憲法施行71年・・・産経社説「９条」では国は守れない
今日、平成３０年５月３日は、７１回目の憲法記念日だ。今日の産経新聞社説「主張」に表題の記事が載った。全面的に支持するので、かいつまんで紹介したい。皆さんはどう思うだろうか？北朝鮮危機がどう展開するか予断を許さないが、はっきりしている事は、北朝鮮の核・弾道ミサイルを取り除く上で、憲法９条は無力だということだ。９条が国民を守っているのではない。北朝鮮危機でそれに気づき、自らを守れる憲法へと改める必要にせまられている。その第一歩が憲法への自衛隊明記だろう。我が国には、「９条信奉者」とも呼ぶべき政党や支持者の護憲派がいる。だが彼らから、北朝鮮危機を乗越える建設的提言を聞いたことがない。９条を掲げ北朝鮮を説得する動きもなく、だんまりを決め込んでいる。平和を守ろうと動いているのは、９条の制約や弊害に悩みながら安全保障上の工夫を凝らしてきた安倍政権や自民党だろう。集団的自衛権限定行使容認で、北朝鮮危機にも日米同盟は機能している。「集団的自衛権限定行使は違憲だ」という「９条信奉者」の言い分に従っていたら抑止力は大幅に後退していた。９条は、日本の安全保障と論議の水準を高めることを妨げてきた。９条がはき違えた平和主義の源になった面が少なくない。それは、軍事を正面から論ずることを忌避する風潮を助長してきた。義務教育では、抑止力や同盟と言った安全保障の初歩知識すら教えない。北朝鮮危機のさなか、日報問題ばかり取り上げずに自衛隊に関して何を論ずるかは自明のことだろう。「戦力の不保持」を定めた９条２項を削除することが９条改正のゴールであることは間違いない。だが政治情勢から、一足飛びには行けない。自衛隊を明記する改憲項目を自民党は掲げた。実現すれば、憲法学者の自衛隊違憲論に終止符を打つことになろう。祖の他にも大きな意義がある。まず我が国の安全保障論議と意識の底上げが期待できる。国の大切な役割として防衛があることが明確になる。必要なら仲間の国どうして守りあう。そういう世界の常識を、国民が共有することに資するだろう。９条の下でとられている「専守防衛」は本土決戦にも等しいおかしな方針だ。今の憲法は拉致被害者の救出をも阻んでいる。そういた問題に気づく人が増えることにもなろう。憲法改正に伴う国民投票にも大きな力がある。中朝の動きを見れば、自衛隊が国民を守る戦いに従事する可能性を否定できない時代になった。国民投票で憲法に自衛隊を明記することは、命をかけて日本を守っている自衛隊員を国民が支える意思表示となる。隊員の士気と日本の抑止力を高めることにつながる。ここからは旅人の心情国会を空転させ仕事しない議員は、次の選挙で落選させるべきだ。国民一人一人がちゃんと地元の議員の仕事をみて判断してほしい。楽しんで頂けたならポチッとお願いします。人気ブログが見れます。
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