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恒例の地価公示が発表されました。これほど予想とピッタリ当たったのも珍しい内容でした。予想は・・・ 1.名古屋の商業地は、地価の上昇率ベスト10に2~3ポイントしか入らない。(昨年は10ポイントの内、8ポイントが名古屋でした。他の2つは神宮前と北青山) 2.福岡・仙台・札幌の他、大阪が入るかもしれない。(仙台・札幌が入らなかったのは?。来年かも) 3.使えない土地は引き続き下がる。 1からどう見るかということになると、地価公示は実勢と約1年遅れのデータになります。名古屋駅周辺は急騰したものの、昨年の勢いはありません。 今年ベスト10に入ったポイントで、昨年と同じポイントは一つもありません。つまり、昨年急騰したところの上昇スピードは低下して、続けて同じペースで上昇していないということです。 ただし、昨年にポイントもベスト10には入らなかったものの、伸び率は30%以上を記録しています。 これで名古屋駅前は、天井が見えて来たと思われます。ただ、付加価値の上昇によって(賃料の上昇によって)微増となることはあるかもしれません。 今回は、周辺住宅地までも上昇したということですが、これも1年遅れのデータです。現状は、名古屋駅前の鈍化を受けて、下落・調整しているところもありますので、来年はこの傾向も一段落という発表になるでしょう。 今朝のテレビ『ズームインスーパー』では、テリー伊東や加藤和子などのタレントが、若い人の不動産投資や利回りなどについて話していました。こんなところで語られるようになったということは、もう終わりのマーケットになっている証拠です。(人の裏を行け、花の道) 新聞各社の内容も、地価は利用価値との関係で決定する時代になったので、バブルが再燃することはない。不動産は金融商品として見るべきだとの論調です。 新聞の一面にまで、そういうことが書かれるようになったということは、いよいよ不動産=金融商品が定着してきたということです。 金融商品なのですから、リスクに見合った不動産価格に収斂するということですので、利回りが高ければリスクが高いという、至極当然のマーケットになります。 どうしても利回りの高い収益不動産が欲しい人は、価格の低い地方=リスクの高い地方へ行くか、何かしらのリスクが高い物件を購入するしかないという時代に入ったということです。 少なくとも、衰退著しい岐阜市や津市などに求めれば、それなりのリスクがあるということを肝に銘じましょう。
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