかたのために、9月末に、オートマ会社法・商法・商業登記法の１と２の2冊をすでに刊行しています。この本の中では、改正法情報として、上記にあげたさまざまな新制度について、試験に対応できる精度の記述をしています。従前の会社法の仕組みと、改正部分を分けて書いていますので、いままでの会社法を学んでいる方にも学習がしやすい本になっています。今年の司法書士試験が、3か月遅れとなったことはみなさんご存じですが、来年度については、いまのｙところ、例年通り、7月の第一日曜日ではないかといわれています。したがって、今年の試験終了から、来年度の試験までの準部期間は、例年よりら3か月分少ないことになろうかとおもいます。なお、改正会社法の、私が本体といった部分ではない部分には、次の二つがあります。１、株主総会資料の電子提供措置２、支店の登記の廃止こちらは、公布から3年6月以内の施行です。ということは、令和5年の春から初夏くらいに施行となるでしょう。こちらが、令和5年度の試験の内容となるかどうかは、なるならないのどちらの可能性もあるとしか、現時点ではいうことができません。

  2020.10.02

• 司法書士試験　その４

  商業登記の記述式試験についての感想を記します。12月末が事業年度の終了時という会社の出題は珍しいです。登記の申請は2件ですね。問1解答すべきは、令和2年4月22日の申請書の内容です。取締役AとBが権利義務取締役であることを見抜くのが出発点ですね。退任は、令和2年2月18日の定時株主総会の終結の時です。この二人は、設問会社が取締役会設置会社であったため二人ながらに取締役の権利義務を有していました。そして、4月10日の臨時株主総会で取締役会を廃止したことで、その権利義務が終了し、取締役の退任登記が可能となります。これに伴い、代表権のなかった取締役Cに代表権付与です。このあたりの流れは、カンタンに見抜けるのではないでしょうか。監査役Eは辞任するも権利義務承継しますから、この時点では、退任の登記ができません。取締役会を廃止したうえで募集株式を発行。第三者割当で、株主総会で募集事項決定の後、条件付き割当ての手順です。現物出資がらみですが、検査役の調査を要しないことも明らかですし、株式引受人のうち、Zが失権したことと、資本金への計上は資本金等増加限度額の半分というあたりをしっかりみて計算すればよいだけの話です。現物出資財産の自家用車の給付期日における価額が書いていないので、厳密にいえば、問題文に不備がありますがそこはご愛敬なのでしょう。普通株主の種類株主総会を要する根拠規定は、会社法199条4項。譲渡制限種類株主の閉鎖性への配慮です。あとは、剰余金の資本君入れについては、貸借対照表で、その他利益剰余金が900万円以上あることが要確認です。最終的に、資本金の額が、1億を超えるところが試験委員の聞きどころです。4月22日の新申請では、役員変更の日付が1億超えの前なので役員変更分の登録免許税は1万円です。これが、問2では3万円に跳ね上がるわけです。会計監査限定監査役の定款変更は、ただ申請すればよいだけですが、これにより設問会社が監査役設置会社でなくなることが、後々の伏線になっています。株主名簿を持ちだして、株主総会の決議の決議要件の成否をあちこちで聞いていますが、成立していない決議はありませんでした。問２こちらは、令和2年7月6日の申請書。株式の併合と株式の内容の変更は、ただ申請すればいいだけの話です。甲種類株式の併合は甲種株主に、甲種類株式の内容の変更は普通株主に損害を及ぼすおそれがある仕組みになっています。そこで、双方の種類株主総会を要します。こちらの根拠条文は322条1項。あとは、監査役Fの就任に伴い、権利義務監査役Eの辞任登記ができるようになります。おもしろいのは、定款に互選規定を置いたうえでの、代表取締役Cの選定です。この決議は、もともと代表取締役だったC及びDのうち、Dを退任させるという意味です。そこで、定款に加え、互選書とCの就任承諾書を添付して、代表取締役Dの退任登記をします。互選書とCの就任承諾書はDの退任を証する書面となるわけです。この「就任承諾書」が「退任を証する書面」になるというのは、ときどきあらわれる面白いパターンです。なお、互選書には、取締役がご丁寧に実印を押印との記載がありますが、互選に基づいて申請するのは、代表取締役の就任ではなく退任登記ですから、もちろん、印鑑証明書はいりません。問３会計監査限定監査役の定めをおいたことにより、設問会社は監査役設置会社でなくなっているので、会社法426条の定款の定めが登記できません。以上のことをサラッと書いておけばいいでしょう。よそ予測できる論点なの、同じことをでオートマ記述式の第10問ですでに出題しています。普通に記述の勉強をしていれば、普通に身についているはずの平凡な論点です。

