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ここのところ派遣労働者などリストラ組みが、農業への就職を希望していることを書いてきました。FPでも、就農希望の人をちらほら見かけるようになりました。(農業事情を知らないとFP提案が出来ないなんて、勉強することがありすぎるなぁ) 今朝の日本経済新聞では、農業経済学の東京大学教授本間正義氏が、農業発展のために、私が提案したことと同様の提案を書いていました。(といっても、教授の方が素人の私が言うより、根拠もはっきりしていて当然筋が通った内容ですが) また、各報道番組でも頻繁に取り上げるようになりました。(今朝のNHkでも扱っていた)農業の大きな転換点になる可能性を秘めていますね。 名古屋在住の不動産アナリスト川津昌作氏も「前回の大恐慌の後と同様に農業バブルが到来し、10数年間続く可能性がある。」と述べています。 農業バブルが良いものかどうか、判断に迷うところですが、仮によろしくないことだとすると、それを防ぐ対策として農地の売買・賃貸借の自由化などは有効ではないかと思います。 世界的な食料争奪戦は、この景気後退で話題にならなくなりましたが、状況は何も変わっていません。 是非、食料自給率を高め、無駄なエネルギーを使わないために、また食の安全を確保するためにも、地産地消で賄える農業(農林漁業)を確立できるようにする絶好のチャンスだと考えます。 そのために特に農協は、今までの主張が誤りだったことを認め、大局的な視点に立って指導してもらいたいものだと思います。(できないだろうなぁ~) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2009年01月26日 10時13分04秒
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