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文春新書『英語学習の極意』著者サイト

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中 国 界

Aug 14, 2016
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カテゴリ:中 国 界
 もと外交官の美根慶樹(みね・よしき)さんが東洋経済オンラインに書かれた小論が、論点整理として とてもよく まとまっています。
尖閣問題、中国の主張には2つの誤りがある なぜ、今になって強硬姿勢を見せているのか
 このまま消えていくのはあまりに惜しいので、再録させてください。

≪ 8月5日から中国漁船に続いて、中国公船(中国政府に所属する船舶)による尖閣諸島周辺の領海・接続水域への侵入が始まった。その後、公船の数は十数隻にまで、また漁船数は200~300隻にまで増加した。

 日本側からは岸田文雄外相はじめ各レベルで中国側に抗議するとともに、我が国の領海・接続水域から直ちに立ち去るよう求めたが、中国船はその後もなかなか退去しなかった。

 中国の公船による我が国領海・接続水域への侵入は過去何回も繰り返されてきたが、今回はその規模、行動の執拗さなどから見てまれにみる悪質なものである。中国はなぜそのような行動をとるのだろうか。ここであらためて歴史的経緯を含めて検証しておこう。

■国際法的に日本の領土であることは明らか■

 尖閣諸島は、日本政府が1895年1月、無主の地であることを確認して日本の領土に編入して以来日本の領土となっている。サンフランシスコ平和条約でも沖縄の一部として扱われており国際法的にも日本の領土であることは明らかだ。日本政府は、表現は若干違うところもあるが大筋はこのような立場であり、かつ、有効に支配している。

 一方、中国は、尖閣諸島は中国「固有の領土」だと主張し、また、尖閣諸島についての記述がある古文献を持ち出してその主張の正当性をアピールしようとすることもある。

 しかし、このような中国側の主張にはあまり説得力がない。古文献には、かつて中国人が航海した際に目印となっていたことを示す記載はあっても、中国が実効支配していたことを裏付けるものはない。それどころか、中国の領土は明代まで原則中国大陸の海岸線までであったことを示す文献が多数存在している。

 このような事情から、日本政府は、尖閣諸島については「解決しなければならない領有権の問題は存在しない」という見解であり、中国側が国際司法裁判での決着を望むならいつでも受けて立つという姿勢である。

 厄介なのは、日本が軍国主義の下で中国から領土を奪取したという歴史観が中国にあることであり、それは、具体的な表現はともかく、筋道としては誤りでない。

■日本が尖閣諸島を編入したのは侵略の一環?■

 たとえば、中国は、1895年に日本が尖閣諸島を日本領に編入したことを日本の侵略の一環としてとらえている。日本政府は、日清戦争(1894年6月~1895年3月)とは関係ないことであったとの立場だが、中国側は狭い意味での戦争行為のみならず、日本の行動全体を問題視しているのだ。この両者の異なる立場について明確なかたちで白黒をはっきりさせるのは困難だろう。

 しかし、中国の主張には明らかな誤りが2点ある。その1つは、日本が編入するまで尖閣諸島は中国領だという前提に立っていること。もう1つは、中国が尖閣諸島は台湾の一部と考えていることだ。しかし、地理的な近接性が領有権の根拠とならないことは確立された国際法である。

 中国の歴史観は、1992年に制定した「中華人民共和国領海及び接続水域法(領海法)にも表れている。この法律では、「台湾、尖閣諸島、澎湖諸島、東沙諸島、西沙諸島、南沙諸島は中国の領土である」と途方もないことを規定したのだが、これらはたしかに、かつて日本が領有していた島嶼・岩礁であった。

 中国は南シナ海、台湾、東シナ海を含む広大な海域について、「管轄権」を持つと主張することもあるが、同じことである。

 国際法的には、サンフランシスコ平和条約の解釈が決定的な意味を持つ。同条約では、台湾は日本が放棄すると明記されたが、尖閣諸島の扱いは何も記載されなかった。しかし、その後の米国による沖縄統治の間に尖閣諸島は沖縄の一部として扱われた。したがって国際法的には尖閣諸島は沖縄の一部であったと解されていたのである。

 今回の侵入事件のきっかけとなったのは、さる7月12日、南シナ海におけるフィリピンと中国との紛争に関し国際仲裁裁判所が中国側全面敗訴の判決を下したことだ。この裁判は台湾や尖閣諸島を対象にしていないが、中国にとって今回の仲裁裁判結果は、台湾や東シナ海についての領有権主張も「根拠がない」と判断されることを示唆する危険な判決だ。

 尖閣諸島についての根拠の有無は前述した。台湾の状況は尖閣諸島と同じではないが、やはり中国の主張には問題がある。

 台湾が中国によって支配されるようになったのは、1683年以降である。当時の中国は清朝であり、その年より以前は鄭成功が統治していた。この人物は明時代の人物だが明朝廷の命を受けて台湾を統治したのではなく、個人としての行動であり、また、その期間は22年という短期間であったので、明は台湾を支配していなかったというのが通説だ。

■清朝は台湾の一部を支配していただけ■

 また、清朝は台湾の一部を支配していただけであった。台湾の西半分であり、東半分は最北端の一地方だけであった。そして清朝政府は統治外の地域、すなわち東半分の大部分を「番」と呼ぶ住民の居住地とみなして漢人がその地域へ入ることを厳禁するなど、統治下と統治外の地域を厳格に区別していた。

 このような歴史的経緯は台湾の教科書に明記されていることであり、中国としてもそれは百も承知のことである。にもかかわらず、台湾を中国の「固有の領土」と主張するのは、繰り返しになるが、日本から取り戻したいからである。

 ただし、台湾についてはもう一つの事情が加わっている。中国にとって、台湾の中国への統一が実現しない限り第二次大戦直後から始まった中国の内戦は終わったことにならないのだ。

 中国は今回の判決後、むしろスプラトリー諸島(中国名「南沙諸島」)などでの攻勢を強めているきらいがあり、そのため今回の裁判はあまり有効でなかったという見方もあるようだが、真相は全く違うと思う。

 中国としては南シナ海、台湾、東シナ海の領土問題の根底には、日本の軍国主義との戦いがあり、手を緩めることはできない。もし国際社会の言うように物分かりの良い態度をとれば政治的に大問題になる恐れがあるのであり、今回の判決のように中国にとって危険なことが起これば強い態度で出ざるを得ないのだと思う。戦闘的な行動形式は今や多数の国家にとって無縁かもしれないが、中国にとっては、いざという場合には必要なことだろう。

 中でも中国軍は、日本によって奪われていた領土を取り戻すことをもっとも強く主張している機関であり、「日本が南シナ海の仲裁裁判に不当に関与したので懲らしめてやろう」という気持ちが強く出たのかもしれない。軍に比べ中国外交部の地位は相対的に弱いといわれており、今回の事件についてはこのような内部事情も影響している可能性がある。