  2020.09.30

• 司法書士試験　その３

  オートマ実行委員会で、本試験後のイベントをやります。TAC動画チャンネルとかYouTubeでも配信されるみたいです。時　10月3日（土）14時～15時30分所　TAC水道橋校お題　改正民法初年度！2020年度本試験突破のポイントを読み解く！詳しくはこちら→　​TAC​続いて、記述式試験（不動産登記）の感想文。遺言があったにもかかわらず、相続人Cが単独で法定相続登記をやってしまい、後に、遺言に基づく更正登記を申請しようというお話。普通、兄弟のうちの一人が、相談なしに相続登記をやっちゃうということは兄弟仲が悪いのだけど、どういうわけか、後に仲良く更正登記を申請します。これは、もうひとりの相続人のDが登記識別情報の通知を受けていないということにするための伏線なのでちょいと不自然な物語になったわけです。出題者は、解答用紙のあちこちに「登記識別情報を提供できない理由　不通知」と書いてほしかったわけです。問１改正相続法からの出題ですね。昔は、遺言による権利の取得は、文句なく第三者に対抗できましたが、改正法では、登記をしておかないと相続分を超える権利の取得を第三者に対抗できません。このため、実務で、遺言がらみの相続登記を早くやることの重要性が高まっています。司法書士法務律子はそのことを説明したはずです。早く直せと。改正法で、実務家の司法書士が注意すべきことを聞いています。問２　問３甲土地が更地の段階の登記。D単独名義への3番所有権更正→根抵当権設定の流れです。利害関係人もいないしきわめて平易な出題ですね。問４乙建物が甲土地上に建ってからの土地の登記。名変がテーマになっています。所有権の登記名義人の住所変更と根抵当権の債務者の住所変更です。非課税の根拠条文書けますかということを聞いていますが、モンダイは、一括申請の可否ですね。所有権登記名義人変更については、登記原因を「年月日住所移転、年月日住居表示自実施」と並べて、一括申請できます。これは、みんな知っているところです。こちらはもちろん単独申請です。次いで、根抵当権の債務者の変更登記をしないといけません。これは、問5の追加設定の必須の前提登記ということは、合格者ならわかります。こちらは共同申請。で、この場合に、「年月日住所移転、年月日住居表示自実施」で、一括申請できるのかなあ。解答欄が二つしかないので、試験委員は、一括申請可能の出題意図としか思えませんが、なにが根拠なのかがわかっていません。むしろ、申請書ふたつ必要という方向性の法務局があるみたいで、目下、オートマ実行委員会で調査中です。問５次いで乙建物についての登記の申請。こちらは、所有権保存→共同根抵当権設定（追加）です。どうも、聞いていること自体がとても平易です。甲土地の方で、Dの住所変更をメインテーマにしているので、こちらは、逆に、表題部所有者の住所変更は不要であることを聞きたいのでしょうか。次いで根抵当権の追加設定ですが、こちらはDの登記識別情報が前件の所有権保存登記のときに出ています。問６改正債権法からの出題です。事業のための債務の保証人が自然人であるときは、保証債務を履行する意思を表示した公正証書の作成を要するのですが、実際には例外だらけです。実務では、公正証書作成を要する場合のほうがまれでしょう。一例として、主債務者が法人で、その取締役が保証人であれば、公正証書はいりません。そのあたり、公正証書はいらないということを、試験用にさしさわりなく書いていただければよいでしょう。ちなみに、銀行員が、このあたりの事情を知らないわけがないので、この作問は、試験委員の方の創作物語でしょう。

  2020.09.29

• 続　司法書士試験

  わたくしの感想文午後の部択一いきまーす。第1問　4　オはね。まったく同じのが過去出てます。アが×なのでカンタンに答え出ますね。第2問　1　アもイの過去問既出ですね。エは民訴248条。第3問　4　アとオの×はわかりやすいですね。オはどちらも提出できます。却下くらうかもしれませんが。第4問　4　オはひっかけなんでしょうね。正しくは、再尋問を要します。証人尋問は、直接主義の要請つよいのだ。第5問　5　答え割れてましたがこなれてきたみたいですね。オは、債務不存在確認の一部認容判決では、残存債務額の確定を要します（最判昭40.9.17）。アは、訴訟物が金150万円の債権だから、相殺の既判力も150万限度です。そもそも既判力とは、原告の申し立てへの答えに生じる力のことで、申立てが150万なので、そのバランスで相殺の方も150万まで。のこりの50万の遮断効は訴訟信義則のモンダイか。第6問　5　サービス問題としかいいようがない。第7問　4　養育費がらみが出ましたね。出るならこんなとこ。第8問　5　昭和の問題をみているようだ。第9問　1　どれもこれも出たことありますね。第10問　5　オは供託をいつするかは自由ということ。第11問　3　ア～エまで過去問既出ですね。第12問　4　アは主登記だね。第13問　3　どれも基本ですね。アは合併後の抹消原因。第14問　5　アは名変だとできるパターン。イは生前売買。ウは一件目が判決による登記と代位による登記の複合型。オは登記義務者が売買代金債権以外を持つケース。第15問　4　アは登記所差し入れ方式でよい。共同申請ものだから。オは三月以内に変更になった。第16問　3　1245が×で引き算で解くかんじ。第17問　2　オはこんなのできるんですね。エは日付違うのでダメ。第18問　5　ウは所有権移転に住所証明情報いりますというのは例外なき法令条項。第19問　2　エはけっこう新しい先例。オは民法のモンダイだね。遺産分割の法定解除はできない。イは過去問既出なので。第20問　1　イもウも有名どころ。オは畑では借地借家法の適用なし。第21問　3　アが細かい。一部弁済でなく元本弁済。イの消費貸借予約の条文は削除されている。これを出題するのは反則では？第22問　1　アはA持分抵当権への更正しかできない。イは「A及びCに対し」のAが蛇足。よくあるひっかけ方。第23問　5　アは一号仮登記でいくべき。イは離婚予約がありえない。エは仮登記の段階では同時申請を要しないということ。第24問　1　それぞれに登記義務者がいるかいないか見ればいいだけのハナシ。第25問　4　サービス問題。第26問　5　ウの印鑑証明書は、第三者の承諾書の印鑑証明書にあたる。第27問　1　転貸は10/1000。転抵当は1000円。これ、セットの学習事項。第28問　4　オは持ってく場所が違う。アはよく出ますね。第29問　5　アは申請時に過去の実印はダメというハナシ。オは取締役会議事録作成する。第30問　5　エは超特急のやり方。みなさん実務でやるかも。第31問　3　ウは臨株で組み入れできること聞きたいのかな。エは過去問出てますよお。第32問　2　合同会社の清算人の登記事項を知っていれば。第33問　1　イはたんに「設立」。アはせめて前日でないと。第34問　3　ウは実務で話題になった。第35問　3　こういうのは出た分学ぶぐらいが限度かな。法人登記はたまの仕事というかんじ。

