【コラム】騙されてない？今こそ知るべき消費税の真実について調べてみた！

こんにちは、ネガちゃんです。

皆さん、買い物したときにレシートに「消費税 ○円」って書いてあるの、当たり前に見てますよね。

「はいはい、この分が国に払われるんでしょ」って、私もずっと思ってました。

でも、よくよく調べてみたら、「あれ？なんか話が違うぞ？」ということが山ほど出てきたんです。

しかも、「消費税は社会保障のため」というよく聞くフレーズ、どうやらそのまま信じちゃうと大事な部分を見落とすことになるみたいなんです。

国民の政治への不信感が強まる今だからこそ、消費税の本当の姿について私が調べてわかったことをまとめてみたので、ぜひ参考にしてみてください！

自分の生活に直結する消費税にいて正しく理解して、よりよい社会について考えるきっかけになればと思います。

消費税を払っているのは、消費者ではない

まず私が一番びっくりしたのが、消費税法には「消費者」って言葉が一度も出てこないってことでした。

だって、私たちがコンビニやスーパーで買い物するたびに、レシートには「消費税○円」って書いてあるじゃないですか。

だから当然、「この税金は私たちが払ってるんだよね」って思ってました。

でも、実際に法律を読んでみると、納税義務者は「事業者」ってはっきり書かれてるんです。

つまり、消費税っていうのは、事業者が自分の売上に対して納める税金なんです。

私たち消費者が払った消費税を、事業者が預かって国に納めてる、というイメージがあると思うんですが、実はそういう仕組みじゃないんですね。

ここで、消費税の納税の流れをざっくり整理してみます。

• 事業者が商品やサービスを販売する


• その売上に対して消費税が課される


• 事業者は、仕入れなどで支払った消費税を差し引いて、残りを税務署に納める

この流れを見ると、消費税は事業者の取引に対して課される税金であって、消費者が直接納税しているわけではないんです。

もちろん、価格に消費税分が上乗せされていることが多いので、実質的には消費者が“負担している”という見方もできます。

でもそれはあくまで「価格設定の中に消費税分が含まれている」という話であって、法律上の納税義務とは別の話なんです。

事業者の現場で起こっていること

「事業者は消費税分を価格に上乗せしているのだから、結局消費者から預かって納めているだけじゃないの？」と思う方もいるかもしれません。

でも、実際の現場ではそんなに単純じゃないんです。

事業者が消費税分を価格に上乗せできるかどうかは、業種や規模、取引先との力関係によって大きく変わります。

たとえば、大手企業やブランド力のある会社なら、消費税分をしっかり価格に転嫁できるかもしれません。

でも、小さな事業者やフリーランスの人たちは、価格に上乗せできずに、自分の利益を削って納税しているケースも少なくないんです。

つまり、消費税は「預かり金」ではなく、事業者が実質的に負担している税金なんです。

それなのに、「消費税は消費者が払ってる」「事業者はただ預かってるだけ」などといったイメージが広まっていて、

納税できなかった事業者が「預かったのに納めないなんてけしからん！」って批判されることもあるんですよね。

でも、実際には「預かった」わけじゃなくて、「売上の中から自分で納めてる」っていうのが本当のところ。

この事実を知ったとき、私は「えっ、じゃあ今までの説明って何だったの！？」って思っちゃいました。

だからこそ、消費税の本当の姿をちゃんと知ることって、すごく大事なんだなって思うようになったんです。

私たちの生活に直結する税金だからこそ、正しく理解しておきたいですよね。

「消費税は社会保障のため」って本当？

ここまで読んで、「消費税は事業者が納税していることは理解できたけど、年金とか医療とか、社会保障のためにちゃんと使われてるの？」と思った方もいるかもしれません。

政治家の人たちはよく「消費税は社会保障の安定財源です」って言ってますが、実際に調べてみると、これもまた話がちょっと違うんです。

たしかに、消費税法の第一条には「医療や介護、少子化対策に使う」という文言が書かれています。

これは2012年に民主党政権が消費税率を5％から10％に引き上げようとしたときに追加されたものらしいのです。

でもこの条文、実は「消費税は社会保障にしか使ってはいけない」というルールではないんです。

あくまで「そういう方向で使うように努めます」という程度のもので、実際には消費税は法人税や所得税と同じように「一般財源（使い道が決まっていない財源）」として扱われています。

