事実上の「台湾独立宣言」＠７月19日

連合国（「国際連合」のこと）の憲章では いまだに安保理事会の常任理事国の名として「中華民国」と「ソヴィエト連邦」が使われている。 有名な話なのかもしれないが、７月９日付の『自由時報』（台湾）19面のコラムではじめて知った。 昭和46年10月26日以降、中国を代表する政府が在北京の中華人民共和国政府に取って代わった後も、 そのために連合国（「国際連合」）の憲章が改正されることはなかったのだ。 『自由時報』にコラムを書いた傅雲欽（ふ・うんきん）さんは弁護士で、 その説明によると ≪北京政府は「中華民国」の名義で連合国に加盟したものと認められる。 驚いたことに、国号の変更は国格の同一性ないし継続性に影響せず、（安保理常任理事国を定めた）憲章第23条の効力に影響しないのである。≫ たしかにビジネスでも、会社の社名が変わったからといって、かつて旧名称で結んでいた契約の名義をいちいち改定したりはしない。 それと同じと言われれば納得がいく。 英語表記で誤って　People's Republic of China の People's が抜けて Republic of China　と書かれたときなど 北京政府は天地がひっくりかえらんばかりに猛然と抗議するのだが、 法的には北京政府は Republic of China の継承者（という解釈）なのだから、あまりいきり立つのも不自然ということになる。 さて、そういうわけで連合国における「中華民国」の席には北京政府が座っているから、 現在「中華民国」の国号を使用している台湾政府は さる７月19日に「台湾」の名で加盟を求める申請書を潘基文（はん・きぶん）事務総長へ提出した。 北京政府とは別の「国格」（アイデンティティ）の「台湾」であることを表明したわけで、 あとから考えれば 「平成19年７月19日が台湾独立宣言の日だった」 ということになるのではないか。 新聞ではベタ記事扱いだったけど。