  2020.09.28

• 司法書士試験

  ずいぶんと延期となっていた司法書士試験が、昨日、行われました。受験なさった皆様、お疲れさまでした。一区切りなので、ひさびさに筆をとることにしました。昨年度は、午前択一が25問、午後択一が22問とひじょうに基準点が低かったですが、今年の問題はわりに素直なものが多かったような気がします。今の時点での予想は、まったくの主観に近いですが、午前が28問、午後が26問くらいのだいたい例年並みの基準点になるのではないかな。では、一問ずつ感想を書きましょう。午前第1問　３　オの×が一番わかりやすいですね。裁判所の処分は検閲じゃありません。第2問　４　正しい肢二つがひじょうに有名な判例。第3問　４　イは部分社会の法理、オは議院の自律権。第4問　５　アイウみっつの×がわかりやすいでしょ。第5問　５　無権代理と相続の基本問題。ぜんぶの肢が基礎。第6問　３　イの肢、出世払い特約が過去問ででてますね。第7問　４　登記がらみの出題。司法書士の受験生が間違うわけにはいかないですね。第8問　４　誤りの二つが分かりやすいですね。ウは過去問既出。エも結構有名な判例あり。第9問　４　クイズみたいな問題ですね、ア〇、エ×でとけたはず。第10問　2　アは共有物の保存行為。ウは他の共有者（BC）に帰属。第11問　5　ウが有名なところ。オは先取特権に随伴性があるって話。エは、登記あるんだからさ。第12問　4　どれも基本。オは設定でなく登記の前後。第13問　4　オはひっかけですがもうでてますよね。土地に引き渡し猶予制度はありません。第14問　2　これはもう朝飯前。第15問　5　譲渡担保は定番になりましたね。過去問の範囲での出題です。第16問　4　改正債権法から出ましたね。新しい制度の出題。ここ聞くならオはでると思ってた。第17問　5　これも法ですが、キビシイね。最初の出題にしては細かすぎ。第18問　5　アからウが基礎なので解けますね。第19問　1　アが改正債権法。貸主からの解除はだめ。第20問　5　親権者の変更の申立権者の出題は初でしょう。でも、アイエが基礎なので解けます。第21問　3　アとウの〇から引き算で解きましょう。第22問　1　もし、アの肢を把握してなくても、肢の関係で解けますね。第23問　4　オは裁判所に請求です。第24問　5　アは「いずれもがない」のとこが×。ウの法律の錯誤は故意を阻却しない。第25問　2　アイだけ見て解けますね。ウは、受け子も共同正犯なるんですね。第26問　2　アはBへの詐欺にもなりますね。オは税理士がやったんですよ。司法書士も気を付けよう。第27問　2　アの無過失責任が有名どころ。イエは普通に過失責任。第28問　1　アは株主割当に有利募集の概念はない。ウは341条（役員の選解任）と同じ決議で行く。エは給付の日。第29問　4　任期の伸長はかならず定款なんだよね。第30問　2　ちょっと細かい条文の出題ですね。アとオは基礎。第31問　3　誤りのふたつが明らか。清算会社の監査役に任期はナイ。清算人会が義務となることもナイ第32問　5　社員の責任変更に債権者の意義手続きはない。合名会社の配当に財源規制はない。」第33問　4　社債の合同発行できます。エの相殺の可否は典型論点。第34問　2　イの条件合致の新株予約権者は買取請求できないけど、いわゆる新株予約権の承継はあるのだから通知公告くらいはしとかないとね。第35問　3　ついに匿名組合でましたね。ずいぶん前からオートマ載せてた。午後の部はのちほど。

  2020.09.28

• 基準点

  司法書士試験は、昨日、択一式の基準点が発表となりました。午前の部　75点（25問）午後の部　66点（22問）以上です。どちらも、試験直後に予想された通りの結果です。だいたい、ちょっと前まで、午前28問、午後26問くらいが基準点の相場でしたので、今年は、午前で3問、午後で4問、基準点が下がった気分でいるとよいでしょう。逆に言うと、みなさんの今年の得点に、午前3問、午後4問を加点すると平年並みの感覚になります。たとえば、今年、午前27問、午後24問だった人は、例年なら、午前30問、午後28問という感じです。今年の試験は、とくに午後の部が基準点が低いですが、これは試験当局が意図したものとは思えません。試験直後にも書きましたが、択一試験は、難問が増えすぎると、偶然（鉛筆転がし）によって合否が決まることになりがちだからです。ですから、来年の受験対策は、べつにいつもと変わることなく、基本事項をきちんと学ぶ子ことに徹すればよいです。基礎の固まらない間に学習範囲を広げてはいけません。

  2019.08.14

• 7月15日の後援会の映像

  ​7月15日の講演会​​の映像が視聴できるようになっています。債権法と相続法の改正について述べたもので、いずれも、来年の司法書士試験での出題が決まっているものです。今回の改正は、ひじょうに大規模で、また、民法の考え方そのものを変えています。学習分野が増えたこともありますが、それよりも問題は既存の学習範囲がびっくりするほど複雑化しています。そのことを、今回は、債権譲渡の分野に限ってみっちりお話ししました。改正民法の雰囲気をいち早くお伝えできたものと思っています。以下、チャンネルで視聴可能です。TAC動画チャンネルでは、配布資料（PDF）の入手もできます。民法改正　一刀両断　TAC動画チャンネル​民法改正　一刀両断　YouTube

  2019.07.17

• 択一の基準点予想

  TACのデータリサーチの結果を教えてもらいましましたが、どうも基準点は次の通りになりそうな気がします。まあ、あくまで予測ですが。午前の部は基準点は昨年度に同じ程度で、午後の部は昨年比マイナス6点くらいという感じです。ですから、たとえば、今年の午後の部択一で25問正解した人は、普段の年の27問正解という感じで大きな気分でいたらよいのではないかな。やはり、午後の部の出題はむつかしすぎた印象です。もともと、試験問題には、合格者のレベルにあわせた適度な難易度というものがあります。出題内容がむつかしすぎるとどうなるか？皆がわからない問題が増える結果、ゆび運の勝負、鉛筆転がし、つまり、合否に偶然の要素が色濃く介在するようになってしまうのです。たとえば、誰も答えられない難問をそろえれば、合否は運だけできまりますでしょ。極端にいえば、そういうハナシです。そういう原理は試験当局はご存じのはずですので、今年の結果は、さじ加減を間違えて、意図した難易度から逸脱してしまったというところでしょうか。午後の部は、もともと、時間不足が必然という構造的問題もありますので、もう少し、問題文なども短いものを増やして、平均点をあげるようにしたらよいかと思います。

