[その他]の記事一覧 | 山本浩司の雑談室3

簡裁訴訟代理の法務大臣の認定

司法書士法3条2項2号の法務大臣の考査の結果が発表されました。今年の合格率は、ぎりぎり、６０パーセントに達しませんでした。法務省

2009.09.02

民法債権編の改定作業

民法債権編（全部）及び総則編（一部）の改定問題は、今年9月に、法制審議会に諮問されることとなりました。法案の提出は、早くても2012年（平成24年）の通常国会ということですから、司法書士試験等各種試験への影響は、それ以降ということになりそうです。どうやら、たたき台は、民法（債権法）改正委員会の案になるのかなという感じですが、今回は、学者だけではなく、弁護士等も参加のようです。なお、学者さんは、自らを「改正」委員会といっていますが、これは、「改定」というのが本当のところでしょう。ある法案が「正しいかどうか」は、法律を施行した後に決まることであり、自らの案を「正しい」とするかのような学者さんの態度は、謙虚なものとはいえません。ぼくは、「学問の基本」は、「事実と評価」を分けることだと思いますが、事実（民法を変えること）と評価（その変化は正しい）をごちゃまぜにしているレベルの人たちに、本当に実のある改定作業ができるのか、疑問に思っています。壊れていないものを直すようなことはしないでほしいというのが、実感です。今回の案は、ＥＵ諸国の改定作業の流れなのですが、ＥＵでは、欧州連合の趣旨から、加盟国の民法を統一的にする必要があって、作業がすすめられています。しかし、日本には、その必要はなく、日本とＥＵの貿易よりもアジア諸国のそれとのほうが、現在も未来もずっと重要になります。となれば、アジアを見て作業をすればよいと思いますが、学者さんのヨーロッパ好きというのは、明治以来の伝統でありまして、あの業界は、ヨーロッパ中心であり、今回の改定案もヨーロッパの流れなのです。このように「改定の方向性」「必要性」という肝心な部分があいまいなまま、作業がどんどん進むのが、こういう場合の日本国の常であって、一言でいえば「権威主義」ということになりましょうか。朝日新聞民法債権法改正検討委員会

2009.08.29

９月と１０月の新刊

もうすぐ８月も終了です。どうやら、自民党が消滅するかもしれない、歴史的な時を迎えそうですね。さて、直近２ヶ月の新刊の予定は以下のとおりです。（具体的な日付はいずれ・・・）９月上旬オートマチックシステム会社法・商法・商業登記法１　第二版（早稲田経営出版）オートマチックシステム会社法・商法・商業登記法２　第二版（早稲田経営出版）９月中旬オートマチックシステム憲法　第二版（早稲田経営出版）オートマチックシステム刑法　第二版（早稲田経営出版）１０月オートマチックシステム民事訴訟法・民事執行法・民事保全法　第二版（早稲田経営出版）なるほど行政法　（中央経済社）