 しかし国際社会においては中国の内部事情がどうであれ、中国のそのような特異な考えは認められない。日本が仲裁裁判に関与したなどという裁判批判は荒唐無稽だ。

■国際法にのっとって解決することが必要■

 日本が放棄した島嶼や岩礁の帰属問題は国際法にのっとって解決することが絶対的に必要だ。各国が国際法を無視して取り合い合戦を始めれば新帝国主義的争いとなる危険さえある。

 日本政府が「国際法と国内法令に基づいて、今回の事件について冷静に、かつ毅然とした態度で処理する」という方針で臨んでいるのは正しいと思う。また、米国との情報交換などもよく行っているようだ。

 一方、中国のフラストレーションにも注意が必要だ。中国は、南シナ海の問題、あるいは尖閣諸島の関係で不満が高じると、ほかの問題で代償を求めてくることがありうる。外相会談が開催できない原因を日本側に押し付けてくるようなことはすでに始まっているようだ。

 残念ながら、共産党による事実上の一党独裁の中国では、分野あるいは案件をまたがっての政策調整は比較的簡単にできるが、民主主義国家では困難だ。そのため中国政府がとりうる政策手段の幅は日本などよりはるかに広く、時として日本の対中外交は困難に陥るが、日本としては安易な妥協は禁物であり、国際法に従って問題を処理することが、結局は中国にとっても利益であることを粘り強く説得していくことが肝要だ。

 また、領土問題に関する主張の奥には、日本などとは比較にならない危険な政治状況がありうるということを常に念頭に置いておくことが必要だ。≫


 スタンスとして日本をかなり突き放した目で見ながら、日本をはじめとするまともな国々の主張をしっかり論点整理し支持していますね。とてもよい論説です。












最終更新日  Aug 14, 2016 09:48:16 AM
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Sep 3, 2015
テーマ:中国&台湾(3148)
カテゴリ:中 国 界
 きのう9月2日は敗戦の日(=降伏文書に署名した日)だったのだが、昨日それを顧みたメディアも論者も無いようだ。(もしあれば、ご教示ください。)

 8月15日前後にさんざん回顧したのだから、9月2日にわざわざダメ押しは不要なわけですが、平成27年現在はそういう景色の9月2日であったことをここに記録しておきます。

■ 中国に洗脳されました ■

 中国共産党が抗日勝利をさんざん言うものだから、「第二次世界大戦で日本は中国に負けた」という一文に あまり違和感を感じない自分に気がついた。
 (もちろん、この「中国」とは「中国国民党」のほうであって、中国共産党が日本軍とほとんど戦っていないのは歴史の常識ですが。)

 しかし! 昭和55年ごろの日本人の感覚は、今とは明らかに異なっていた。「第二次世界大戦で日本は中国に負けた」とは思っていなかった。
 なぜそれを断言できるかというと、こんなことを思い出したからだ。

 昭和55年か56年のことだが、財団法人・日本エスペラント学会が井上ひさし氏とダグラス・ラミス氏の講演会を開催した。(いやはや、朝日新聞的な人選でありますな!) 
 わたしはエスペラント学会の編集部員だったので、機関誌に記事を書くべく熱心に聴いていたのだが、その講演でダグラス・ラミス氏がこんなことを言った。

≪日本人には、いろんな思い込みがありますね。たとえば、ですよ、第二次世界大戦で日本はどこの国に負けましたかというと、みんな「アメリカに負けた」と言います。
でもね、こうも言えるでしょ。
「第二次世界大戦で、日本は、……中国に負けました」≫


 「中国に負けた」と言われたときの強烈な違和感を、今でも鮮明に覚えている。会場の聴衆からも戸惑いのオーラが立ちのぼっていた。「へ~ぇ、そういう発想もあるのかよ!」という空気。

≪「中国に負けました」と言われて、皆さんは「え? 何、それ?」と思うでしょ。「あの戦争はアメリカに負けたんだ」と思い込んでるわけですね。
でも、「中国に負けた」のは、事実でしょ。違いますか。≫


 ひとを小馬鹿にしたダグラス・ラミス氏の口調が、今も耳に残る。

■ 日本はタイに負けました(?)■

 日本が全力で戦い、その日本を敗北に追い込んだのは、あくまでアメリカだ! というのが昭和55年当時の常識であり、空気だった。
 『アサヒグラフ』が広島・長崎の写真大特集号を出していた時代である。

 中国が連合国側にいたのは事実だが、「戦争で中国に負けた」などと発想すること自体がちゃんちゃらおかしい、そういう意識が昭和55年ごろには確かにあった。ダグラス・ラミス氏の指摘は、いま思うと、そういう日本人の意識のスナップショットだった。

 こういう「まるで空気のような常識」は、具体的に記述されることなく忘れ去られがちだ。今や「日本は戦争で中国に負けた」と言われても、違和感なく聞き流す自分に気がついて愕然とする。

 わたしが何を言っているのかピンと来ないひとも、「第二次世界大戦で日本はタイに負けました」と言われたら、さすがに違和感を感じないか。
 きょう9月3日の北京にはタイの副首相も「戦勝国」の顔で来ている。
 タイは戦争中、日本側についていた。戦争末期に王族がみごとな二股外交を行い、終戦の瞬間には「連合国側」扱いを享受した。
 
■ 朴槿恵(ぼく・きんけい)と潘基文(はん・きぶん)

 昭和55年ごろの常識では、韓国の大統領がやおら「日本に対する戦勝国」を演じるなど、あまりに滑稽で、想像だにできなかった。
 
 日本の帝国陸軍士官学校で教育を受け、満州帝国軍第8師団参謀としてソ連軍を迎え撃った高木正雄こと朴正熙(ぼく・せいき)大統領の娘は、いまや、韓国が中国に併合されれば正真正銘の「戦勝国」になれることを発見したようだ。

 連合国組織(=いわゆる「国連」)の事務局長・潘基文(はん・きぶん)氏が北京の戦勝イベントに参加することを知ったとき、わたしは発作的に
「大統領選に出るための選挙資金を北京からもらいに行くのかよ!?」
と感じたものだ。

 しかし、違和感をもつほうが甘ちゃんなのかもしれない。
 わたしが「連合国組織」と正しく呼びならわしている通り、国連とは しょせん第二次世界大戦の戦勝国組織であり、日本もドイツもいまだに国連における「敵国」なのだから。

 潘基文氏の行動は下劣だと思うが、それに抗議すると同時に、国連憲章から「第二次世界大戦中に連合国の敵国であった国」についての、いわゆる「敵国条項」を削除せよと改めて提起するのがモノの道理なのだろう。

