札幌の税理士　柳川英樹　　　　　　　　　　　　決算書の行間を読む！

月次支援金の事前確認作業を行っていますが、書類不備で再度来所していただくケースもありますので、注意点を再確認しましょう。

・大前提として、月次支援金のHPより「月次支援金の詳細について」という資料を必ず読み込んで下さい。申請対象となるケースとならないケースを良く確認することが重要です。

・事前確認の前に、マイページを作成し申請IDを発行してもらう必要があります。マイページ作成時に登録した電話番号も必要です。

・本人が来所出来ない場合は、代理人でもOKです。委任状が必要となります。

・税務署の受領印のある申告書が2期分必要です。手元に控えがない場合には、納税証明書（その２所得金額用）で代用できます。

・2019年1月からの帳簿書類・通帳が必要になりますが、すべて持参してきてください。白色申告の場合、月別の売上は帳簿書類からしか確認できません。

※最後に事前確認は、事業の実態確認と書類の確認という作業になります。申請のサポートをする作業ではありませんのでご注意を！

コロナ禍の影響も最小限に抑えられ、その後は業績が好調で利益が多額に計上されているといった会社もあるかと思います。

税理士としては、コロナ禍で将来が不透明な中きっちり納税をして内部留保をして欲しいというのが本音ですが、来期は利益が計上できるかわからないので、なるべく節税を図りたいといった社長も多いかと思います。

そこで、一般的な駆け込み節税対策をいくつか列挙してみます。

・経営セフティー共済（倒産防止共済）への加入・前納

・社有車（中古）の導入

・法人向け生命保険への加入

　→養老保険の普遍加入や１人年間３０万円以下の保険（最高解約返戻

　　率50%超70%以下）への加入

・社員旅行の実施（4泊5日以内、参加者50％以上などの条件あり）

・決算賞与の支給（期末までの支給額の通知と翌月末までの支給が必要）

・ホームページの作成・更新

・短期前払費用の支払（広告宣伝費・家賃等：1年以内の前払費用で一部

　が今期分の費用あれば、支払時に損金処理が可能）

国税の延滞税・加算税、地方税の延滞金・加算金に加え駐車違反等の罰金などについては、会社にとってペナルティの意味があり損金に計上することはできません。

但し、社会保険料の支払が遅れたことによる延滞金は、損金に計上できるので、忘れずに経費に計上するようにしましょう。

税金と同様にペナルティの意味合いがある社会保険料の延滞金が損金にできる理由は、「法人税法55条に列挙されていない」ということになる。常識的に考えると不合理な感じもするが、上記の取扱を覚えておきましょう。

令和２年５月以降、売上が前年同月比５０％以上減少又は連続する３ヶ月売上が前年同期間比３０%以上減少している場合は家賃支援給付金の対象となります。家賃支援給付金は、持続化給付金と比較すると申請項目が多く非常に複雑です。事前チェックシートを作成しましたので、添付のエクセルファイルを参考にしっかりと事前準備をして申請手続きを行いましょう。
【注意点】
・申請直前の家賃半年分が支給基準となりますので、家賃の減額を受けている場合は、元の家賃の支払いが開始してから申請しましょう。
・共益費・管理費が賃料とは別契約となっている場合には、給付対象には含まれません。
・親族関係・親子会社の関係などにある場合には、給付対象とはなりません。
・オーナーチェンジ等により貸主が原契約と相違している場合、法人成等により借主が原契約と相違している場合などは、事前に賃貸借契約証明書（中小企業庁のＨＰ上に雛形あり）に署名していただくこと。
​家賃支援金チェックシートはこちら​

北海道（札幌市）の事業者は、持続化給付金の受給をうけたとき、
北海道（札幌市）から上乗せ措置があります。それは、それぞれ
５万円の受給ができる「経営持続化臨時特別支援金」です。
・支援金A：北海道から休業要請を受けた施設で、5月31日まで
　休業や酒類提供の時限措置を延長した事業者
・支援金B：原則として持続化給付金の受給を受けた事業者
「注意事項」
・新北海道スタイルの実践確認資料→ホームページから編集可能な
　「新北海道スタイル」安心宣言をダウンロードして事業所名を
　入力し印刷しましょう。
・事業内容等が確認できるもの→ホームページを印刷したもの、
　会社案内やリーフレット、事務所の写真でOK（自宅の応接や
　パソコンスペースでも可）
・支援金Aの対象事業所は、支援金Bの申請をすることはできません。
・郵送で申請もOK！
※詳細は、北海道のホームページを確認して下さい。

2019年に行われた生命保険の税務処理に対する大改正により、生命保険
を利用した節税方法がほとんど出来なくなってしまいました。
それでも中小企業にとっては、「突発的に発生した利益を繰り延べた
い。」「役員の退職金を一括で損金計上するのではなく、事前に少しず
つ損金計上できないか。」といった相談が数多くよせられます。
こうした要望をある程度カバーできるのが中小企業倒産防止共済になり
ます。
基本的な仕組みを紹介します。
倒産防止共済は、取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐための共済制度で、
掛金の10倍まで無担保・無保証・無利子で貸付を受けられます。
加入条件は、1年以上事業を継続している中小企業者で、対象業種毎に
資本金や従業員の範囲が決まっています。（詳細は中小機構のHPでご
確認下さい。）
掛金は、5,000円から20万円までで、掛金の全額を損金経理することが
できます。前納することも可能です。1年以内の短期前払費用について
は掛金の全額が損金算入できますので、決算月に240万円の損金計上が
出来ることになります。
急な資金を要する場合でも、一時貸付を受けることが可能です。（一時
貸付の上限は、解約手当金の95％です。）
また、損金経理をせず、資産計上をしても別表調整により税務上の所得
金額を減算できるため節税を図りながら決算書の見栄えをよくすること
も可能です。
注意点の方もまとめておきます。
掛金の総額は800万円までとなります。
40ヶ月未満の解約は元本割れします。（資金が必要な時は一時貸付で対
応しましょう。）
解約時には、全額収益となります。退職金の支給など大きな費用が出る
タイミングで解約するようにしましょう。
倒産などによる共済金の貸付時には、貸付金の10％相当額が掛金から
控除されます。（実質的には、利息を前払しているようなものですね。）
倒産防止共済の制度を正しく理解して、効果的に生かしていきましょう！

ブログの更新がストップしてから10年近く立ちました。
その間、事務所移転など様々ありましたが、この度ブログを再開すること
としました。無理のない範囲で情報提供をして行きたいと思いますので、
よろしくお願いします。
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