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テーマ:日本の政治(165)
カテゴリ:社会
NHKニュースをみたら、「安全が確認できるまでの間、全面停止」
おおっ。消費者向けには小泉政権の好感度アップだが、このあとの米国との折衝が正念場だろう。ほんの1週間程度で再再開だったりして。 ----------------------------- 「米国から輸入の牛肉に危険部位混入の疑い・農相(日本経済新聞)」ってもう? 米国産(正確にはカナダも含む)牛肉の輸入再開で一番問題視されたのが、米国側の検査体制だったのだが、あっさりとずさんな検査状態を露呈した。 即刻、事実関係を調べ、ずさんな検査を行った検査場所からの輸入は禁止すべきだ。 ところで米国産の輸入条件としては、今回問題になった特定危険部位の除去とは別にもうひとつ、20ヵ月以下の牛であることという条件がある。この条件については、昨年末の輸入再開前から米国から散々30ヶ月以下に緩和しろとしつこく圧力があるが、今回の件からも20ヵ月以下の条件は緩和すべきではないだろう。 1)全月齢からの脳、脊髄等の特定危険部位(SRM)の除去 2)20ヶ月齢以下と証明される牛由来の牛肉 だって、そもそも20ヵ月齢以下の牛を特定することが米国のおおらかな(?)飼育管理の体制ではできにくいという問題があり、実質的に20ヵ月以下が守られない(しかも違反を発見できにくい)という疑念がある。今回特定部位除去の違反がみつかったのなら、20ヵ月以下も半ば違反しているとみておいたほうがよい。 20ヵ月以下としておけば、誤差の範囲で30ヶ月以下のものまで実質受け入れていることになり、どうにかセーフだ。これを米国の要求に合わせて30ヵ月以下とした途端、誤差の範囲で40ヵ月も下手をしたら50ヵ月も含まれることとなり、食肉安全委員会が保障した安全基準を大幅に上回り、リスクは大きくなる。 米国の要求は絶対拒否しなきゃ。あぶない。あぶない。 それにしてもこんなに早く米国の違反の疑いがみつかったことに対し、考えすぎかもしれないが、若干の疑念もある。もしやこれは米国の罠ではと。疑いは疑いのまま、事実にならないまま、疑いをかけられた米国がそれを逆手に自分達の要求をさらに飲まそうとしてくるのではないか。したがって、これは罠ではあって、下手な対応をすると火の粉はこちらにくるのかもしれない。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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