■ なぜ中国が9月3日を記念するか ■

 ところで、8月15日号にも書きましたが、中国ではいまだに、降伏文書署名の翌日である9月3日が「中国人民抗日戦争勝利記念日」とされており、ずいぶん間の抜けた話であります。
 国慶節を10月2日とするようなものですな。記念日にするなら、降伏文書調印当日である9月2日にするのが正でしょう。

 9月3日を記念するのは、中国国民党が昭和20年9月3日を急遽「記念日」として休日にしたのが起源。降伏文書署名の当日は休みにするのが間に合わず、翌日に休んじゃいましたということで、それを共産党も引き継いで記念日にするわけですから、ふざけた話であります。

 ちなみに中国国民党政府が南京で日本軍の降伏文書を正式に受理したのは昭和20年9月9日でした。

 

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最終更新日  Sep 3, 2015 08:22:15 AM
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Jun 2, 2015
テーマ:中国&台湾(3148)
カテゴリ:中 国 界
 べつに外国語ができればいいというものではないけれど、中国通を売りにしているひとが中国語ができないとなると、問題でしょう。宮崎正弘さんが、そのひとり。

 「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成27年5月28日(通算第4554号)に、宮崎さん(と称するひと)が以下のように書いている。あまりに「誤り率」が高い。

≪(宮崎正弘のコメント)
チャンカイシェックは上海語の発音です。北京語ではチャンケシーです。現地の読み方をルビをふって表現できるのは日本語くらいでしょう。

日本の新聞も基本的には現地読みですが、そのルビは教科書的な標準に依拠しているため、やはり現地の流行の発音とは隔たりがあります。

たとえばポーランドでワレサ議長のことを言っても通じない。連帯の議長だというと、
「あ、あれはヴァレンツァというのだ」
と言われたり。

中国語にはカタカナがないので、すべて似通った漢字を当てます。するとレーガンは中国大陸では「黒根」、台湾は「雷根」と表記していました。ケリー国務長官は「克里」です。

日本の首相はそのまま漢字表記ですが、発音が違うので会話をしていても、聞き取りが難しいことがあります。小泉はシャオチュアン、安部はアンウーですからね。

ともかくルビに関しては複雑系です。≫


 いちおう指摘しておくと、“蒋介石” が「チャン・カイシェク Chiang Kai-shek」と呼びならわされているが、この「チャン Chiang」は北京語読み、「カイシェク Kai-shek」は広東語読みに由来する。

 北京語で “蒋介石” を発音すると、「チアン・チエシー」。ぜったいに「チャンケシー」とはならない。宮崎さんは “介” という基本漢字の正確な発音を知らないようだ。“介紹” (=紹介)という基本語彙を宮崎さんは「ケシャオ」と誤読しているのだろうか。よくそんな程度の中国語で、中国で取材活動ができるものだ。通訳を使ってるのでしょうね。

 ワレサ Walesa の綴りはポーランド語特有の文字が2つも入り、発音は「ヴァウェンサ」となる。逆立ちしても「ヴァレンツァ」とは発音しない。

 レーガン Reagan は、中国では “里根” で「リーケン」という発音。宮崎正弘さんが書いた “黒根” は書き誤りだが、ワープロ変換ミスでないことはあきらか。「里」を書こうとして「黒」と打ってしまった? ありえないミスだ。本人はホントに “黒根” と書くと思っているのだろう。ちなみに “黒根” は「ヘイケン」と発音する。

 首相の名くらい、「安部」でなく「安倍」と書いてほしいが、“安部” なら「アンプー」、“安倍” なら「アンペイ」という発音である。宮崎正弘さんの「アンウー」はワープロ変換ミスかもしれないが、すくなくとも「アンペイ」という正しい発音を宮崎さんがぜったいしていないことは理解できた。

 つくづく語学の才のないひとだということはよくわかった。宮崎正弘さんの中国評論は基本的にまともなことを言っていると思うし、そこは批判しないけれども、基本がこうだとガックリくる。

 これが初めてではない。有名なアーティストの “艾未未” を「アイ・メイメイ」と呼んだのも宮崎正弘さん。正確には北京語では「アイ・ウェイウェイ」。
 基本漢字の “未” さえ正確に読めないということは、“未来” のような基本語彙も「ウェイライ」ではなく「メイライ」と誤読していたということだ。

 宮崎正弘さん、いちどみんなの前で中国語をしゃべってみてください。
 宮崎さんの情報収集力はなかなかのものとは思うが、チームで活動されているのだろう。それはそれで結構だと思います。






最終更新日  Jun 3, 2015 07:25:59 AM
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Mar 7, 2015
テーマ:中国&台湾(3148)
カテゴリ:中 国 界
中国の「大躍進」のことを、ぼくは「第1次毛乱政災」と呼びたい。毛沢東の乱による政治の災いの意。「第2次毛乱政災」は文化大革命だ。「大躍進」にせよ「文化大革命」にせよ、その悪魔的実情に比べて呼称の語感が良すぎるのである。

楊継縄・著『毛沢東 大躍進秘録』はつくづく衝撃の内容だった。なぜ第1次毛乱政災期に大規模な反乱が起きなかったのか、この本に全ての答えがあるわけだが、別途 近代中国文学が専門の藤井省三さんによる分析を読んで、なるほどと思ったので、転記しておきたい。

『中国の村から 莫言短篇集』(JICC出版局、平成3年刊)の解説に、訳者・藤井省三さんが書かれたものだ。


≪中国史は農民反乱の歴史でもあるが、大躍進期にはなぜ大規模な反乱が起こらなかったのだろうか。2つの理由が考えられよう。

1つには、歴代王朝の直接支配が全国に1,500~2,000ある県レベルにまでしか及ばなかったのに対し、中共政権は人民公社の下の生産大隊にまで共産党支部を設け、自然村のレベルにまでその支配を貫徹した点である。

人民公社は1958年に全国に24,000社(平均5,000戸)設けられ、2~3年の調整を経て1962年には54,000社(平均2,000~3,000戸)に改編、1980年代初頭に解体されるまで続いた。

人民公社は十数個の生産大隊に分かれ、生産大隊はさらに十数個の生産隊(平均20~30戸)に分かれる。生産大隊レベルにまで共産党支部が置かれ、党支部書記が大隊の実権を握っていた。単純に計算しても、中共政権は歴代王朝よりも100倍以上の密度で農民を支配していたと言えよう。

もう1つの理由として、反政府活動の核となるべき人材が農村から消失していた点を挙げられる。農民を組織する力量のある者――それは富農、中農などの自営農民であろう。中国文学者の張志忠は、反抗と経済的地位の関係について、示唆に富む指摘を行っている。