つまり、消費税は社会保障費だけじゃなく、防衛費や公共事業、国債の返済などにも使われているんです。

社会保障の本当の財源

じゃあ、年金や医療、介護って何で賄われてるの？というと、答えはシンプルです。

私たちが払っている社会保険料です。

健康保険料、年金保険料、介護保険料…毎月の給与からしっかり引かれてますよね。

あれが社会保障のメインの財源なんです。

しかも、消費税が8％から10％に上がったとき、社会保障の給付額は確かに少し増えました。

でもその増えた分は、消費税の増収による影響ではなく、国民の保険料負担の増加や、過去の積立金の取り崩しで賄われていたんです。

つまり、「消費税を上げないと年金が減る」とか「医療が崩壊する」っていう話は、実は根拠が薄いんです。

消費税が増えても、社会保障が手厚くなるとは限らない。

むしろ、消費税の増収分は法人税や金融所得課税の減税の穴埋めに使われてきたという指摘もあるんです。

「みんなで広く負担」は本当に公平？

消費税は「公平な税」と言われることもあります。

確かに、買い物をすれば誰でも同じ税率で課税されるので、一見すると平等に見えます。

高所得者も低所得者も、同じ商品を買えば同じ税率で消費税がかかる。

だから「公平に見える」んですね。

でも、よく考えてみると、所得が少ない人ほど生活費に占める消費税の割合が高くなるんです。

これを「逆進性」といって、消費税の最大の問題点のひとつになっています。

たとえば、月収20万円の人が食費や生活用品に10万円使ったら、そのうち約1万円が消費税になります。

つまり、収入の5％が消費税として出ていくことになります。

でも、月収100万円の人が同じ10万円使っても、消費税は同じ1万円。

収入に対する割合で見ると、たった1％です。

このように、同じ金額を使っていても、収入が少ない人ほど負担が重くなるんです。

生活必需品にかかる消費税は避けられないので、低所得者ほど影響を受けやすい構造になっているということですね。

これこそが「逆進性」の本質です。

この点を見落としてしまうと、消費税の「公平性」を正しく評価することはできません。

まとめ：消費税の“本当の姿”を知ることが、未来を変える第一歩

今回調べてみてわかったのは、消費税って「消費者が払ってる」「社会保障のため」っていうイメージとは、かなり違う仕組みだということですね。

実際には、事業者が売上に対して納税する税金であり、価格に転嫁できない事業者は自腹で負担しているケースも多い。

そして、消費税の使い道も社会保障だけに限定されているわけではなく、一般財源としてさまざまな分野に使われているんです。

さらに、消費税には「逆進性」という問題もあって、所得が少ない人ほど負担が重くなる構造になっています。

これって、ほんとうに公平な税制と言えるのでしょうか？

だからこそ、消費税の仕組みや背景を正しく知ることがすごく大事だと思いませんか？

知らないまま「仕方ない」と思ってしまうと、気づかないうちに不公平な負担を受け入れてしまうことになるかもしれません。

税金って、ちょっと難しそうに感じるかもしれないけど、実は私たちの暮らしに直結しているもの。

だからこそ、みんなで一緒に考えていくことが、よりよい社会をつくる第一歩になると思います。

もし「ここは違うよ」「こんな面白い視点もあるよ」というポイントがあれば、ぜひコメントで教えていただけると嬉しいです。

最後まで読んでくださってありがとうございました！

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