2009.08.27

推論問題の解き方　ＶＥＲ３

今日は、「単純な対立構造」の原理をお話ししましょう。法律の世界は、対立する当事者のケンカを裁くわけです。したがって、ＡとＢは敵同士という単純な対立構造が存在することが常であり、この原理を用いると国語の問題として問題を解くことができます。問割賦払の金銭債権について，｢債務者が割試金の支払を怠たった場合には，『期限の利益を喪失させる』旨の債権者の意思表示により期限の利益が失われ，債権者は，残債務金部の履行を請求することができる｣という特約が付されている場合に債務者が割賦金の支払を１回怠たったときの残債務の消滅時効の起算点に関して，割試金の不履行があった時から時効が進行するとの考え方(甲説)と，債権者の請求があった時から進行するとの考え方(乙説)とがある。それぞれの考え方について述べた次のアからオまでの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。（Ｈ21-6）ア　甲説は，残債務についての履行遅滞の要件と消滅時効の要件とを区別していないと批判される。イ　甲説は，特約の利益を主張せずに当初の約定どおりの割賦払を受けようとする債権者の債権が当初の約定弁済期に達しないうちに時効によって消滅することがあるのは著しく不合理であると批判される。ウ　甲説は，事実上，債権者に残債務全部の履行の請求をすることを強制することになると批判される。エ　乙説は，割試金の不払があっても債権者が引き続き割賦払を認める場合，割試金の支払を怠たったことのある債務者が支払をかったことのない債務者に比べより多くの消滅時効の利益を受けることになると批判される。オ　乙説は，債権者の意思によって除き得る事情をもって債権の行使を妨げている事情とみるべきではないと批判される。１　アエ　　　　　２　アオ　　　　　３　イウ　　　　　４　イエ　　　　　５　ウオ本問は、割賦金払いの債権者と債務者の対立構造が題材です。問題を解く上でのポイントは、甲説と乙説は、どちらが債権者の味方であるかを見抜くことです。甲説　割賦金の不履行のときから消滅時効が進行する。乙説　債権者の請求があったときから消滅時効が進行する。上記を見比べると、債務不履行があっても、債権者が請求しなければ消滅時効が進行しない（したがって債権が消えにくい）とする乙説が、債権者の味方です。甲説　債権者の敵乙説　債権者の味方以上が、本問の「対立構造」です。では、アからオの肢について正誤を判断しましょう。ア　法律知識がなければ判断できない→無視イ　要約すると「甲説（債権者の敵）は、債権が消滅することが不合理だと批判される」となります。「債権が消滅する」というのは債権者に不利です。したがって、この肢は、「甲説（債権者の敵）は債権者に不利だから不合理だと批判される」という文脈となり、論理が通ります。→○ウ　要約すると「甲説（債権者の敵）は、債権者に強制することになると批判される」となります。「債権者に強制する」というのは債権者に不利です。したがって、この肢は、「甲説（債権者の敵）は債権者に不利になるじゃないかと批判される」という文脈となり、論理が通ります。→○エ　要約すると「乙説（債権者の味方）は、債務者がより多くの利益を受けると批判される」となります。債務者がより多くの利益を受けるのは、債務者に有利です。したがって、この肢は、「乙説（債権者の味方）は債務者に有利だと批判される」という文脈となり、論理が通りません。→×オ　要約すると、「乙説（債権者の味方）は、債権者の意思を考慮すべきではないと批判される」となります。債権者の意思を考慮するのは、債権者に有利です。したがって、この肢は、「乙説（債権者の味方）は債権者に有利だからけしからんと批判される」という文脈となり、論理が通ります。→○答　１　以上、単純な対立構造の原理から、論理だけの問題として解答することができます。本問を解答するまでに、法律知識が少しは必要だったかも、と思えるのは、甲説と乙説のどちらが債権者に有利であるかの判定のみです。というわけで、本問も、典型的な「国語の問題」です。　

2009.08.23

富田太郎先生の本

マンガ司法書士開業入門富田太郎先生とは、ＥＳＧ法務研究会のご縁で、メル友になりました。（富田先生は、同研究会の会員、ぼくは会友。）ＥＳＧ法務研究会は、司法書士の金子登志雄先生（合併再編等のプロフェッショナル）が代表となっている、会社法・商業登記に関しては、日本でトップレベルの研究会です。富田先生は、金子先生との共著も多く、ひじょうに実務能力に秀でた司法書士ですが、司法書士関連の受験書（楽学シリーズ　住宅新報社）も多くかいていらっしゃいます。今回、ご紹介する「マンガ司法書士開業入門」は、とてもユニークで面白いマンガ本ですが、そこに書かれた内容は、とても奥深く、合格までの学習法や合格後の研修の話し、司法書士の業務の内容や開業当初の営業の仕方まで、詳しく書かれています。主人公は「庄司シホ」さんという女性司法書士です。とてもケッサクに面白い人ですが、酒好きな点が、ぼくとよく似ています。

2009.08.21

司法の崩壊

司法の崩壊法務副大臣であった、河井克行衆議院議員が、法科大学院と法曹人口年間3000人増員計画について書いた書物です。法科大学院がもたらした、法曹の質の低下や、カネのある者しか法曹になれない仕組みの問題点については、最近、マスコミが語ることがありませんが（何かウラがあるのでしょうか？）、問題は、深く進行中のようです。この問題は、将来の司法書士業界にも、まちがいなく、大きな影響を及ぼします。現実に何が起こっているのか、かなり衝撃的な事実が書かれていますが、興味のある人は、一読しておくとよいでしょう。

