匠コンシェルジュ　エスクローおじさん

きょうの新聞は、不動産・建設業界が厳しくなっていることを報じるニュースが盛りだくさん。

日経金融新聞では、大手建設業者各社とも業績が悪化することを上げています。建築は競争が激しく、土木は談合禁止でこれも厳しく、最終的には不動産開発頼みとの記事です。しかし、開発用地は無限にあるはずもなく、大手５社体制の維持も難しいと報じています。

その他に、既報のとおり建築基準法改正（改悪？）で着工や工期の遅れが響くこと・部材や人件費の高騰と地価の上昇で、分譲物件の価格が高くなったことなどでも、販売に影響が出ています。

ただし、目先は着工件数の減少で部材価格は大幅に低下しているという好材料もないことはないです。

ただ、全体としては、すでに主な消費層である団塊ジュニアは、ほとんど購入を終えており、需要は減退していくことになります。

いままでと同じような住宅・オフィスなどの需要は見込めないと考え、付加価値の高い仕事をしていかないと勝ち残れない業界になったということを十分認識しておくことが必要でしょう。

でも、頭ではわかるけど、実際行動に移している業者さんはいないんですよね。

ということで、土地所有者の方は、余程事情がない限りあわてて建築することはありません。