匠コンシェルジュ　エスクローおじさん

各報道でも農業関係の雇用が注目されて出しました。このコーナーでも書いたとおり、デモシカ農業では困りますが、農業が将来有望な産業であることは否定できませんので、こういう機会に優秀な人たちが農業に参入することは良いことだと思います。

しかし、それにはいくつもの大きな障壁が立ちふさがっています。

今求人しているのは、ほとんどが農業生産法人という一種の企業で、その初任給は１５万円程度です。これでは、今まで３～５００万円もらっていた人が、突然飛び込むのは難しいでしょう。

しかし、営農住宅の提供や食材は近所から無料でいただけるなど、都会と違った生活になるので、１５万円程度でも生活はできそうです。その辺りの告知が不十分ですね。

農業大学や新規就農センターなどでノウハウの習得はできますが、この辺りも拡充すると良いかもしれません。

そのほかには、

１．農地の売買や賃貸の完全自由化（農地以外への転用は強化する）は絶対条件でしょう。

２．農地の交換の税制上の緩和（大規模農家への遊休のうちの集約化のため）

３．米の減反政策をやめるとともに、ウルグアイラウンドの７７８％という米の異常な関税とミニマムアクセス（関税化の代わりに８％の米を輸入すること）という訳のわからないことに税金を使うことをやめること。（記憶では数千億円だったと思います）

いろいろやることはあります。

でも、これにはまず農協が反対するし、農林族や農林官僚の抵抗も予想されます。

つまり、失業者のための雇用先はいろいろあるのに、利権のために雇用が拡大しないということ。自動車産業だけを責められませんね。