【張志忠からの引用はじめ】
反乱の旗揚げをするにせよ、山に籠って王を称するにしても、先頭に立つものの大多数は小生産者(自営農民と小手工業者)または農民の富裕層であって、貧困のどん底にある者ではない。経済的地位、階級的属性というものは、必ずしも貧しければ貧しいほど革命的になるというものではなく、逆に経済的地位と同じくらい重要なのがその人の社会的地位であり、個性と指導力である。『水滸伝』の梁山泊で蜂起する108人の豪傑には、ひとりとしてどん底の貧者はおらず、ほとんどが小地主であり、下級軍人、小手工業者である。
【引用おわり】

しかし人民共和国にあっては、土地改革により彼らは撲滅されていたのである。≫


つくづく、共産党支配というのは、社会主義や共産主義の美名をかたって成り上がった者らが、対抗勢力を巧妙に殲滅することから始まるわけだ。

今日の中国では、報道は少ないものの年に10万件以上の大規模反乱が起きては鎮圧されているが、それはつまり中国国民が貧困のどん底からは這い出たから、ということなわけだ。






最終更新日  Mar 7, 2015 11:39:35 PM
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Jan 22, 2015
カテゴリ:中 国 界
以下の時事評論は、1月21日7時に「国際派時事コラム」として配信したものです。無料配信の読者登録は、こちらでどうぞ:
http://archive.mag2.com/0000063858/index.html
 


 伊藤忠商事がタイ財閥CPグループと折半出資で共同投資会社CTB 社をつくり、このCTB社が中国の国有企業CITIC社(香港上場企業)に合計で1兆2千億円を投入する。
 2段階に分けて実施し、順調に今年の10月に完了した暁には、CTB社がCITIC社の20%株主になる。(この「20%」という数字が非常に重要で、のちほど解説する。)

 この取引について分析してみたい。参考としたのは伊藤忠が1月20日に発表した公開情報のみである:
<ニュースリリース>
http://www.itochu.co.jp/ja/news/files/2015/pdf/news_150120.pdf
<図解説明資料>
http://www.itochu.co.jp/ja/news/files/2015/pdf/ITC150120_presentation_j.pdf
<より詳しい資料>
http://www.itochu.co.jp/ja/news/files/2015/pdf/ITC150120_2_j.pdf


■ 伊藤忠の景色が変わる ■

 伊藤忠の資料によればCITIC社は、2013年度の連結純利益が7,300億円の会社である。少なくともこの収益水準は最低限維持されると考えれば、20%株主である合弁投資会社CTB社の持分収益は7,300億円の20%で 1,460億円である。
 伊藤忠は CTB 社の50%株主だから、1,460億円の50%である730億円が伊藤忠分の持分収益となる。

 伊藤忠がCITIC社へ投じた6,000億円は銀行借入だから、金利がコストとなる。投資を管理し、さらなる事業展開を図るための営業コストもある。その他、関連する税金もコストとなる。 
 730億円から、それらのコストを税後ベースで差し引いたものが、伊藤忠の連結純利益の純増分となる。

 伊藤忠のこれまでの収益規模は平成26年3月期で3,100億円(連結当期純利益)だから、CITIC社からの莫大な持分収益は会社の景色を変えるほどのインパクトがある。

■ 持分収益と配当金の違い ■

 ところで、先ほど「730億円が伊藤忠分の持分収益となる」と書いたが、伊藤忠は730億円のキャッシュをCITIC社から払ってもらえるのだろうか。
 そうではない。
実際に払ってもらえる配当金は、CITICの過去の実績に基づけばその約20%の150億円ほどである。

 あれ?

 ビジネスマンならふつうに知っているが一般のかたは あまり知らないことを、ひとつ解説しておこう。
 実業界には会計上のルールがある。 
 A社がB社に20%以上出資したとき、A社はB社の純利益に出資比率を掛けた金額を自動的にA社の収益として帳簿に記すことができる。たとえB社から1円の配当も受けていなくても。こういう関係を「B社はA社の持分法適用会社である」という。

 CITIC社はCTB社の持分法適用会社であり、CTB社は伊藤忠の持分法適用会社だ。だから、CITIC 社の連結純利益に伊藤忠の出資比率を掛けた金額を、伊藤忠は自動的に伊藤忠の持分収益として帳簿に記すことができる。

 いっぽう、もしA社がB社に出資した比率が20%未満だったら、A社が計上できる収益はB社からの配当金のキャッシュ額のみとなる。

■ CITIC社の配当性向は20% ■

 伊藤忠にCITIC社からどのくらいキャッシュが入ってくるかは、CITIC社の「配当性向」によって決まる。
 さきほど掲げた伊藤忠の発表資料に、CITIC社の最近3年間の1株当たり当期連結純利益と 1株あたり配当金の金額が出ている。配当金を連結当期純利益で割ったものが配当性向。

 資料に基づき計算すると、平成23年末が17.8%、24年末が23.6%、25年末が18.0%だ。
 配当性向をざっくり20%とすれば、CITIC社は収益の20%をキャッシュとして中国政府や機関投資家、伊藤忠などの株主に還元し、収益の80%は再投資に回しているということになる。

 これは、事業展開が成功して株価アップにつながれば、好循環といえる。逆に振れれば、伊藤忠にとっては巨額の投資金が中国で塩漬けになるということ。

■ 投資回収の早道は?■

 おさらいすると、伊藤忠が投じる6,000億円は、さっそく大きな会計上の利益を生み始めるものの、実際の投資回収は遅々としたものとなる。
 保守的な計算によれば伊藤忠の持分収益は730億円で、そのうち配当金としてキャッシュで受け取るのは150億円のみ。差額の580億円はまったくの帳簿上の利益であり、伊藤忠の帳簿上でCITIC社の簿価がどんどん積み上がっていく。財務担当者は頭が痛かろう。

 伊藤忠とタイ財閥の共同投資会社CTB社は20%以上の出資比率を維持し続けなければならない。CITIC 社の株を売るわけにはいかない。
 なぜなら、もしCTB社からCITIC社への出資比率が20%未満となると、会計上のルールにより、収益認識できるのが配当金のキャッシュのみとなってしまうからだ。CTB社の会計上の収益が激減する。それは何としても避ける必要がある。

 では伊藤忠が投資を回収する手っ取り早い道は何か。わたしの読みは、CTB 社の株の一部をプレミアムつきで売ることだ。伊藤忠は共同投資会社CTB社の株を50%所有するが、そのうち20~25%分を他社に売ってキャッシュを得ればよい。
 うまく売却先が見つかればよいが。

■ 中国政府のさじ加減 ■

 会計上の収益とキャッシュ収益の差が大きいことに驚いた方もおられようが、決して伊藤忠が特殊なことをしているわけではない。普通の投資行為である。どうか誤解なきよう。

 CITIC 社は現状77.9%が中国政府(財政部)の出資であり、伊藤忠・タイ財閥の出資参画後も中国政府はCITIC社に対して62.3%の出資比率だ。すべては中国政府の掌の上。CITIC 社の配当性向は、中国政府のさじ加減ひとつとなる。

