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2019年08月30日
テーマ：株 原油 ＦＸ(5022)
カテゴリ：新聞を読んで
消費税の駆け込みも少なく、さえないみたいだが、
家の周りでは、まだ新築ラッシュ。 ブラジルの火災はひどいらしい。 焼き畑で、大豆畑にしようと、すごいらしい。 中国が仕入れを米国からブラジルに。 サウジのアラムコが東証上場らしい。 チャンス到来。 8月消費者態度指数は11カ月連続低下、悪化に歯止め無く＝内閣府 2019年 08月 29日 ［東京 ２９日 ロイター］ - 内閣府が２９日発表した８月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．７ポイントの低下となり、３７．１に落ち込んだ。低下は１１カ月連続。構成する４項目のうち、「暮らし向き」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」が低下、「収入の増え方」は前月と変わらずだった。記事の全文 2年債落札、みずほ証2334億円・大和証1547億円＝市場筋 2019年 08月 29日 みずほ証２３３４億円、大和証１５４７億円、ＳＭＢＣ日興証１０２４億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証５２４億円、野村証３６８億円、シティ証３００億円、バンクオブアメリカ・メリルリンチ２５０億円、クレディ・アグリコル証９５億円、ソシエテ・ジェネラル証５０億円、岡三証４２億円など。 日本企業への外資規制「10％基準」下げ検討、安保を懸念＝関係筋 2019年 08月 29日 ［東京 ２９日 ロイター］ - 政府は、外資企業が日本企業の発行済株式総数の１０％以上を取得する際に義務付けている届け出基準を引き下げる検討に入った。企業活動が安全保障に与える懸念から、中国を念頭に、先行して審査体制を強化した欧米と足並みをそろえる。複数の関係筋が明らかにした。 佐賀県に自衛隊が災害出動、複数河川氾濫 トヨタ・宮田工場停止へ 2019年 08月 28日 ［東京 ２８日 ロイター］ - 記録的な豪雨に見舞われた九州北部では、河川の氾濫などが相次ぎ、特に被害の集中している佐賀県は２８日午前、山口祥義知事が陸上自衛隊に災害派遣を要請した。これを受け防衛省は陸自隊員１００人超を同県武雄市などに先遣隊として派遣した。救助活動に当たりつつ、情報を収集し、随時追加の派遣が可能な態勢を取っている。 UPDATE 1-日韓関係困難でも、民間・スポーツ交流しっかり続けるべき＝官房長官 2019年 08月 28日 ［東京 ２８日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２８日午前の会見で、日韓関係が困難な状況にあっても民間交流やスポート交流はしっかり続けるべきとの考えを示した。 BRIEF-菅官房長官：日韓間の最大の問題は韓国が作り出したこと、是正が必要 2019年 08月 28日 ［東京 ２８日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２８日午前の会見で、以下の通り述べた。 * 菅官房長官：日韓の間の最大の問題は韓国側により作り出されたこと、この是正が必要 * 菅官房長官：日韓関係困難でも、民間・スポーツ交流はしっかり続けていくべき ＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。 〔焦点〕年金不安解消に政治の壁、低所得者や高齢者の負担増には限界も 2019年 08月 27日 ［東京 ２７日 ロイター］ - 厚生労働省が発表した「年金財政検証」は、年金支給額の抑制を食い止めるため、低所得者や働く高齢者も年金保険料の徴収対象に含めるオプションを示した。秋から始まる「給付と負担の見直し」の議論では、こうした社会保障の担い手拡大に軸足を置くことになるが、現在の高齢者への給付削減や、社会保障の原資となる消費増税などの抜本対策は政治的に見送られたかたちで、年金財政の安定化にはさらに時間がかかりそうだ。 年金の所得代替率61.7％に低下、低成長なら30年後に4割台＝厚労省 2019年 08月 27日 ［東京 ２７日 ロイター］ - 厚生労働省は２７日の社会保障審議会に、５年に１度の年金財政の長期見通し「年金財政検証結果」を提出した。現役世代の手取り収入に対する年金給付の比率は５年前からやや低下して６１．７％となった。この比率は、実質賃金の伸びが１％以下の状況が続くと２０５０年代には４０％台まで低下する。給付比率を引き上げるため、保険料徴収をパートや一定収入のある働き手に拡大する案や、基礎年金保険料の支払い期間を６５歳まで延長するケースなどが示された。 UPDATE 1-日米交渉、自動車業界にとって懸念のある形での決着にならない＝茂木再生相 2019年 08月 27日 ［東京 ２７日 ロイター］ - 茂木敏充経済再生相は２７日の閣議後会見で、日米通商交渉に関して、自動車業界にとって懸念のあるかたちでの決着にはならないとの見方を示した。 UPDATE 2-日米通商交渉、為替の話は出なかった＝麻生財務相 2019年 08月 27日 ［東京 ２７日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２７日の閣議後会見で、９月中の最終合意が確認された日米通商交渉の中で、為替問題の議論は出なかったとの見解を示した。昨年９月の日米共同声明で通商交渉の方針とされた米自動車産業の雇用・生産拡大は、最終的には民間企業の判断次第との見解を示した。 トップニュース 今日の株式見通し＝強もちあい、米株高好感し買い一巡後は伸び悩む 8:15am JSTアングル：アップル、中国外へ生産移転は困難 データで浮き彫り 8:04am JST日本、韓国へのフッ化水素輸出許可 規制強化後初めて＝関係筋 12:12am JST米アップル、9月10日に新型ｉＰｈｏｎｅ発表へ イベント告知 2:18am JSTダウ326ドル高、中国が対米貿易協議に期待表明 7:06am お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2019年08月30日 08時29分58秒
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