  2019.07.13

• 改正民法についての公開講座

  令和2年度の司法書士試験から、債権法、相続法の双方において改正民法が出題されることとなります。そこで、その概要を知っていただくために下記の要領でオートマ実行委員会による公開講座を行います。日時　7月15日（祝）　14時～17時所　　TAC水道橋校第１部　公開講座　「債権法」　担当　山本浩司　　　　　　　　　「相続法」　担当　西垣哲也第２部　個別相談会債権法については、だいぶ以前に、その大筋について公開講座を行いましたが、改正法による試験実施がすでに目前となった今回は、テーマを絞って、現行法とどう変わるのかを試験対応可能な程度までお話しします。今回の民法改正により、債権法は、学習範囲の広がりがあるだけでなく、従来から学習分野であった部分についてもその学習内容が複雑化しまた難化します。体系的に学習しないとかなりてこずることになると思います。相続法においては、遺言の効力についての学習内容の変化、遺留分減殺という概念が消滅すること、また、配偶者居住権の仕組みの創設といったあたりが大きな変化になります。こちらも、従来の仕組みとの相違をいまのうちにはっきりさせておくとよいでしょう。以下のHPもご参照くださいませ。​TAC夏の大イベント​

  2019.07.10

• 記述式試験について

  問題用紙が長いのでみなさんが処理しきれるかなとやや心配しましたが、今年の問題は、不動産登記も商業登記も事実関係が読み取りやすい素直な出題なので、例年と比べてとくに手間がかかるということはなかったかと思います。午後の部の試験はどうしても解答時間が足りないので、今年程度の難易度の出題がちょうどよいのではないかと思います。ただ、択一の出題がすんなり解ける感じではないので、やはり時間不足の傾向はあったでしょう。不動産登記、商業登記ともじっくり考えれば、合格レベルの受験生がその解答の大筋を間違えることはないと思いますが、そうはいかなかった人も大勢いらしたことでしょう。ですから基準点がすごく上がるということはないと思います。不動産登記最初の申請では、数次相続に抵当権の抹消です。味付けが、敷地権の一つが賃借権であることであり、所有権移転については登録免許税の計算式において税率の区分けが生じ、また、抵当権は丙土地の賃借権には設定されていないことを把握することを要しました。あとは、登記識別情報の紛失時の登記申請の仕方を答えればよいです。基本的な出題です。次の申請は、根抵当権の極度額の増額と区分建物の売買です。味付けで、根抵当権者の本店移転、あとは、ひじょうに分かりやすい会社と取締役の利益相反がからんでいます。そのほか、敷地権については別申請を要しない旨を答えれば終了です。全体として平易な出題であったと思います。商業登記よく考えられた良問だと思います。けっこういろんなことを聞いています。メインテーマは、合併による資本金の額の増加により設問会社が大会社となり、会計監査人設置義務が生じるという流れでしょう。依頼者がそこに気が付いていないところ、司法書士がこれを指摘するという仕組みです。単純な話ですし、この部分は、たいていの合格者は見抜いていると思います。味付けはいろいろあります。まず、株主リストの内容について具体的な内容を出題してきました。スター株が、ムーン株の大株主なので、会社法308条1項かっこ書による議決権の制限が生じていることを見抜くことを要しました。面白い出題ですね。あとは、事業年度の変更に伴う取締役の退任時期の問題は定番の出題でしょう。他に取締役の補助開始が欠格事由にあたるかというようなことも聞いています。株式の分割割合の範囲内でする発行可能株式総数の増加を、取締役会決議でするパターン。代表取締役死亡後、取締役２名による代表取締役選定のための取締役会決議ができることも聞いています。

  2019.07.08

• 択一について

  本試験お疲れ様でした。択一についておおざっぱな感想を記載しておきます。午前の部は例年並みの難易度だと思います。しかし、午後の部は、受験生には些末に過ぎて難解に感じる問題が多かったように思います。よく吟味された良問もあるのですが、午後の部は、試験当局が、受験生に十分な解答時間を与えないという構造的な欠陥がありますので、平均点は下がってくると思います。毎年のことですが、こうした厳しい状況の中でどれだけの仕事ができたかが勝負になるのだと思います。午後の択一については相当失点しても助かっているのではないでしょうか。

  2019.07.07

• 日曜日の司法書士試験

  いよいよですので、ぼくの受験のときなど思い出しながら駄文をしたためてみようかと思います。司法書士試験は、人間の限界をちょっと超えているんです。出題範囲の広さ、その細かさ、さらに十分といえる解答時間は与えられません。だから、この司法書士試験を余裕で受かったという人はなかなかいません。たいていの合格者に「どう。来年も受かる自信ある？」と聞くと「とんでもありません。今年はまぐれです」と答えるんですね。ということは、人間の限界をちょっと超えているこいうことは、たとえ受かる力がある人でも、司法書士試験の受験の時間帯の中で「今年は力及ばずかな」と不安を感じる時間があるんです。むしろ、真剣に努力をした人ほどそういう瞬間が訪れます。受験勉強を真剣にしたということは、そのためにできなかった何かがあるわけであり、しかも、受験の目標というのは通常は「合格」しかありえません。このため「今年は力及ばずかな」と思ったときに、「また来年かあ」と絶望しかかって涙がちょちょぎれそうになります。それまでの自分の真摯な努力の日々、そのために犠牲にした何か、いろんな思いがでてきちゃうんです。これをぼくは「走馬灯が回る」っていうんですけどそいうことがおこることがあるんですよ。で、そこから先が勝負なんです。司法書士試験は、人間の限界をちょっと超えているから、合格レベルにあれば、言葉を変えればそれまでの努力が真摯であればあるほど走馬灯が回ります。「えっ？」と。「こんなのしらないよ」と。「オレの知らんことをだすなあ」と。そういう難問奇問がやってきて涙がちょちょぎれそうになるんです。みなさんはそのことを知ってね、合格者みんながそうなのだということを知って、勇気をもって司法書士試験を受験していただきたいものと思います。だいじょうぶ。たしかに司法書士試験は人間の限界を超えていますが、受験するのは人間です。完璧に解く必要はありません。みんながミスするなかで、走馬灯が回ったとき、歯をくいしばることができるか、必ず、そういう紙一重の勝負になるんです。ですから、そういうもんだということを知って、自分に走馬灯が回る瞬間が来るかどうか、むしろ回れば合格レベルだとそのことを楽しみにするくらいの心持ちがちょうどよいのではないかなあと思います。