 中国政府とのこのような接点は、伊藤忠の強みともなろうし、局面によっては弱みとなる。後者とならねばよいがと願うばかりである。
 中国特有の風土からくるコンプライアンス上のトラブルに巻き込まれなければよいがと、これまた祈るばかりだ。

 本篇はあくまで分析と解説であり、批判を目的としたものではない。ご意見やご指摘をいただければ謙虚に拝読したい。
 配信コラム主宰・泉ユキヲのアドレスは t-izumi@f5.dion.ne.jp






最終更新日  Jan 22, 2015 11:21:38 PM
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Nov 29, 2014
テーマ:中国&台湾(3148)
カテゴリ:中 国 界
著者はテレビ朝日の政治部記者である。テレ朝入社10年目に社費で防衛大学校へ行き、国際安全保障学の修士号を取ったという変わった経歴。こちらに、布施哲さんが防衛大学校のウェブサイトに寄せた一文がある:
テレビ記者、防衛大に行くー総合安全保障研究科での2年間を終えて

なぜか読了まで著者経歴に目が行かなかった。テレ朝記者と知ったら、即、読むのを止めていたかもしれないから、神さまのご配慮があったのかもしれない。

衝撃的内容の本だった。傾聴すべき提言もある。

中国共産党軍など質が劣り、通常兵器の戦いであれば自衛隊も持ちこたえ、自衛隊+米軍の前にはイチコロと思っていた(もちろん米日による中国大陸への侵攻は問題外。あくまで域外に出てきた中国軍を叩くという前提)

そうではないという。

中国軍にはるかにまさるデータ収集能力と性能優位の武器を日米がもっていたとしても、現在のペースで軍拡をすすめる中国軍が2030年に先制攻撃を仕掛けてくれば、物量にものをいわせた中国軍のミサイル攻撃によって緒戦では日米の戦闘能力は大いに削がれるという見立てだ。


布施哲(ふせ・さとる) 『米軍と人民解放軍 米国防総省の対中戦略』 (講談社現代新書、平成26年刊)

たとえ烏合(うごう)の衆のように戦意に劣る兵隊の集団であっても、たとえ1対1のドッグファイト(戦闘機どうしの一騎打ち)で中国軍が100%敗れても、繰り出されるミサイルを片っ端から日米の迎撃ミサイルが撃墜できても、勝負は甘くない。

中国各地の森のなかに隠された移動式の発射台から、中国側がミサイルで集中豪雨のような攻撃を仕掛けたとしよう(隠された移動式発射台をピンポイントで破壊するのは、極めて困難なのだという)
1基のミサイルの迎撃には2基のミサイルが使われる。中国軍が物量で撃ちまくってくれば、日米の戦艦や戦闘機も一時的にミサイル切れとなり、後退せざるを得ない。

第4章「米中衝突2030」が、そういう事態をシミュレーションして見せる。
日米が手を携えたからといって盤石の備えというわけではない。衝撃をうけた。

≪弾切れになれば、いくら高性能な護衛艦や戦闘機を揃えても、戦闘力は失われてしまう。ましてやフルスケールに近い通常戦争であれば、自衛隊の基地だけでなく弾薬庫や燃料備蓄施設も攻撃対象となり、補給や整備を受ける施設も失われる可能性が高い。

ミサイルを撃ち尽くし、補給を受けられないイージス艦や戦闘機は、戦闘力ゼロの単なる高価な兵器に成り下がってしまう。≫
 (303頁)

中国経済が破綻してくれれば中国も弱体化し危機は去ると思ったら、これまた大間違い。今や、むしろその逆だというのである。

≪日本にとって中国の脅威は軍事力だけではなく、中国経済の破綻による政治的社会的混乱によって引き起こされるのではないか。別の言い方をすれば、日本にとって最大の脅威は「強い中国」ではなく、「弱い中国」なのではないだろうか。

経済がクラッシュして予算の大盤振る舞いができなくなり、軍のみならず法執行機関も不満をくすぶらせ、おのおのが政治主張を始め、事態が徐々に統制がきかなくなる……。

こうしたとき中国は内なる不満や混乱を外に向けさせるため、強硬行動や武力行使を選ぶ――。そして、そのとき標的にされるのは台湾であり、台湾侵攻を企てる中国と、それに反発する日米の間で軍事的緊張が一気に高まっていく。米中戦争があるとすれば、まさにこのような形で始まるのではないだろうか。
米国防総省の懸念もここにある。≫
 (87~88頁)

中国のミサイルを邀撃(ようげき)するために、将来的にはレーザー兵器が有効らしい。だんだんSF映画の世界になってきた。

≪DEW(directed-energy weapon 指向性エネルギー兵器)と呼ばれるレーザー兵器は地上配備型だけでなく、小型化とコストダウンが実現すれば艦艇にも搭載できるようになるだろう。イージス艦などに搭載できるようになれば、ミサイル迎撃に大きな効果が期待できる。≫

≪レーザー兵器は、電力が供給される限りミサイルのように弾切れの心配もない上に、レスポンスタイムも短く1発あたりのコストが1ドルと極めて廉価という利点がある。迎撃ミサイルを搭載せずに済めばその分、巡航ミサイルを多く積むこともできる上、目標に対してレーザーを指向させるのもミサイル誘導より容易、などメリットは多い。なにより米軍にとっては、ミサイルの弾切れの不安から解放されるメリットが大きいだろう。≫
 (171頁)



本書末尾の著者提言は真摯な傾聴に値する。

≪国力が衰退し財政面の制約を今後も受け続けることを考えれば、日本はコストパフォーマンスを強く意識しながら、新しい脅威に対抗できる抑止力となる自衛隊を整備していかなければならない

防衛予算全体のパイ拡大は望めない。そもそも「日中紛争」や「台湾海峡危機」といった、発生の可能性が低い、しかし発生したときの影響が大きい事態を想定した防衛力整備をどこまでやるべきか、という根本的な精査も必要だろう。

あやふやな中国脅威論に便乗した、無軌道な防衛予算の増加は最も忌避されるべきものだ。今後の防衛予算は、防衛という限定された世界の中での積算ではなく、財政や社会保障、教育、経済成長への投資という優先事項とのバランスの中で決定されなければならない。放漫財政により日本国債がクラッシュし、経済的に荒廃すれば、防衛力整備も始まらなくなる。≫

人員も予算も多い陸上自衛隊から、海空自衛隊への予算のシフトを真剣に実行する時だろう。陸上戦力の役割は引き続き大きいものがあるが、日本の脅威は海や空を通ってやってくることを考えれば、どうしても海と空の守りを重点的に整備していかざるを得ない。≫
 (307頁)

