匠コンシェルジュ　エスクローおじさん

私のお客様で、特に団塊の世代の方々や３０歳代の若手のサラリーマンの方々が、農業に参入したいと思っておられる方、実際に従事するためにアクションを起している方が増えています。

ところが、農業に従事するために農地を手に入れようとすると、農地法という法律があり、原則農業従事者しか取得することができません。つまり、新規で農業をしようとする人は農地を取得することができないのです。

 一方で全国の耕作放棄農地（耕作をする人がいなくて農地のまま放置されている土地）は、埼玉県と同じ広さがあると言われています。これぞ需要と供給のミスマッチ。

先週農林水産省は、こうしたミスマッチを解消する手段として、耕作放棄農地の仲介を円滑にするために、仲介者の資格を与える制度を発表しました。

ただし、この仲介者になるには、一定要件が必要だそうで、単なる不動産業者はできないそうです。具体的には、農協などがその担い手になるのでしょう。

戦後の農業政策は、農林水産省と農協によってゆがめられてきました。農家の保護やときには自然環境の維持などというわけのわからない論理を駆使して、自己防衛をしてきました。その結果が、このありさまです。

農業の衰退防止には新規参入障壁を取り除いて、自由に農業ができる環境を整備しないといけません。

農地の売買の自由化・耕作放棄農地の集約や交換をスムーズにすること・企業や個人の参入の自由化を急がないと、「食の安全」「自給率の向上」「農業の反映」はできないと思いますが、抵抗勢力が強くて遅々として進みません。

そうこうしている内に、「ゆで蛙」「農業のガラパゴス化」にならなければ良いがと思います。