  2019.07.04

• 新しめの憲法判例VER7

  思想・良心の自由に関していくつか判例があります。国旗への起立や国歌斉唱の件です。国立や公立学校の校長が、その学校の教諭に対して次の職務命令をすることは、その教諭の思想・良心の自由を侵害しません。１、市立小学校の校長が、入学式において音楽教諭に国歌斉唱に際してのピアノの伴奏を命じること（最判平19.2.27）２、都立高校の校長が、卒業式において教諭に国旗に向かう起立と国家の斉唱を命じること（最判平23.5.20）以上の行為が憲法19条に違反しないことの理由として最高裁は次の2点を挙げています。１、校長の行為はその教諭の歴史観や世界観を否定するものではない。２、校長の行為は特定の思想を強制し禁止するものではない。なお、卒業式の国旗への不起立行為について、そのことのみを理由としてその教諭を減給処分とすることは違法であるとの判例があることにも注意しましょう（最判平24.1.16）。この事案は、その不起立行為が卒業式の進行の妨げとはなりませんでした。懲戒処分のうち減給については慎重であるべしという趣旨です。

  2019.05.31

• 新しめの憲法判例　VER６

  以下、NHKの受信契約に関する判例の要旨です。放送法が、任意にNHK（日本放送協会）と契約をしない受信設備設置者に対して、その承諾の意思表示を命ずる確定判決によりNHKとの契約を強制することは、契約の自由を侵害せず憲法13条に違反しない（最大判平29.12.6）。理由１、NHKは、受信設備設置者の理解を得てその存立をすることが期待される事業者である。２、契約の内容がNHKの存立の目的にかない適正かつ公正である。以上、けっこう世間で話題になった判決でしたね。その承諾の意思表示を命ずる確定判決とは「主文　被告はNHKと受信契約をせよ」というパターンの判決のことです。その性質は「主文　これこれの登記手続きをせよ」というパターンとおんなじものです。この判例によれば、NHKが契約をしたくない受信設備設置者に契約を強制するには、いちいち確定判決を要することとなります。

  2019.05.21

• 新しめの憲法判例VER5

  ​今日は、永住外国人の生活保護受給権についての判例を見てみましょう。事件は、中国籍の女性が、生活保護法に基づく保護費の受給を求めたものです。なお、この女性は、市の裁量により、すでに生活保護は受けております。最判平26.7.18生活保護法は、その適用の対象を国民と定めており、ここに国民とは日本国民のことであり、外国人を含まない。行政庁の通達により、一定の外国人に対して事実上の保護が実施されてきたが、これをもって生活保護法が外国人に適用又は準用されると解する余地はない。したがって、外国人は同法に基づく受給権を有しない。外国人への生活保護は、昭和29年の厚生省社会局長通達に基づいて行われています（当時、サンフランシスコ条約により、日本国籍を失う者があったための措置）。が、法律の根拠なく、国費を出捐するという取扱いには違和感を覚えますね。通達一本で法律の根拠のない出費ができるのですね。以下は、通達内容の一部抜粋です。「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては・・必要と認める保護を行う。」この「当分の間」が60年以上続いています。  

  2019.04.20

• 新しめの憲法判例VER4

  今日は、GPS操作のお話し。警察が、捜査の対象者の車にひそかにGPSを取り付け、その車の位置情報を四六時中監視できるようにする。この行為を、司法官憲の令状なしにやってといものか。以下は、これについての判例です。GPS捜査事件　最大判平29.3.15GPS捜査は、その性質上、公道上だけでなく、個人のプラバシーが強く保護されるべき場所や空間を含めて対象車両とその使用者の位置状況を逐一把握することを可能とする。この捜査手法は、個人の行動の継続的、網羅的把握を伴うから個人のプライバシーを侵害しうる。また、その侵害を可能とする機器を個人の所持品にひそかに装着することが、公道上での肉眼やカメラによる撮影と異なるのであり、公権力による私的領域への侵入を伴うものである。最高裁は、GPS捜査を強制処分であるとしたうえで、令状なしにこれを行うことを違法としています。

  2019.04.16

• 新しめの憲法判例VER3

  今日は、石川県白山市の市長が、白山ひめ神社において祝辞を述べた行為が憲法の政教分離原則に反するかどうかが争われた事件をご紹介しましょう。白山ひめ神社訴訟（最判平22.7.22）白山ひめ神社の大祭奉賛会は、観光上重要な行事である。地元の観光振興に尽力すべき立場にある市長がこれに出席し、祝辞を述べることは、市長としての社会的儀礼を尽くす目的で行われており、特定の宗教に対する援助、助長、促進となる効果を伴うことはなく、憲法の政教分離規定に反しない。市長は、公用車を使用し、市の職員を同行の上、この行事に参加していますが、これらの公金使用もオッケーということになっております。高裁では、市長が一部敗訴していたのですが、最高裁で市長の逆転勝訴となっております。

  2019.04.15

• 新しめの憲法判例VER2

  今日は、夫婦別姓を許容しない民法750条について、これを合憲（憲法14条　男女の平等原則に違反しない）とした判例です。民法750条（夫婦の氏）夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫又は妻の氏を称する。憲法14条1項　すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。夫婦同氏制事件　最大判平27.12.16民法750条は、夫婦がいずれの氏を称するかを夫婦となろうとする者の協議に委ねている。その文言上性別に基づく差別的扱いを定めているわけではなく、規定そのものに形式的な不平等はない。我が国において、夫の氏を選択する夫婦が圧倒的多数を占めることが認められるが、そのことが民法750条も結果であるとはいえず、本規定は憲法14条に違反しない。大法廷ですので15名の裁判官による判決でしたが、合憲が10名、違憲が5名でした。女性裁判官の3名は全員が違憲という立場です。この問題は、いずれ、その結論がひっくり返って、夫婦別姓を選択できる時代がくるんじゃなかろうかと思います。