著者は、安全保障外交が経済力や技術力も含めた総合力に基づくことを強調して本書を終えている。

米軍のアジアでの展開を支える日本の整備能力、技術力もまた日米同盟の基盤であり、米国を日本防衛とアジア太平洋に引き留めている要因だ。(米国国防総省の作戦構想である)ASB(Air-Sea Battle 本書の第3章に詳細記述あり)を見ても、日本の支援がなければ米国の作戦は成立しない。

こうした日本の強みは対米関係においても日本の交渉力であり、日本はこうした強みも自覚して対米関係や対中関係などで活用していくべきだ。

そして、なにより米国と中国の狭間にいる日本の交渉力を強める特効薬は、日本経済の成長だ。米国は、経済力(=国力)が衰退した「弱い日本」を望んでいない。日本が米国にとって頼りになる強いパートナーでいることもまた、米国の日本への関与につながる。

中国に対して経済面で過度に依存することは、中国の要求に対する日本の脆弱性を高め、日本の戦略的判断の幅を狭めることになりかねない。

経済力という国家のパワーを維持し、中国に対する敏感度を下げ、経済的にも政治的にも米国にとって頼りがいのあるパートナーとなることで、日本の安全保障上の選択肢は広がっていくのである。≫
 (309~310頁)

信頼が置けそうな論客・布施 哲(さとる)氏だが、あのテレ朝で仕事を続けて、周囲の圧力でつぶされないことを祈るばかりだ。

なお、角川叢書『希望の政治学 - テロルか偽善か』の著者、布施 哲(さとし)氏は別人ですので、ご注意を。






最終更新日  Nov 30, 2014 12:01:08 PM
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Apr 18, 2014
テーマ:中国&台湾(3148)
カテゴリ:中 国 界
 【平成26年4月16日の配信コラム 読者登録はこちら

 最近2回にわたり、韓国人メンタリティ (精神構造) を取り上げました。「二者が親しい関係を結ぼうとするときには、兄と弟にあたる上下関係が想定され、平等主義から遠ざかる」 という仮説です。

 中・朝・韓は、この 「上下関係」 原理に支配されているから執拗に日本を 「下」 に置きたがるのではないか、というのがわたしの仮説でした。

 ところがこれに反して、中国人 (漢人) メンタリティの根底には平等主義があるという説を読みました。

■ 歴史人口学者の悲観論 ■

 論者は、フランスの歴史人口学者エマニュエル・トッド (Emmanuel Todd) 氏。
 日経ビジネスオンライン上のインタビュー、題して 「後退する中国、大惨事のヨーロッパ」 から、中国に関する部分だけ ≪ ≫ 内に引用し、わたしのコメントつきでご紹介します。

【全文は、以下のサイトで読める】
http://nkbp.jp/1hp0tWu

≪私 (= エマニュエル・トッド氏) は中国については、非常に悲観的だ。ほとんどの歴史人口学者はそうだと思う。その人口が膨大であるのに対し、出生率が極端に低いという問題を抱えている。中国は全員が豊かになる前に高齢化社会に突入する。

他方、社会保障制度が未整備で、男の子を選択するための偏った人工中絶が行われている結果、男女比率のバランスが取れていない。≫


 高齢化社会になっても、最低限の自給自足が成り立てば何とかなるかも。しかし今の中国は、都市のみならず農村部まで、自然の水源 (河川と地下水) を工業廃水で汚染してしまった。

 雨が多く降り、河川が短い日本と異なり、中国大陸は比較的雨が少なく河川が長大で汚染が滞留沈殿する。環境を破壊し、自給自足経済もままならなくなったところで、高齢化社会に突入するわけですね。こりゃ地獄だ!

■ 中国という巨大な植民地 ■

≪経済については、膨大な輸出能力を持っている。しかし、私はこの国が自分で運命を操れる怪物であるとは思わない。共産党のビートルズ (成功した世界的スター) ではなく、西側が経済成長を実現するための輸出基地と言える。利益率を上げるために中国の安い労働力を使うことは西側にとって自然な決定だった。≫

 「西側が経済成長を実現するための輸出基地」 とは、短く言えば 「植民地」 ですよね。要すればトッド氏の説は 「西側が現在進行形で中国を植民地化しているのは自然な決定だった」 と言っているのに等しい。さすが西洋人だ!

 そのプロセスにおいて買辨 (ばいべん = 植民地支配者の手先となる現地の利権者) はさしずめ中国共産党でしょう。

≪現状の中国経済は設備投資比率がGDPの40%、50%に達している。それは経済バランスから見て異様であり、スターリン時代の旧ソ連がそうであったように、経済が非効率であることを示している。≫

 設備投資を一気に集中的に行ったから、陳腐化・老朽化も一気に起こるわけです。おそろしいですね。

■ 兄弟間の平等主義 ■

 さて、ここからが、取り上げたかった本題です。

≪中国の社会はどうかというと、これも非常に不安定だ。中国社会で素晴らしかったのは、平等主義だ。特に兄弟間の平等性が重視されてきた。中国で共産主義革命が起きたのも、社会に平等主義の信念があったからだ。

ところが、近年の経済成長にともなって、不平等、貧富の格差がすさまじい勢いで拡がっている。社会には依然として平等主義の考え方が根強いため、潜在的な政治的不安定度が高まっていくだろう。

中国共産党が国民に対し、ナショナリズムや反日感情を強調する理由が分かる。≫


 このくだり、二重線で下線をぐいぐい引きたくなりました。

 韓国の兄と弟の上下関係の厳しさは、「儒教の影響」 と説明したくなるところですが、儒教の本家本元のはずの中国では 「兄弟間の平等性が重視されてきた」 というわけです。はて?

■ やはり著作を読んでみないとね… ■

 トッド氏の説を受けての、わたしのひとつの仮説としては、漢人の根底にある平等主義がもたらすカオス (混乱状態) を是正すべく、漢人の本性とは異なる秩序規律として形成されたのが儒教だったのではないかな。
 その儒教規律を、漢人の本性と信じて自国に徹底させたのが朝鮮なのかも。

 かりに中国共産党の反日教育が干渉することなく、漢人が本性のままに振る舞えたなら、漢人なりの 「兄弟間の平等主義」 は日中関係にも生かされたものでしょうか。

 トウ小平時代の中国の対日政策には、あるいはそういう平等主義があったのかもしれません。しょせんは実利のための、身勝手な平等主義だったとはいえ。
 多くの日本人が 「日中友好」 で だまされた。

 「エマニュエル・トッド」 の項をウィキペディアで読んでみると、家族の形態が国民性を作っているという説がおもしろかった。トッド氏の著作を読んでみようと思っています。

 トッド氏について激しく批判しているブログもありました。
http://megu777.blogspot.jp/2012/05/blog-post.html
 誰が正しいか、わからなくなってきました。やはり、トッド氏の著作そのものを読んでみて、自分の脳で考えないとダメですね。

