匠コンシェルジュ　エスクローおじさん

毎度のことですが、念のため。

総務省の発表によると、「２００７年１０月１日現在の推計人口では、出生数が死者数を２０００人も下回り、調査開始以来初めて外国人を含めた人口が自然減に入った。」そうです。

ちなみに外国人を除いた人口では、すでに２００５年に初の減少を記録しています。

さらに、６５歳以上の高齢者の割合は21.5％で過去最高。もちろん、これは「超高齢社会」の定義に当てはまる社会です。

人口が減ることはすでに承知の事実ですが、名実ともに減少社会に突入したわけです。

このコーナーでも再三申し上げていますが、戦争や疫病以外で人口減少を経験する国家は、日本が世界で最初の国家となります。つまり、世界の誰も経験したことがない社会を、これから日本が経験することになります。

未体験ゾーンへの突入と言うと、ワクワクしますが、実際はそれほど甘いものではないと考えます。

特に不動産市場では、住宅件数に直結する問題ですし、ビルや商業施設、それ以外の消費動向にも大きな変革を促すことになります。

このことを、誰もが十分認識していません。特にアパートオーナーさんや不動産業者・建築業者さんの中で、対策を講じている人はほとんどいません。

ことの重大性を十分認識して、今後の経営にあたらなければなりません。例えば、郊外の不動産を購入しようと考えている人、経営を管理会社にお任せで考えている人、今の市場分析しかしないで投資しようと思っている人・・・要注意です。

また、それなら都会に投資を、という人。東京や愛知・大阪が、これから老人ばかりの県になることをわかって投資するなら結構ですが、人口が増えるからという単純な理由で投資しようとすると大変です。

今週お会いした東京の介護事業会社の社長は、東京都心は老人ばかりの街で儲かって仕方がないと話しておられました。裏を返せば、若者向けビジネスは東京でも限界が来ているということ。もちろんボリュームが多いので表面には出てきていませんが、間違いなく傾向はそういうことになっているということを十分理解してかかってください。