「吉田典史　よしだのりふみ」の編集部

底辺の声

​​​​​​​​主な仕事の記録（2006年∼）​ | 「吉田典史」の編集部 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)​​​主な仕事の記録（2006年∼）​続き | 「吉田典史」の編集部 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)​取材をした相手を記憶のある範囲で書き出してみた | 「吉田典史」の編集部 - 楽天ブログ (rakuten.co.jp)​​主な仕事の記録（２０２５～）　​​​Twitter​〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆連絡先：yasushinori@yahoo.co.jp　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆〆​前橋市長は記者会見で「ラブホテルに行ったことは事実だが、男女の関係はない」と明言した。この主張が本当かどうか以前に、この行動自体が極めて問題だろう。市長の行為は、相手の男性の妻に対する精神的虐待とも言える重大な人権侵害。妻の苦しみは想像に難くない。それなのに、現時点で市長からの謝罪は一切ない。社会の指導的立場にある者が、こんな無責任な態度でいいのか？さらに憤りを覚えるのは、「ジェンダーフリー」「ジェンダー平等」を声高に叫ぶ政治家やコメンテーター、ジャーナリストたちが、この問題に対してほぼ沈黙していることだ。 この沈黙は、女性市長を守るための都合のいい論理にしか見えない。ジェンダー平等を掲げるなら、性別に関係なく不適切な行為には厳しく声を上げるべきではないのか？ここには、歪んだジェンダー論がある。女性だからといって特別扱いするのも、男性だからといって問題を軽視するのも、どちらも平等とは程遠い。 彼らが言う「ジェンダーフリー」「ジェンダー平等」とは、単なるスローガンに過ぎないのか？ 社会正義を掲げるなら、性別を問わず、被害者の痛みに寄り添い、責任を追及すべき。この問題を看過することは、ジェンダー平等の名のもとに前橋市長の不正義を許すこと。​高市が、朝日や毎日、その支配下のテレビ朝日やTBSで反発を招いている。まだ、総理になる前のはずだが・・・。女が相当数、入閣しても、この連中は反対するのだろう。自社で起きた不当労働行為やパワハラ、セクハラ、社員の自殺を覆い隠して。仮に高市が総理となり、政権が誕生したとする。おそらく、長期政権になる可能性が高いだろう。株価の動向はよく、今後、ある程度、高止まりをする。経済界は総じて大喜びで、後押しするはず。物価や賃金など、国民生活に近いところを前に進めていけば、支持率は６０～７０％を維持する。アメリカや欧州、アジアの支援も受ける。中国や北朝鮮、ロシアを除き。党内に決定的な対抗馬がいない。朝日や毎日が熱狂的に支持をする小泉は、まだ10～15年は早い。野党も一枚岩ではなく、むしろ、高市と手を結ぶ政党が２～３つはある。タイミングをみはからい、公明党を切れる。保守路線を装うが、あくまで演出であり、実際は何ら変わらない。安倍の時と同じく、きっと外国人をさらに増やすはず。「ステルス移民政策」は、一段と巧妙になる。今後、高市旋風になるであろうが、それをどこまで冷静に、冷徹に見据えることができるか、だろう。  ワークライフバランスうんぬんが 話題となっていたが、 あの場であえて言う必要があったとは 思えない。   この言葉が市民権を得るまでに 長い時間と多くの犠牲、エネルギー、労力など 社会的なコストがあった。   過労死も、その１つだろう。   政治の世界に長くいるとそれが見えないのかもしれないが、 企業社会では多大な苦痛と損害があり、 ようやく浸透しつつある言葉ではある。   その歴史といきさつを心得ているならば、 口にはすべきでない。 あえて言わずとも、 総理総裁になれば365日24時間態勢にはなり、 フル稼働となる。   あの場での高揚感もあったのかもしれないが、 軽率ではあった。