  2019.04.13

• 新しめの憲法判例

  試験日がだんだん近づいてきますね。憲法の試験問題に新しめの判例が登場することがあるので、いくつかご紹介しておこうと思います。今日はその第1回目です。パブリシティ権事件（最判平24.2.3）人の氏名、肖像などは個人の人格権の象徴であるから、その個人は、これをみだりに利用されない権利を有する。そして、肖像などは、商品の販売などを促進する顧客誘引力を有する場合がある。これを排他的に利用する権利であるパブリシティ権は、肖像などそれ自体の商業的価値に基づくものであるから、人格権に由来する権利の一内容を構成する。この、パブリシティ事件は、別名「ピンクレディ事件」といいます。ピンクレディの振り付け利用のダイエット法を紹介した雑誌記事にピンクレディの写真が使用されたことに対して、損害賠償の請求がされました。この事件では、パブリシティ権の侵害は否定されたのですが、しかし、この判例は、最高裁が、はじめて「パブリシティ権」を認めたものと評価されています。すなわち、パブリシティ権は、憲法13条を根拠とする権利です。

  2019.04.12

• 司法書士試験受験案内

  司法書士試験の受験案内が公表されています。下記のＨＰをご参照くださいませ。​法務省ＨＰ​同案内中に「筆記試験及び口述試験の解答に当たり適用すべき法令等は、平成31年（2019年）4月1日（月曜日）現在において施行されているものとします」とあります。よって、相続法については、自筆証書遺言の方式の緩和を除き、改正法の出題はナイことが明確になりました。その他、概略を記します。試験期日（筆記試験）平成31年7月7日（日曜日）　午前9時集合、午前9時30分試験開始→令和1年ですね。→午前、午後とも、必ず、試験開始の30分前までに、所定の座席への着席を要します。→試験開始時刻に後れた場合、受験できません。答案用紙に受験地、受験番号及び氏名を記載しなかったときは、採点されないとのことです。→受験地の記載をお忘れなく。筆記具は、ＢまたはＨＢの鉛筆、黒のボールペン（インクの消せるヤツは不可）、プラスチック消しゴム→黒の万年筆もＯＫと書いてありますがお勧めしません。インクが流れます。→問題用紙に限り、ラインマーカー、色鉛筆の使用が認められます。上手に使うとよいでしょう。受験申請受付期間平成31年5月7日（火曜日）から5月17日（金曜日）郵送受付は平成31年5月17日（金曜日）までの消印のあるものに限り受け付けるとのこと。→5月6日が祝日であるため、火曜日からの受付です。その他の注意事項スマホなど電子機器の電源を切ってください。万一、音が鳴るとアウト。答案が無効となります。時計も音が出るものは不可。持ち込み飲料は、キャップ付きペットボトル1本のみ（カバー付きは不可）耳栓使用は不可。試験時間中の体調不良、トイレについては黙って手を上げろとのこと。

  2019.04.03

• 集中力

  学習においてもっとも大切なことをひとつと言えば、その答えは集中力ではなかろうかと思います。集中というのは、むかしから「三度のメシより好き」という言葉で言い表されています。それは、時間を忘れるほど夢中になっちゃうことを意味します。そういう学習態度を維持できる人は、司法書士試験でもトップクラスの合格者になること請け合いです。楽しく学ぶことを心がけるとよいですね。

  2019.03.22

• 今年の司法書士試験と改正相続法

  改正相続法は、その大部分が今年の7月1日に施行となります。はてさて、その改正部分が今年の試験の出題範囲となるや否や、不明の状況が続いておりますが、いまだに当局より何の発表もありません。こういう場合、改正法を出題の対象とするのであれば、試験当日の半年くらいまえにその発表があるのが普通です。もちろん、それが、受験生のみなさんに十分な学習をしていただくための配慮です。しかし、それが、ナイということは、どうやら、今年の試験は例年と異なる取り扱いはしないという意味ととるしかなさそうです。つまり、今年の試験要綱は、例年通り、4月１日時点での法令に基づく出題となるわけで、相続法は、すでに今年1月13日施行の自筆証書遺言の要件緩和（財産目録はワープロでよい）を除けば、改正前の民法での出題と思ってもよい時期に来たなあと思います。ただ、試験当日（7月7日）においては、すでに過去のものとなった法令を出題するのは、違和感がありますし、たぶん、法改正部分は避けての出題となりそうな気もします。まあ、試験要綱の発表を見れば、すべての疑問は氷解するでしょう。

  2019.03.14

• 司法書士法改正

  司法書士法の改正が、具体的な日程にのぼってきそうな感じになっています。ポイントとしては１、社員一人の司法書士法人が可能となります。パートナーなしで個人事務所を法人化できますね。司法書士法人の数が増えそうな気がしますね。２、懲戒についての変更司法書士の懲戒権者が、現在の法務局（または地方法務局）の長から、法務大臣に変更になります。また、懲戒について除斥期間が新設になります。すなわち、懲戒事由の発生から7年が経過すると懲戒手続きを開始しないこととなります。司法書士の業界も時代の変化が激しくて、たとえば、20年ほど昔であれば本人確認など今ほど厳格ではなかったのです。要するに、昔は誰も問題にしなかったようなことが、今では懲戒原因ということがあるので、除斥期間がないと司法書士は困るのですね。そういうことで、実務では、大事な改正ととらえられています。３、司法書士の使命を明らかにする司法書士の使命を明記した条文が新設となるようです。

