Matsubara katsuhisa　松原勝久　観光・経済・教育・まちづくり・ひとづくり

●YEGの基礎知識(商工会議所の成立ち)

■商工会議所の成り立ちを知る■
　商工会議所の歴史は遠く中世期にさかのぼる。400年以上前、ヨーロッパの商工業がまだ近代資本主義の洗礼をうける以前、フランス、ドイツなどの都市には商人でつくるギルド組織が存在した。これを母体として1599年フランスのマルセイユに設立された商業会議所　“Chambers de Commerce”　が商工会議所の原型である。その後17世紀から18世紀にかけフランスに発達した商工会議所は、ナポレオンの大陸制覇に従って各国に波及し、ドイツ、オランダでは特に発展した。ブルガリア、スペイン、イタリア、ハンガリー、ルーマニア、チェコスロバキア、スイスなどヨーロッパにおける商工会議所制度は、いずれもフランス制度が起源。一方イギリスおよびアメリカにおいて、商工会議所制度は、独自の発達を遂げている。イギリスで最古の商業会議所は、1768年ジャージーに設立。現存する商工会議所の最古のものはグラスゴー商工会議所（1783年設立）である。各地に会議所の設立が続き、ロンドン商業会議所の創立は1881年である。
アメリカでは1768年にニューヨーク商工会議所の設立がされ各地に、きわめて自由な基盤で商工会議所制度が発達した。このように、海外の商工会議所の歴史は二つの系統があるということが出来る。仏独系と英米系のものである。商工会議所制度は、歴史と伝統をもって各国に発達してきたのであるが、その特徴は、第一に、特定の業種や産業に限定されず、また企業の大小を問わず、広く商工業一般を通じた「総合的経済団体」であるところにある。このことは、最近の経済団体の多くが、特定の業種の利益の確保をめざして活動しているのに対して、地域や国家、国際社会で公平総合的な経済向上を目的にしているところにある。第二の特徴は、どの国も市を中心とする一定の地域にある商工業者の結合の上に立つ「地域団体」であることである。このことは、都市が商工業の集中と発達によって興こり、商工業が都市を中心に更に発展するという歴史的事実からも云えよう。「地域的総合経済団体」、これが商工会議所の基本的な性格なのである。
我が国においても、すでに江戸時代に会議所制度なるものがあり、ここに商工会議所の原点をみることができる。寛政の初期、日本は荒廃し、国民の生活は窮乏から米騒動となり混乱の極致であった。このため幕府の松平定信が寛政３年（1791年）に事態の収拾に「寛政の改革」を行う。町々に会議所の創設がなされたのである。現在で云う財団法人であった。この新政策によって幕府の徴収費の一部が町会議所の事業基金として充当された。この基金は、富豪商人から選任された市民総代によって管理、運用され、凶作、飢饉、災害の際の救済に備えたほか、困窮者に対する救済資金の貸付けをも併せて実施し、市民の福祉の増進に寄与したのである。この制度は、実に83年の永きにわたり活動を続け、明治５年に改めて自治機関として東京営繕会議所となった。翌年９月、東京営繕会議所は東京会議所と名を改め、養育院の設置、ガス事業の創設経営、共同墓地の設置、商法講習所（後の商科大学）の開設等を行い、また、言論機関として非常な権威を保持し、大きな業績をあげた。しかし、公共事業の活発化、民選府議会の実現等を契機として明治10年に強制解散された。
　明治維新で政治、文化等社会万般にわたってめざましい改革発展が進んでいたが、経済界だけは、商工会議所の解散により各業界が個々分立して団結と秩序を失うことになった。このため、近代的な産業や通商貿易の時期にも係わらず政府は民間経済界の世論や実情を十分把握することができなかった。通商条約改正に当って伊藤博文が、条約改正は国民の世論である旨を英国公使パークスに述べたところ、日本には商工会議所の仕組がないではないか、個人の申し出は世論ではないと跳ね返され、政府は、あらためて商工会議所制度再構築が必要であると認め、日本の伝統と諸外国の制度を参考として「商法会議所」の設置を全国的に奨励した。その結果、明治11年に東京、大阪、神戸で設立され、その後、横浜、福岡、長崎、熊本、徳島、富山、下関、名古屋、津、岡山、鹿児島、松山等の主要な産業都市に相次いで設立。明治18年には、その数は32にのぼったといわれる。
明治中期、わが国経済の発展に伴い海外の商工会議所との連絡提携の必要が増大し、商工会議所制度の一層の強化が必要とされ、明治23年商工会議所条例が施行。商工会議所の発展を軌道にのせることとなった。明治25年９月の京都会議では全国170の会議所がすべて参加して商工会議所連合会を結成した。さらに明治35年にはついに国家にも絶大な影響を与える重要な組織となった。
大正末期になると、明治以来めざましい躍進を遂げてきたわが国経済も関東大震災と恐慌によっていちじるしい打撃を蒙った。まちの崩壊は経済の崩壊そのものといえる。震災時の対応も会議所の重要対策となり、各方面から商業会議所の強力な活動が要望され、組織やネットワークを強化し、全国の商工会議所会員により国家経済の指導役割を持つ新たな商工会議所法を昭和2年に国に公布させた。その内容は、初めて会議所に部会、委員会等を設置してその組織内容を強化し、ネットワーク強化のため全国組織として「日本商工会議所」を設け、国の政策提言団体としたところに基本的な特徴を有している。かくして商工会議所に対する社会の認識も地位も一段と深まり、維持運営に対する政府の保護助成策も強化されて、まさに経済も商工会議所も空前の盛況時代であった。
しかし、第二次世界大戦で、わが国の軍事統制に進むにつれ、商工会議所も強制統制の対象となり、昭和18年に、市単位会議所から、軍命令に一括で従う様に200から都道府県単位の47に数を減らされ意見の力を失ったのである。数は力とは、よく言ったものである。
戦争終結で商工会議所は健全な民間機関として再スタートを図る。昭和22年末には、民法に基づく社団法人として設立認可されたものだけで市単位で242会議所、このほか弱小ながら任意団体として組織されたものも多数存在した。昭和25年新たに商工会議所法が施行され、301の会議所が新商工会議所として再出発を行った。商工会議所制度は、周知のとおり、国際的な歴史と伝統をもつ制度であり、世界各地の主要な都市には必ず商工会議所が存在している。したがって、その事業も世界的なつながりの下に実施されるべきであり、諸外国のそれに比して遜色のあるものであってはならないと国際的視野からの健全化も図ることが要請されたのである。今で云うグローバル化である。
昭和28年には、ほぼ現行の商工会議所法が制定され、組織数527となり、会議所制度は、本格的な戦後の歩みを開始することとなったのである。しかし現在、各商工会議所の先頭で活発な活動をしているのは、おおよそ50歳以下で構成し(通称YEG)の名称も持つ青年部組織といえよう。又現在、青年部現役会員やそのOBからも各地区において会頭や市町村長又、国会議員、勿論、素晴らしい起業家などが多数生まれており、益々商工会議所青年部組織の影響力が強くなると推測される。この素晴らしい可能性を持ったYEGに入会した貴方も又素晴らしいチャンスを手に入れたのです。北陸信越ブロック商工会議所青年部連合会　第24代会長　松原勝久　

■最後に。
YEG商工会議所青年部は可能性の宝庫です。貴方にとってその価値を生かすも殺すも、又貴方次第なのです。是非様々なノウハウやスキルそして人脈を自分のものにし、地域も会社もそしてあなた自身も大成に向かうこのYEGの王道をしっかりと胸を張り自信を持って歩んでください。

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