匠コンシェルジュ　エスクローおじさん

今、浄化槽地域で、お客様は２年後に本下水化した後に建て替えすればいいとお考えなのですが、ハウスメーカー営業マンは「２年後には工事費や物価がアップしているので、今浄化槽で建て替えておいて、２年後に本下水に直した方が安くなります。」などというトークで契約を迫っているそうです。

常識的に見て、そんなことがあるはずはなく、契約欲しさの無理矢理トークとしか思えません。

確かに、今工事をすれば、消費税は５％・住宅ローン減税もあり、価格は明快ですが、仮に消費税がアップしても、住宅ローン減税がなくなっても、物価がアップしても、需要は消費者が最終決定するものです。

物が高くなれば購入を差し控えたり、購入価格を下げる工夫をします。住宅や不動産も需給によって価格が決定されることに変わりはありません。

先月の首都圏の新築マンション契約率は６４％を記録し、大変な土砂降り状態となっているようです。少し前には絶好調と言っていた市場がウソのようです。

理由は、建築費や地価の上昇による販売価格の高騰にあると言われています。ここにも高いものは買わないという、極一般的な市場原理が働いているのです。

最先端の営業マンは、販売目標達成があるので大変でしょうが、正確な情報を提供してお客様の信頼を勝ち取らないと、将来成り立ちませんよ。