■ GDP総額は有効な指標か ■

≪GDPでの日本と中国の比較は意味がない。
なぜかと言えば、中国ではいろんな階層の人たちが何とか一緒に暮らしているのに対し、日本は人口の半分ほどが大学など高等教育を受けて卒業して働くという社会構造になっている。≫


 最近は、一国のGDP総額ではなく 「1人あたりのGDP」 を指標にすべきだという論者が増えてきました。わたしも同感。

 「1人あたりのGDP」 とは、その社会が個々人の貢献をどれだけ効率的・建設的に生産高へと変換できるかを示すもの。つまり、社会構造の質を示す指標であるわけです。

 もしかりにどうしても地域のGDP総額を云々したいなら、むしろ 「日本」 にとどまらず 「日本+台湾+ASEAN」 を指標にして、台湾・ASEAN諸国を含めたトータルの繁栄を企画するのが正しい道だというのがわたしの持論です。

■ キャッチアップからリードへ? ■

≪中国が経済指標で先進国にキャッチアップするということと、中国が世界をリードして将来をつくっていくということは別問題。
中国が米国より効率的な社会となると考えるのはナンセンスであり、単独で支配的国家になると予想するのも馬鹿げている。

中国は共産主義体制から抜け出し、前進していると自分で思っているはずだが、私の観点からは、逆に後退しているように思う。≫


 いま、中国にあこがれる人たちが世界にどれほどいるものなのか。やはり、あこがれられる存在にならないと、世界をリードすることはできません。「リードする」 と 「暴れる」 は違う。

 山水画のなかの小川のほとりの家に住み、詩歌と琴と碁に時を忘れるような境遇になるのも悪くないと思いますが、今ではよほど辺鄙(へんぴ)な上流に行かねばそんな小川には出会えないようです。






最終更新日  Apr 20, 2014 07:27:38 PM
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Feb 18, 2013
テーマ:中国&台湾(3148)
カテゴリ:中 国 界
メールマガジンで配信したコラムです。無料メールマガジンの登録は http://archive.mag2.com/0000063858/index.html でどうぞ!


 たかだか50年の歴史しかないスポーツ空手の 「テコンドー」。
 古代ギリシャからあるレスリングを押しのけ、テコンドーがオリンピック種目に居座るなど、四月バカの冗談としても不出来だ。

 巻き返しにむけて関係国が巨額のカネをばら撒きそうな種目としてレスリングが選ばれたか。「はめられた」 感じだが、そうなってみると悔しいものである。
 レスリングがオリンピックから外れるなど、北朝鮮崩壊より確率は低い、はずだったのだが。

■ 楽浪郡のあった頃に戻ればいい ■

 北朝鮮が崩壊したら、漢の武帝の時代に戻ればよいというのが、かねてからのわたしの意見だ。
 日本人の耳にも親しい 「楽浪郡(らくろうぐん)」 など4つの郡をおいて、朝鮮半島の北半分を殖民地支配した漢朝。

 北朝鮮の再建は巨額の資金が必要だから、中国に苦労させればよい。もちろん中国は地下資源の利権でモトを取るだろうが。
 中国が北朝鮮を併合して 「朝鮮自治区」 と改名しても、わたしは反対しない。

 なまじ韓国主導で朝鮮半島が統一されると、ゆきがかり上、日本も巨額の資金を拠出するハメになる。日本からカネをゆすり取ろうと、韓国もニューヨークタイムズも、ウソ八百を言いまくり、書きまくる。

 けっきょく、キックバックをアテにして与党政治家が我らの血税を朝鮮半島につぎこむだろう。統一朝鮮はけっして日本の友好国にならぬというのに。

■ 香港出身の Steve Tsang 教授 ■

 突然こんなことを書いたのは、ウォールストリート・ジャーナル紙に香港出身の政治学者が書いた 「韓国主導の朝鮮統一も中国にとって悪くない」 という評論を読んだから。
 2月14日付で、China Would Benefit From a United Korea と題してある。

 寄稿したのは、英国在住の Steve Tsang 教授。こんなひとだ:
http://www.nottingham.ac.uk/chinese/people/steve.tsang

 その評論の中ほどあたりを読んでみよう。

≪The conventional wisdom that a collapse of the North
Korean state will be disastrous for China is misconceived.

北朝鮮の崩壊は中国にとって災難だというのが、もっぱら常識とされてきたが、的外れだ。

Any crisis sparked by North Korean refugees fleeing
across its northern border into China would be short-term
and international assistance would be readily available.

北朝鮮から国境をこえて中国へ難民が流れ込み危機的状況となったとしても、それは短期的にすぎず、国際支援も確実に得られよう。

A South Korea-led unification of the peninsula should
hold no fears for China. China already enjoys a smoother
relationship with the South than with the North.

韓国主導で朝鮮半島が統一されたとしても、中国がこれを恐れることはない。
中国はすでに、北朝鮮よりむしろ韓国との関係のほうが良好だ。≫


 うん、なかなか辛口じゃないか。

■ カネの出所は日本だよン ■

≪A Korean unification would take two decades, during
which Japan and the U.S. would need to inject a huge
amount of aid.

朝鮮半島統一には20年かかるだろう。その過程で、日本と米国は巨額の援助金を注ぎ込む必要があろう。≫

 ここで目が覚めた。
 北朝鮮再建のためのカネの出所として、韓国でも中国でもロシアでもなく、まず日本を挙げるとは何の料簡か!

 英文を読みながら 「こ の バ カ ヤ ロ ウ」 とつぶやいたが、しかし世界レベルのリアリズムとは、おおかたこんなところである。

≪Rebuilding and reincorporating North Korea would
preoccupy Korea and Japan for a generation.

北朝鮮の再建・再生に、韓国と日本は一世代のあいだ、かかりきりになろう。

This hardly counts against Chinese interests as it
continues its own advance towards the status of
world's largest economy.

これは実際、中国の利益に反するものではない。中国は中国で、世界最大の経済圏の確立に向けてわが道を行けばよいのである。≫

 リアリズムだなぁ。

■ 北朝鮮の核を韓国が継承すると… ■

≪If this process unfolds, the U.S. motivation for
keeping its own military forces in South Korea dissipates.

このプロセスが進展していけば、米国が自国軍を韓国に駐留させ続ける理由づけが希薄になる。

A phased reduction of the American presence would
surely follow.

必ずや米国は、韓国におけるプレゼンスを段階的に低減させよう。≫

 逆に言えば、米軍が韓国に駐留し続けるためには、北朝鮮が中華人民共和国朝鮮自治区になったほうが、まだましだということになる。

≪If the U.S. wishes to maintain bases in Korea in the
longer term, it will have to secure permission from a
proud and newly united Korean nation ? hardly a foregone
conclusion.

かりに米国が韓国に長期的に基地を維持することを望むとしても、米国は誇り高き新生統一朝鮮国家に軍事駐留の許可を求めねばならないわけだから、どうなるか予断をゆるすまい。

A united Korea that inherits the nuclear weapons of the
North would also pose challenges to U.S.-Korea relations.