2009.08.14

オートマチックシステムハンドブック

現在、オートマチックシステムハンドブック（仮題）を構想中です。９月に書き始めて、今年の12月か来年の1月以降、司法書士試験の全科目で順次刊行が、およその予定です。これは、司法書士試験の基本書をひとわたり学習をした人が、本試験に向けて実践的な学習をするための書物です。ぼくが、受験時代に、本試験の直前期を想定して、科目横断的に知識の集約作業を行ったときの方法論を、いまの時代に再現します。司法書士試験では、科目間のつながりを理解し「全科目が一科目」という心境に達したときが、合格レベルです。この「仕上がり」を目標とした、他に類例のないシリーズになると思います。

2009.08.13

税法の考え方

かつて、税理士と税法談義をしたことがあります。自営業者の税金は、なぜ、かくも高いのかということを、ぼくは、疑問に思いました。そのころのぼくは、税法についてド素人であり、税金というのは、生活費など必要なお金を支払ったのちに、その余りから支払うのだと思っていました。なぜなら、ぼくの手元には、必要なお金を支払った残額しかないのだから、そこからしか税金は支払えないと思ったわけです。これは、「生活をしてから、税金を払う」という発想です。しかし、税理士によると、その考え方が根本的に違うのです。税法は、「税金を支払ってから生活しろ」という考え方だというのです。たとえば、年間所得が金500万円の人が、生活費（食費、家賃、光熱費、教育費など）を400万円使ったとします。この場合、税金は、残りの100万円に対してかかるわけではありません。500万円に対して課税されます。だから、この仕組みのもとでは、発想を変えて、まず、税金を支払ってから、生活をするというように考えなければなりません。要するに、生活費は、経費にはならないのです。このことを聞いて、ぼくは、「なぜ、かくも税金が高いのか」という理由がだいぶ理解できました。ところで、「税金を支払ってから生活しろ」という、税金第一主義の基本思想に基づく国家ではありますが、税金を支払う前に支出をしてもかまわない部分が、全くないわけではありません。それが、控除の仕組みです。配偶者控除や扶養控除は、年間所得からその分を差し引きし、その残額に課税する仕組みです。つまり、この部分については、慈悲深い国家は、「まず、配偶者や年寄りの面倒をみろ。税金は、その残額で勘弁してやる」と言っているわけです。しかし、この仕組みが、いまや、危機に瀕しています。それが、民主党のマニフェストです。民主党は、配偶者控除と扶養控除を廃止するといっています。この話しをはじめて聞いたとき、ぼくは、あっけにとられました。「えっ。さまざまの施策の財源は、無駄の削減をするんじゃなかったの？」というわけです。無駄の削減で、どこまで財源が出てくるのか、何も具体的な検証はされていないことは自民党の言うとおりです。ほんとうに、あのバラマキ政策が、無駄の削減でできるのでしょうか。ぼくは、配偶者控除と扶養控除を廃止という話を聞いて、これは、上記に述べたように、全面的な税金第一主義への税法上の考え方の一大転換であり、民主党政権はかなりの増税をすると確信しましたが、みなさんはいかがでしょうか？

2009.08.11

民法改正に関する日司連フォーラム

今日は、四谷の日司連会館で、民法改正に関する日司連フォーラムがありました。基調講演の加藤雅信教授は、民法改正研究会の代表です。この問題に関しては、他に、内田貴元教授（法務省民事局参与）の民法（債権法）改正委員会も活動をしておりましたが、加藤教授は、そちらの委員でもあり、双方の状況を伺うことができました。民法（債権法）改正委員会のシンポジウムは4月29日にあり、それ以降、同委員会の案は、かなり念入りに検討していましたが、少々、学者さんの視点に立ちすぎているのではないかと思っていました。僕としては、実務家への配慮があり、現行法との連続性を重視した民法改正研究会の案に一票です。なお、債権法改正の法制審議会への諮問は間違いなくされるとのことで、早ければ今月から来月にも始まるとのことですが、その後の日程については、わからないとしか言いようがないようです。

