やすくんのエッセー

技術の価値は、その学術的意味で評価される一方、
知的財産（＝特許）は事業的な価値で評価することが多い。
企業が考える知的財産の価値は
あくまでも事業対象に対する直接的な価値である。
事業につながらなければ不良資産という負の資産になる。
この認識の違いが、
大学などの発明者（教員・研究者）と
企業の開発・事業化担当者の意識の差、
すなわち勘違いになっている。


産学連携推進を妨げる勘違い
－大学と企業が連携するには
ということで日経BP社の記事に
出川 通氏が書いている。
前回の続きである。


大学教員などの発明者は
どうしても自分の発明の価値を大きく、
可能性の枠を広げて考えがちである。
こうなると用途の可能性は著しく広がる。
企業の研究者にもこのタイプが多い。
「夢と可能性」を全部足し合わせると
事業化価値が数十億円から数百億円と大きくなるのが、
多くの研究者の意識構造である。

事業化を目指し、大学と企業が共同研究する場合は、
事業化の目的に合った形での
コア技術をつくり出すことが重要になる。
コア技術とは、事業化のための核になる技術のことで、
権利化された範囲とノウハウを含む。
容易にまねされたり、類推されたりするものは、
コア技術ではなくて単なる汎用技術である。
事業化に使わない特許に対しては、
当然ながら企業はお金を出さないことになる。

企業は産学連携開始時に、
まずは共同研究の内容を明示した契約を交わす。
この契約では、研究・開発の成果については
実際の売り上げにリンクすることを原則とする方が、
特許の不良資産化を防ぐことができる。

技術の不確定性をクリアにする作業が“開発”であり、
製品やサービスのユーザーの不確定さを
クリアするのが事業化である。
産業界（企業）での開発と
事業化の過程には多くのリスクがある。
すなわち発明のステージである研究と同等以上に
挑戦的なイノベーションのステージであり、
その分だけ費用がかかることを理解すべきである。

世界をひっくり返すような革新的技術が
出現するケースもあるだろう。
それは人類全体に貢献する価値は高いだろう。
しかし、こうしたケースでは、新規性があまりに高く、
事業化価値を的確に評価できないことが多い。
ビジネス（事業）上の現在価値（＝価格）は高くないと
判断されるケースが多いかもしれない。



これまでの大学は知財の権利を主張しなかった。
大学の教員は、企業の人が研究に興味があると訪ねてくると
自分の研究について包み隠さず喜んで話していた。
このため大学の技術は菓子折りひとつで簡単に流出した。

最近では大学は自ら儲けてやっていくために
知財の権利を確保しなければいけないといわれている。
しかし実際には特許をとったから儲かるわけではない。

特許を維持するにはお金がかかる。
特許の権利でお金を稼ぐことができなければ
特許維持の負担だけが積み重なっていく。
特許によっては、
書き方が悪くて特許が効力を発揮せず
アイデアだけが流出する場合さえある。

したがって特許で儲けようという
ビジネスモデルは大学には適していない。
企業がお金を出すのは
特許の実施に対してではなく
特許を実施するためのノウハウに対してである場合が多い。