  2019.03.08

• 印鑑届出義務の廃止への取り組み

  ​​法務省民事局が、法人の設立時における印鑑届出義務の廃止の取り組みをしています。現在は、法人の設立に印鑑届出は必須ですが、この仕組みを変更し、印鑑又は商業登記電子証明書に関する届出のいずれかの選択制にしようということです。ただ、どうやら、夏の参議院選挙に向けての印章業界への配慮（当然、印章業界は反対の立場）から、今国会への法案の提出は見送られています。ただ、印鑑届出義務の廃止に向けての政府の方針に変更はなく、また、参議院選挙が終われば業界への配慮も終わるでしょうから、どうやら秋の臨時国会に法案提出の可能性が高そうです。法務省　「法人設立における印鑑届出の義務の廃止」の実現に向けてまた、この問題とは別に進んでいる会社法の改正案（こちらも秋の臨時国会以降でしょう）においては、支店の登記を廃止する条項が組み込まれており、商業登記の世界は、近い未来に大きな変革が生じるものと思われrます。

  2019.03.01

• 春の訪れ

  本当に暖かくなってきました。庭では草が芽吹き、今日は、今年初めての雉の鳴き声がきけました。所有者不明土地問題への対応のために、民法と不動産登記法の改正の諮問が行われています。相続関連の登記手続きの簡素化（単独申請ができる範囲の拡大など）が議論されそうです。

  2019.02.22

• 不動産登記先例

  平成３０年３月９日不登第５２号先例（要旨）です。甲不動産の所有者の登記名義人Aが死亡し、その相続人B、C及びDによる遺産分割協議が未了のまま、Dが死亡した。Dの相続人は、E及びFである。その後、相続分を譲渡したうえで。E及びFが甲不動産をEが単独相続する旨の遺産分割をした。この場合、甲不動産について、「年月日D相続年月日相続」を登記原因として、直接、AからEへの所有権移転登記を申請することができる。同先例において、その理由は、E及びFの遺産分割のは相続開始の時（D死亡の時）にさかのぼってその効力を生じ、中間における相続が単独相続であったことになるためであると指摘されている。それに加えて、B及びCが、E及びFに対してした相続分の譲渡が、E及びFのDの承継人であるという地位に対して行われたと解することが、上記先例の根拠となるであろう。

  2019.02.15

• 春の嵐

  三連休がすぎましたが、東京は寒かったですね。雪はほとんどありませんでしたが、冬に舞い戻りました。受験勉強には時間がかかりますから、今年度の司法書士試験の出題における適用法令について、法務省より何らかの告示があるとすれば、そろそろ発表があってもよい時期かなあと思います。かりに改正相続法が出題の範囲となれば、アタマの切り替えを要しますが、ポイントがそんなにたくさんあるわけではないので、そのときは、本ブログで受験対策講座をしようかなとも思っています。もし、何もなければ、平成３１年４月１日に施行されている法令が試験範囲ということになるでしょうね。改正相続法の本体部分は、本年７月１日施行ですから、その場合には、試験日（７月７日）時点では、すでに過去のものとなっているはずの現行相続法が出題の対象となりますね。改正部分を除いて試験問題を作成することは容易ですから、そういうことになる可能性もありそうかなと思っています。まあ、こればかりは、ふたを開けてみなければわかりませんが。しばらく、寒暖の差がはげしそうです。インフルエンザは峠を越したようですがみなさまご自愛くださいませ。

  2019.02.12

• 司法書士試験の受験地

  ​やや旧聞ですが、法務省より、2020年より司法書士試験の受験地が減少することが発表されています。2019年度　7月7日の試験　従来どおり全国50か所で受験できます。2020年度　受験地が、以下の法務局、地方法務局管轄内の15か所となります。（以下、法務省HPより引用）【平成３２年度（２０２０年度）以降に司法書士試験（筆記試験）を実施する法務局又は地方法務局】東京，横浜，さいたま，千葉，静岡，大阪，京都，神戸，名古屋，広島，福岡，那覇，仙台，札幌，高松「司法書士試験の受験申請者数が減少していることや他の国家試験における筆記試験の実施状況を踏まえ」ての決定であるそうです。たしかに、受験申請者数は、最盛時の半分ほどになっています。しかし、合格者は半分までは減っておらず（３分の２くらいはあります）、したがって合格率が上がっています。また、司法書士はあいかわらず魅力にあふれた資格ですので、みなさん、がんばってくださいね。以下、今日の話題についての法務省のリンク先です。​法務省HP

  2019.02.08

• 自筆証書遺言の方式の緩和

  本日は立春でした。この日から大地が暖かくなると昔から言われております。が、今日は、大気も暖かでほんとうに春を感じさせてくれました。さて、民法（相続法）改正について、自筆証書遺言の方式の緩和の部分が真っ先に施行され（平成31年1月13日）すでに現行法となっています。以下、該当条文を示します。民法968条（自筆証書遺言）  　１項　自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。 ２項　前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産（第917条1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。）の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉（自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面）に署名し、印を押さなければならない。 ３項　自筆証書（前項の目録を含む。）中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。上記のうち、2項全部と3項かカッコ書が新設です。財産目録はワープロでよしということです。ただし、その各ページに遺言者が署名し押印せよという規定となっています。両面印刷なら、その両面に署名、押印せよとのオマケもついていますね。財産目録とは、要するに遺産の内容のことですね。資産家の人（お年寄りだったりする）だとこの部分の手書きは大儀にすぎるの（土地50筆　株式50種、預金50口座とか・・・）で、その方式を緩和したわけです。なお、試験への影響は軽微といってよいと思います。民法968条1項には改正がなく、財産目録を除く遺言本体については、従来と取り扱いが異ならないためです。従来の過去問も、これを財産目録以外の遺言本体への出題として認識しておけば足り、その限りにおいて、解答の変更を要するものはありません。