2009.08.09

こんなにおもしろい司法書士の仕事

「こんなにおもしろい司法書士の仕事」第6版の見本ができました。各書店には、来週のアタマに並ぶ予定です。この本は、僕が最初に書いた3部作の一つです。１、ツーウェイ資格試験合格法（日経ＢＰ）２、試験に勝つしくみ（ＰＨＰ研究所）３、こんなにおもしろい司法書士の仕事（中央経済社）以上の3作が、ほぼ同時期（平成15年）に刊行されたのが、最初に本を書いた時代です。司法書士の業界は、それから6年で大きく変化しました。初版の内容を見れば、浦島太郎もかくやという感慨があります。「こんなにおもしろい司法書士の仕事」は、刊行以来の累計で、総部数2万部を超えています。同種の本で、ふつうはちょっとありえない数字ですが、読者のみなさまの長きにわたるご支持に感謝です。今後とも、変化の急激な司法書士業界について、つねに最新の情報をみなさまにご紹介できるよう努力していきます。

2009.08.07

みるみる分かる行政書士

みるみるわかる！行政書士１ブログ休養中に、みるみるわかる行政書士１、２を刊行しました。行政法、一般知識は書き下ろし。民法、会社法、憲法は、オートマチックシステムを相当に端折って行政書士試験向けにアレンジしました。行政書士は、業務範囲が広く、司法書士になってから行政書士の資格があってもよかったな、と思うことが多分あります。たとえば、建設業関係の会社と付き合うようになると、役員の変更などの問題は、役所の許認可の問題と連動します。だから、この双方の仕事ができるとよいのですが、役所の許認可の問題は行政書士の業務なのです。このほか、外国人の在留の問題や繁華街であれば風俗営業の許認可の問題も発生します。そういうわけで、本書は、司法書士の受験者が、行政書士試験を受けることも念頭に書いています。実は、司法書士試験の合格レベルに達した人にとって、行政書士試験の合格は、そう難しいことではありません。問題は、行政法をいかに学習するかということだけといってもいいです。ぼくの生徒さんで、平成16年度に2回目の受験で司法書士試験に受かった人は、たった3日の勉強で、ぎりぎりですが、その年の行政書士試験に合格しています。といっても、行政書士試験には、独自のむつかしさがあります。というのは、試験範囲が広いので、学習のマトがしぼりにくいのです。司法書士試験は実務試験ですが、行政書士試験は実務とかけ離れた教養試験なのです。ぼくは、平成17年の合格者ですが、当時の行政書士試験は、満点が140点でした。この試験は変わっていて、満点のうち、6割を取れば合格なのです。このため、合格者の数が年によってまったく相違します。以下をご覧になると、たいていの人がびっくりするでしょう。行政書士試験結果の推移ところで、ぼくは、140点満点、合格点が84点の試験で、107点でした。このように、ぼくがやっても、76パーセントの正解率でしかないのです。これが、マトが絞りにくい行政書士試験の特徴です。しかし、司法書士試験の合格レベルにある時が、もっとも合格に近いときなので、試みにやってみようという方は挑戦してみてもいいでしょう。今年の試験は、11月８日（日）と発表されています。行政書士試験研究センター行政書士一発合格塾みるみるわかる！行政書士２

2009.08.05

再開します

しばらくの間お休みをいただいた、山本浩司の雑談室を再開します。今度は、本当に「雑談室」のつもりです。資格試験全般から、世の中の話題一般など、毎日ということではなく、気が向いたときにいろんなことを書いてみようかなと思います。ほんとうは、みなさんからのコメントもいただきたいのですが、以前、読者間で意見交換というよりは争いに等しい状況が生じたことなどもあり、今回は一方通行となります。しかし、特定の話題に限り、コメントを募集する機会も作ろうと思います。たとえば、司法書士試験の合格発表の日などです。みなさんのお役に立つ情報源になるかどうかは分かりませんが、1年間をめどに気楽にはじめることにします。

2009.07.31