安倍の庇護を受け、八百長の中で実績を積んだ稲田のような女ではなく、こつこつと力をつけてきただけに惜しい気もする。女で、ここまでたどり着いたことそのものは高く評価されていいはず。   ただし、こういう人が総理総裁になったとしても、 アメリカへの対米土下座外交は変わらないし、 変えようともしないだろう。   異常者に近い大統領の前では、 物申すことはできないはず。   安倍政権でたっぷりと味わった対米土下座外交を また、せざるを得なくなる。それが、敗戦国。     ロシアにも、北朝鮮にも、 ましてや、北京にはふるえあがるはず。   自分の国を自分で守ることができない以上、 止むを得ないだろう。   安倍首相が就任中に靖国に参拝できなくなったのと同じく、 北京やソウルが騒ぎ、 それを見かねたホワイトハウスが非公式にでも官邸に言えば 必ず、ひるむ。それが、敗戦国。   日本の右翼、保守派は 永遠に実現しない夢をみている。   実はそれを心得ているのだが、 その妄想で結集している以上、 夢をあたかも実現するかのごとく、語り続けるしかないのだろう。自民党総裁選が終わりに近い。   現時点で、 多数のマスメディアでは小泉が優勢と報じられている。   それに対し、SNSで炎上商売をする面々の中には、 高市が勝利と力説する者もいる。   全国紙や通信社の政治部を中心とした取材は この類の場合、ある程度の信ぴょう性があるはず。   SNSで盛んにのたまう人は、 いつ、どこでどのような形で 情報を得て集計、分析をしているのだろう。   せいぜい数人のスタッフで、しかも取材経験が恐ろしく少なく、 未熟なレベルしかないのに、なぜそこまで言い切れるのか、 理解に苦しむ。   炎上商売と言えば、それまでか…。まさにビジネス保守だな。小泉が総理総裁になると、岸田や石破、加藤らは笑いがとまらんだろう。絵に描いたようなバカ息子で、要領を得ないから、どうにでも介入できる。責任の所在が、はっきりしないだろう。滝川のように、虚栄心はすさまじいが、中身がまるでない女がファーストレディーになり、大喜びだろう。つくづく、衰退していく国らしい。     ところで、 群馬県前橋の市長はなんとかならないの？   自分は市長に居座り、相手の男を降格にする。これは、いくらなんでもやりすぎだろう。   この男の妻や子どもにお詫びをしたのか？   そんな感性はないのだろうが…。相手の妻や子を苦しめ、責任をとろうとしない者が権力を握ると、必ず、周囲や市民を苦しめる。そのことになぜ、厳しく抗議をしないのだろう。前橋市議団も、似たものどうしか。キモイよ。こいつ。自民党総裁選に、１５年以上前にインタビューをした代議士が登場していた。この男が独身時代に、「民放女子アナウンサーハンター」と言われていたことをなぜか、TBSやテレビ朝日、フジは報じない。無責任なことをのたまうコメンテーターたちも黙秘をつらぬく。実は、取材をしていないとは言えないか・・・。独身の頃といえばそれまでかもしれないが、総理がそのレベルではマズイだろう。妻も独身の頃、数々の男と同棲をしていたようだから、お似合いの夫婦なのかもしれないが。離婚し、復縁した女と総裁選で競い合うのだから、似たものどうし、か。こういう輩が唱える「保守」って、なんだろう。選択的夫婦別姓であろうと、愛子が天皇になろうと、何ら問題はないはず。憲法改正や国防強化は、必須。その場合も、アメリカに崇敬の念を持つような現状は正すべき。経済雑誌でテレビの未来をテーマに記事を書いた。研究者や番組制作者らを取材したが、フジの日枝氏の件になると、頻繁に話題になるが、テレビ朝日のキングメーカー。この人は日枝氏をはるかに超えるワンマンで、評判が悪い。現場のことは、ほぼまったく聞かない。そもそも、わかっていないようだ。取材する立場からみると、こういう会社はねらい目。ワンマン経営者は、得てして労務管理が杜撰。現場のことが耳に入らないから。入っていたとしても、経営者やその取り巻きが封じ込めたり、矮小化したりして問題視しない。むしろ、管理職が現場の問題を伝えると、「批判をした」として退ける。中小企業や中小ベンチャーのほとんどがワンマン経営であり、離職率が大企業よりも異様に高いのは、現場の問題がいつまでも変わらないから。