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May 15, 2017
テーマ：政治について(19779)
カテゴリ：日本の政治
あの国の人たちのことは、とっくにあきらめているけれど、5月13日土曜日の産経１面の見出しにはクラッときた。
≪慰安婦合意 見直し勧告 国連委報告書 日韓両政府に≫ ジュネーブ発の共同通信報道に産経がつけた見出し。脳内は瞬時にふたつの赤ランプだ。 「いまごろ築地は祭りだな」 「やれやれ。月曜にはまた村田蓮舫議員が口をぐんにゃり歪（ゆが）め近隣国の代理人を務める姿を Facebook で見せられるのかね」 あの国の人たちは、どうでもいい。いちばん不愉快なのは、日本人のフリをする人たちだ。 ■ サンフランシスコ平和条約も見直しか ■ 共同通信の報道文を読んでみると、そもそもこれは韓国と連合国組織（いわゆる「国連」）専門家グループの間の話であって、日本政府は当事者になっておらず、いわばトバッチリを食っている状態にすぎないことが分った。 以下、共同通信の報道。 ≪国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は5月12日、韓国に対する審査報告書を発表し、慰安婦問題をめぐる2015年の日韓合意について 「被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」 と指摘、両国政府に合意見直しを勧告した。 報告書は、両国政府は被害者への補償と名誉回復が行われるようにすべきだと強調した。≫ 「最終的かつ不可逆的に解決され」たはずの日韓合意にもかかわらず、韓国政府は早々に合意を破って連合国組織に審査を申請したわけである。 たとえて言えば、日本政府が「広島・長崎の被爆者への補償と再発防止策が不十分だから」と、サンフランシスコ平和条約の見直しを国連に審査申請し、これをうけて国連が平和条約の見直しを勧告するようなものだ。 ■ 韓国政府は提出資料全文を開示せよ ■ この「審査報告書」の原文を見たいと思い、いろいろ検索をかけてみたが、わたしの腕前ではムリだった。 いずれにせよ、国連に審査申請したのは韓国政府だから、審査資料は韓国政府の筋書きに沿って編んだものに違いない。 5月15日、月曜朝から日本政府が韓国にすべきことは ・ 日韓合意は「最終的かつ不可逆的」ではないのかを問い詰めつづける ・ 韓国政府が国連に提出した審査申請の全文の開示要求 ・ その内容の不備に対する容赦のない不備指摘 状況を整理してみたら、なぁんだ、むしろ日本側の見解を都大路（みやこおおじ）で堂々と主張する好（い）い機会を韓国からもらったようなものだ。韓国はまたまた墓穴を掘ったな。 すやすや眠って翌朝の日曜、5月14日の産経を見たら、案の定（じょう）である。 ■ 韓国の筋書に沿って国連の一グループが審査した ■ 5月14日の産経の1面トップの見出しは ≪韓国 10億円拠出触れず≫ やっぱりね。 ≪韓国が国連拷問禁止委員会に提出した文書で日本政府の10億円拠出に触れず、日本側の履行が十分でないため慰安婦問題が解決されていないとの見解を示していたことが、5月13日に分かった。≫ ≪誤った情報に基づく勧告に日本政府は強い不快感を示している。≫ 予想どおりだが、あらためて、あの国の政府には あきれるね。 国連の Committee against Torture が出した審査報告書のさわりの箇所が、５月13日の共同通信英文報道に引用されている。 U.N. panel calls for revising ‘comfort women’ accord to add compensation, reassurances for Koreans ≪The agreement should be modified to“ensure that the surviving victims of sexual slavery during World War II are provided with redress, including the right to compensation and rehabilitation and the right to truth, reparation and assurances of non-repetitions,” the committee said in a report.≫ ■性奴隷か売春かハッキリせよ■ あいかわらず sexual slavery である。 日本政府は、「性奴隷」ではなく「売春 prostitution」であると、はっきりさせるべきだ。sexual slavery なり sex slave というキーワードが独り歩きするうちは、堂々巡りが続く。この議論から、日本政府は逃げてきた。もう逃げないでほしい。 sexual slavery と prostitution の違いは、何か。 ・拉致されたのか ・本人（ないし家族）への対価を伴ったか この２点である。 慰安婦は、拉致されたものではなく（じつは拉致した朝鮮人業者もいて、それは総督府が取り締りの対象にしていた！）、本人への対価を伴っていたから、明確に prostitution なのである。この辺の議論をこれまで日本政府は対外的に ちゃんとしてきたのだろうか。 さて、共同通信報道の上掲箇所を和訳すると ≪委員会は報告書のなかで、日韓合意は修正されるべきであり、それにより「第二次世界大戦中の性奴隷制の被害を被った生存者らに対する補償を確保せねばならない。確保されるべき補償には、賠償金および名誉回復への権利、真実が明らかにされる権利、償い、そして再び繰り返されないことの保証が含まれる」。≫ 上掲の 「 」 内の部分が原文である。 共同通信報道の和文にある「再発防止策」は、この英文を読む限り、第二次世界大戦中に慰安婦だった女性たちが再び慰安婦として動員されることがないようにする、ということだ。 世の中にいろいろな嗜好があるのは確かだが、さすがに老齢の彼女たちが性産業に再び動員されることはないと、これはもう100％保証できるのではなかろうか。 国連に言うとすれば、まずは日本国民に the right to truth を保証してほしい。真実が明らかにされる権利を日本国民こそ望んでいる。真実から逃げ回っているのは韓国であり、踊る国連のほうだ。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
May 15, 2017 10:17:28 AM
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