統一朝鮮が北朝鮮の核兵器を継承するなら、これまたこれまでの米韓関係の見直しを迫るものとなる。

The U.S. will remain committed to denuclearizing the
peninsula, while the Korean government would be tempted
to retain its nuclear capabilities.

米国は朝鮮半島の非核化を懸命に追求するだろうが、統一朝鮮政権は核兵器保持の思いを捨てきれまい。≫

 北朝鮮を韓国が併合するということは、韓国が核保有国になることなわけだ。

■ 米国が半島から追い出される日 ■

≪This strain in their relationship should work to
China's advantage as it reduces the likelihood of
U.S. troops remaining in Korea.

米国と統一朝鮮の関係が緊張することも、中国には有利に働く。米国が朝鮮半島に軍事駐留し続ける可能性がいっそう薄らぐからだ。≫


 韓国人・朝鮮人が半島から米国を追い出す日を夢想する Steve Tsang 氏である。

 これを読んでいると、
「言わせておけば、言いたい放題を言いおって!」
という思いがこみ上げる。
 しかし、まずは言いたい放題を言うのが外交論の基本だろう。

 さて読者のあなたは、北朝鮮崩壊後のシナリオは何がいちばんいいとお考えだろう。
 「良い悪い」 や 「望ましい望ましくない」 ではなく、「どうすれば悔しい思いをしなくて済むか」 という切り口が大事だと思う。

 「統一朝鮮に日本がカネを注ぎ込まないと、釜山が中国海軍の軍港になるぞ」
と息巻く御仁もあるだろうが、わたしに言わせれば
「朝鮮にばら撒くカネがあったら、それを対馬や島根県に注ぎ込むべし」 だ。






最終更新日  Feb 18, 2013 07:33:14 AM
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Feb 13, 2013
テーマ:中国&台湾(3148)
カテゴリ:中 国 界
NHK ドラマ 「メイドインジャパン」 のオチは、特許侵害した中国メーカーと争った挙句、訴訟を引っ込めて合辨(ごうべん)工場を立ち上げるというものだった。

中国当局の協力を得て撮影するドラマが日中対立で終わるはずがないので、ひょっとしてそういう結末ではと予想もしつつ見ていたのだが、実際にそういうオチだと、あっけない。

この展開はかつてホンダが、模倣品を製造して市場を荒らす中国企業を逆に買収して育て、自社の製品供給元に進化させてしまった事例を参考にしたものと言える。
中国企業が買収されるのでは中国当局の OK が出るはずがないから、相互互恵(そうごごけい)の合辨工場となった。

それはさておき、ドラマの出来はみごとだった。俳優さんひとりひとりの演技が映画なみの深さで、歴史ものの大河ドラマよりよくできていた。
太田裕美さんの歌うタクミ電機の CM ソングも、耳にのこる。

自分が懸命に開発したもののタクミ電機にお蔵入りにされたリチウム電池素材技術を生かすべく、中国の電機メーカーのライシェに新天地を求め、法的には特許侵害をしてしまう迫田(さこた)貴弘を演じる高橋克実さんがすばらしい。

万感の思いをほとばしらせる記者会見のシーンは、正座して見てしまった。

西山工場長を演じる國村 隼さんも、いい味だしていて、あこがれた。

唐沢寿明さん演じる主人公の矢作(やはぎ)篤志の妻、矢作美保子を演じた大塚寧々さんがいい。陰のあるうつくしさ、間の取り方、心のひだがしっとりと表出された。

迫田のように、日本の技術を中国に貢いで、ひっそりと消えていった、というより、巧妙に存在を消された大勢の日本人のことに思いをはせた。
満洲帝国の崩壊後に、八路軍に投じた若き日本人たちのこと。

中国共産党が中国国民党に勝利したのは、日本軍から鹵獲(ろかく)した兵器と、日本軍将兵から得た戦術の智慧によるものだったろうと、わたしは信じている。






最終更新日  Feb 13, 2013 08:22:45 AM
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Feb 7, 2013
テーマ:中国&台湾(3148)
カテゴリ:中 国 界
中国には環境規制はあるけれど、国内企業への罰金が甘い。告発する声も抑えつけられる。企業経営の利権が、政権と一体になっているからで、今日のすさまじい大気汚染も経済原理の結果だ。

「中国は経済 “成長” する以前に環境 “没落” していて、“成長率8%”も環境汚染で食いつぶされている」 と、ずっと思っていた。

8年前の平成17年の、ひとさまのブログに 「中国の7色に輝く河川と食品」 というのがあり、ブログのブックマーク欄にずっと貼り付けてある。

当時の中国の環境問題を端的に総括してある。ひどいものだ。写真の撮影場所・日時や情報の入手元表示に乏しいのが難点だが。

それにしても、今年のように大気汚染が急速に悪化しようとは。

風が吹けば しのげると、中国共産党は考えていたろう。発電所や工場が利益を上げて、そのカネが共産党幹部に湯水のように流れ込んだほうがいい。

環境保護のための設備に投資すれば解決できるのは、当然だ。いまの科学技術をつかえば解決できる問題だが、環境保護のために投資する動機 (インセンティヴ) がない。

環境基準はあっても、完璧なるザルだから。

2月5日の 「ウォールストリート・ジャーナル」 に、北京在住の環境・法務コンサルタントの Steve Q. Andrews が寄稿していて、それによれば

≪In China, the maximum statutory fine for refusing to report
emissions data is only 50,000 yuan ($7,653) and penalties for
exceeding emission standards can only reach twice that
at 100,000 yuan.≫

≪中国では、排気データの報告を拒むことに対する法定罰金の最高額が、たったの5万元。
そして、排気が環境基準をオーバーすることに対する罰金は、そのたった2倍の10万元でしかない。≫


5万元といえば、75万円。10万元は150万円。わたしでもポイと払えなくはない額だ。企業にとってはゴミのような金額。これでは環境保護設備を入れる気にならない。

この罰金より何桁も多いカネが、工場幹部から中国共産党へ流れているだろうと、ぼくは思いますが。

権力構造内の 「三権分立」 以前に、そもそも政界と産業界と報道界が中国共産党によって一括りにされているから、人民のための政治になりようがない。

三権分立以前に、政界・産業界・報道界の “三界分立” を実現しないと、社会のチェック・アンド・バランスが働かないということだ。

Steven Q. Andrews 氏の記事の題名は、
How Beijing Hid the Smog.
China can reverse its air pollution nightmare by committing to
real transparency and enforcement.
(北京政府のスモッグ隠し術
真の透明性と法規制の徹底があれば、中国は大気汚染の悪夢を克服できる)






最終更新日  Feb 8, 2013 07:14:19 AM
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