なぜか、経済雑誌やビジネス雑誌はこの事実を伝えない。ところで、テレビ朝日のワンマン経営やそのもとで起きている問題を我が朝日新聞はいつ報じるのだろう。いわゆる、報道の自由…か。TBSでは、ハラスメントの研修が前々から行われている。今回、取材した研究者や番組制作者、スタジオ関係者らは、TBSでは前々から女性社員の不倫などが繰り返されていたから、と話す。こういうことが抜け落ちて、ハラスメントの研修を行うところだけが強調されると、TBSが進歩的な労務管理をしているかに見える。それは事実誤認であり、ねつ造。ゴーストライターが書くビジネス書のようで、もはや報道とは言わない。TBSは、１９６０年代から７０年代半ばまで労働組合の闘争が激しかった。その中核の社員たちを強引に追い出した黒歴史があるのだが、毎日やその親戚の朝日、共同は報じない。不当労働行為にしか見えないのだが。中核になった社員の半数以上はもう、この世にいないから死人に口なし、か。これも報道の自由・・・。フジテレビの前社長と専務だった男たちがフジから訴えられた。双方とも、１９８０年代から２０００年代前半までバラエティーやドラマのエースであったからその貢献も大きかったはず。気の毒な一面があるように思えなくもないが、ここまでの損害を与えてしまった以上、止むを得ないだろう。そもそも、これほどの番組制作者をさしたる教育訓練をすることなく、本格的な大企業のトップにしたこと自体に、大きな瑕疵がある。前社長の港氏はグループ会社の共同テレビにいた2014年前後に箱根への不倫旅行を報じられてもいた。こういう人をわざわざ、フジに戻し、トップにするのはさすがさすが・・・。内部昇格といえばそれまでだが、今の時代の大企業経営はある程度の教育訓練をして実績を積んだうえで経営をさせないと、組織が動かないだろう。日本の大企業が弱くなっていく理由の１つは、プロの経営者が少ないこと。このあたりは本来、声を大きくして指摘すべきことなのだが・・・。感情論でフジをなじるだけの報道が多く、むなしくもなる。プロの経営者とは、決してコンサルタントを意味するものではない。ましてや、中小企業や中小ベンチャーの経営者ではありえない。主張には、一貫性が必要。８０年前から現在に至るまでのソ連やロシア、北朝鮮、中国など旧社会主義国の侵略や核開発、軍事力を使っての周辺国への脅迫や恐喝にはおとがめなし、だが、日本の植民地支配は批判する。これではダブルスタンダードであり、国際社会では通用しない。侵略や核開発、軍事力を使っての周辺国への脅迫や恐喝を受けているウクライナやバルト３国、台湾、韓国、フィリピン、ベトナム、インド、オーストラリア、そして日本はどうなるのか・・・。平和主義を掲げる朝日や毎日、共同やそのOBらは黙秘をつらぬく。独善的平和主義でしかない。大統領の顔色をうかがい、何をしたら喜んでもらえるのかをソンタクし、発言をする。まるで自己愛性人格障害者や発達障害の上司のご機嫌をとりながら、発言する部下たちみたい。特にイタリアの女首相。ここまで媚びへつらうのか・・・。２０数年前にそんな職場にいたから、あのバカバカしさを思い起す。こんなリーダーや国が、いつか消える日を待ち望んでいる。領土を奪い、人を殺し、強かんをくりかえしても、闘いを止めればそれでいい。とするのは、自分の身を安全地帯に置いているから。自分たちが２０数年前にテロに遇うと、国を挙げて大さわぎをする。さしたる根拠がないまま、侵略戦争を正当化し、殺りくを続ける。こんな国にいいように仕切られるのは、明らかに問題がある。アメリカに日本の保守派や右翼が敬意を通り越した崇敬の念を持つ理由が、どうにもわからない。それでいて、靖国に参拝する。英霊は、泣いている。原爆の後遺症は、まさに深刻。８０年経った今も、広島や長崎で殺された人やその遺族に大統領や国務長官、国防長官など合衆国政府は謝罪をしない。戦争は常に否定されるべきだが、その争いや戦いがない状態をいかにしてつくるか、と事実や現実に即して深く考えることこそ、平和主義のはず。ただ反対をするのは、無責任でしかない。​​​​​​​​​​​​​