  2019.02.04

• 司法書士試験と民法改正

  ​​​​改正民法は、債権法の他、相続法の改正が重なりまして、少々、ややこしいことになっています。以下、施行日をご紹介します。１、改正債権法　2020年4月1日施行2019年度試験では現行法、2020年度から改正法の出題となるものと思われます。この部分は、いわゆる100年に一度の大改正というやつで、相当に心して学習をすることを要するでしょう。２、改正相続法　本体　2019年7月1日施行改正相続法は、その大部分が今年の7月1日施行です。はたして、2019年度試験は、現行法なのか、改正法なのか、ちょっとわかりません。司法書士試験は、一般的には、その年の4月1日現在の法令について出題するものなのですが、過去、平成18年に会社法の大改正があったときは、平成18年5月1日に施行の新法が特例で出題の対象となったことがあります。さて、相続法に関しては、上記の本体以外に、あと３つの部分があり、それぞれ施行日を異にします。・自筆証書遺言の方式の緩和　2019年1月13日施行自筆証書遺言の財産目録について、ワープロなどによる作成を認める改正です。2019年度試験の出題の対象です（改正民法968条2項、970条2項、982条）。・遺言執行者についての改正など　2020年４月１日施行債権法の改正に併せるカタチで、遺言執行者の権限等についての規定の整備があります。もともと、司法書士試験での出題例が乏しいため重要性はあまりありません（改正民法998条、1000条の削除、1025条ただし書）。・配偶者居住権に関する制度の新設　2020年４月１日施行配偶者居住権、配偶者短期居住権の制度が新設されます。世間でもなにかと話題ですね。2020年度の試験から出題の対象になります。配偶者居住権は登記できますので、不動産登記法にもわずかに影響が生じます。このほか、民法の改正作業にに関連して、自筆証書遺言を法務局で保管する制度の新設（遺言書保管法）があります。文字通り、自筆証書遺言を法務局が保管する制度です。この保管に係る自筆証書遺言は、検認を要しないですし、一定の需要があるかもしれません。遺言書保管法の施行は、2020年7月10日です。​法務省　債権法改正について法務省　民法（相続関係）改正法の施行日について​法務省　自筆証書の保管等に関する法律について

  2019.02.01

• 人生とは

  さて、ひさしくブログの記事をお休みいたしたしたが、ぼちぼちぼちと再開をいたします。私こと、abemaテレビで将棋観戦をしています。で、ひとつ感銘を受けました。観戦するは、豊島二冠対羽生九段の対戦です。A級順位戦。羽生九段が下座にすわっています。これはね。いろいろ感慨深いです。豊島二冠（王位　棋聖）は、現在、最強かもしれない実力者ですが28歳。対して、羽生九段は言わずと知れた国民栄誉賞。こういう場合、たしかに現在の地位は豊島二冠が上ですが、ふつうは、羽生先生に上座を譲るもの。たぶん、羽生先生が、先に下座に座ってしまったのかな（わかりませんが）。情実のない世界。実力だけ。そういう世界なんでしょう。実は、その昔、羽生先生が若いころ、中原誠16世名人という大名人がまだ現役でありましたが、その両者の対局で、羽生先生が上座に座っちゃったのです。そのころは、なにしろ古き良き日本ですから、周囲はびっくりこいたんですよ。えっ、羽生クン上座に座っちゃったって。「たしかに羽生クン今は中原先生より地位が上だよ（四冠持ってた）。でもさ、実績はるか上の中原先生を下座に座らせるかあ」ってそれは相当に非難もあったのです。しかし、年月を経て、いま、羽生先生は無冠となりました。そこで、永世7冠などと偉そうな称号を名乗ることもできたのに、ただの９段となることをみすから選びました（将棋界には、９段は強いのから昔強かったけど今とっても弱いのまでたくさんいます）。これは、羽生くん、じゃなくて羽生先生、すばらしい伝統を将棋界に作ったのではないかなと思います。だって、将棋の世界は、「その時の実力だけ」というこれはね、そいういう将棋界の未来を築いたわけです。羽生先生ほどの実績を持つ人が過去を捨てたのですから、今後、いかなる騎士も過去をひきずることはできなくなります。中原先生を下座に座らせた、その意味をそのまま踏襲して、いま下座に座りただの９段となった羽生先生はやっぱりえらいんだんあと思います。まあ、時代ということもあるでしょうが、その昔の昔。大山康晴という大名人がいて、亡くなった米長先生（羽生先生と名人戦を戦ったことがある。中原世代）は史上最強と言っている人がいます。この方は、年をとってタイトルを失い無冠となったとき、９段とはならず、少々ごり押しをなさって、本来は引退後でなければなのれないはずの１５世名人を名乗りました。いま、羽生先生が、その時代を、決定的にかえました。こうして無にかえった羽生先生が、このあと１００期目のタイトルを取ることができるか。実に時代の変遷は面白いものと思います。

  2019.01.31

• 合格発表

  筆記試験の合格発表がありましたね。合格点は、280点中の212.5点記述式の基準点は、70点中の37.0点でした。合格者数は、620名のようです。合格率は、出願者比率で、3.5％出願者が減ったため、合格率は上げたような感じがしますね。しばらくの間、コメント欄を開けることにしますね。

  2018.09.26

• 本試験　大反省会

  ​オートマ実行委員によるイベントのお知らせです。時　7月7日（土）　所　TAC水道橋校担当　山本浩司　西垣哲也第1部　14時～　敵を知り、己を知ろう！2018年度本試験 大反省会第2部　16時～　オートマ実行委員会による個別受講相談会毎年のことですが、データリサーチの結果を見ると、予想外の、驚くほど正解率の低い問題があります。これらの問題において、なぜ間違えた受験生が多かったのか、このことを調べていくと合格に必要な「鍵」が見えてきます。いま一歩合格がとおいとすれば、それは、日常の学習態度に「あること」が欠けているのです。第1部では、そんなことをテーマにお話ししていきます。第2部は、毎度好評の個別相談会です。司法書士試験に関する、疑問点、お困りごと、学習の指針など、さまざまなご質問をお持ち申し上げております。TACホームページ​

  2018.07.05

• 午後の部雑感

  択一の出題は、例年並みの難易度ではないでしょうか。今年は、記述式の出題で、受験生の持時間への配慮がみられたことが、高く評価できると思います。このため、合格レベルの人は、時間不足を感じなかった人が多いのではないかと推測します。試験本来のカタチになりました。これに伴い、択一の解答時間にも余裕が出たとすれば、こちらの基準点も上がるかもです。記述式試験については、不動産登記法は、出題内容が易しいなという印象があったかと思います。商業登記は、あっさりした出題ながらけっこう論点がつまっていましたね。

  2018.07.02

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