ＤＶ冤罪と闘う

　　数日に１度、コーンフレークのみ…京都３歳餓死事件 (夕刊フジ)　　　

　京都府長岡京市で男児（３）が餓死した事件で、保護責任者遺棄致死容疑で父親（２８）とともに逮捕された、内縁の妻（３９）は、餓死まで１カ月間、男児に４－５日に１回コーンフレークを与えるだけだったことが、２３日までにわかった。　

　京都府警向日（むこう）町署によると、両容疑者は９月中旬から男児にまともに食事を与えず餓死させた疑い。

　男児の顔には殴られたようなあざが複数あり、３歳児の標準体重の半分の約７キロだった。　内縁の妻は「３歳になってもおむつが取れないので、しつけのためにやった」と供述。父親も当初は虐待を容認していたが、同月下旬に衰弱した男児を見て、「このままでは死んでしまう」と制止した。内縁の妻は聞く耳を持たなかったという。　

　父親は離婚後、２年半ほど前から男児と長女（６）を連れ内縁の妻と同居。昨夏ごろには長女がトイレの窓から顔を出し、「食べるものをちょうだい」などと通行人に訴える姿が近所の人に何度も目撃されたという。

　今年３月の未明には、長女は自宅近くを裸足にパジャマ姿で歩いているところを保護され、４月から大阪府内の児童養護施設で暮らしている。　

　会見した京都児童相談所の黒川洋一所長は、民生委員から「男児が怒られて泣いているようだ」と報告を受けていたが、虐待は把握していなかったと説明。「父親と話して大丈夫だと思った」と述べた。

[ 2006年10月23日16時41分 ]

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　離婚に直面した子どもたちの問題に真剣に取り組もうとしない、この国の有り様が鮮明に映し出された事件だと思う。

　現在、日本では、多くの子どもたちが、親の離婚後に非養育親との交流を絶たれている。

　毎年推定１５万人もの未成年者が非養育親との交流を絶たれ、その内の１２万人は父親と引き離されている。

　これは重大な社会問題である。 

　離婚後の面接交渉を条文化する、離婚後の共同親権を認める等、他国では当たり前の法整備が早急に行なわれるべきだ。

　離婚後も実の両親双方との関係を維持することは、「子の最善の利益」であり、保障されなければならない。

　これは、いまや世界の常識だが、日本では国を挙げて非常識と勘違いされている。

　離婚後の子どもの虐待問題についても、専門性が十分に担保されていない日本の児童相談所だけでは今後も同様の悲劇は続くばかりだ。

　血のつながった非養育親による関わりと監視は、子どもの命を救うためにも、絶対に必要である。