シゴト・好きなコト・大事なコト

今日の日経新聞の１面のトップ記事。
「海外からの配信に消費税」となっていましたね。

確かに、国内の事業者が配信するサービスには消費税がかかりますので、消費税率が５％から８％や１０％になれば、国内の企業と海外にある企業とで、課税されるか否かで格差が生じてしまうことになりかねません。

現状の消費税法では、課税の対象を「国内において事業者が行った資産の譲渡等」としており、輸入取引に関しても「モノ」の輸入のみに消費税が課されているだけで「海外からの配信」については想定外だったことが窺われます。

海外からのコンテンツの配信に関しては「国内において行った」サービスには該当せず、「国外取引」として消費税の課税の対象から外されているため、このままではネットでコンテンツを配信する事業者の海外への移転が加速する可能性が高いですよね。

財務省もさすがにこのままではマズイと思ったのでしょう。
何とかこの「海外からの配信」に消費税の網をかけられないものか、知恵を絞っているようです。

実際、欧州では域外からの配信に付加価値税をかけているという実績があるようなので、こちらを参考に法整備を急いでいるところのようです。

でも・・これって実際難しいですよね。

海外にある事業者のサーバーからコンテンツをダウンロードして、クレジットカードを使ってドル建てで決済した場合などはどうやって課税するんでしょう？

実際には海外の配信事業者の直接課税するか、日本国内に配信する事業者に「納税管理人」を置く義務を課し、そこに納税させる仕組みを作るのか・・

ただ、一口に「配信事業者」と言っても大小様々で、アメリカや欧州など企業法制や税制が整っている国だけに事業者が存在するわけではないでしょうから、「もれなく」課税するのは相当ハードルが高いような気がします。

まだ具体的な方策が明らかになってはいないようなので、今後どのようになっていくのか気になるところです。


話は少し変わりますが・・・消費税増税法案が衆議院を通過しましたね。
おそらくこのまま参議院でも可決されるのでしょう。

ただ、これだけ問題を山積みにしたまま法案を通してしまっていいのでしょうか？
得に個人的に気になるのは以下の２点。

「低所得者対策」・・・「給付付き税額控除」と「複数税率」の双方を検討（＝先送り）
「景気条項」・・・・・名目３％・実質２％の経済成長率を「努力目標」とし、増税の可否を判断（＝先送り、しかも２０１４年の政権がどうなっているかは今のところ全く不明）

「所得税」「相続税」の増税に関しても先送りでしたね。
相続税に関しては必ず増税になるものと身構えていましたが、こちらはちょっと肩すかし。
でも、税理士事務所にとっては最も影響があるところだけに、こちらも注視していかなければなりません。

今回の消費税の増税。
「景気条項」があるので実際に上がるかどうかは今のところわかりませんが、もし消費税が上がったら、必ず起こるのが消費税増税前の「駆け込み需要」とその後の「反動減」でしょうね。

「駆け込み需要」に関しては日本経済にとってプラスにはなるかもしれませんが、心配なのが「反動減」。

今でも十分に「不況」と言える状態ですが、更にこの「反動減」に日本経済が耐えられるのか・・
非常に心配です。

ただ、この不況下でも元気な企業は沢山ありますので、希望は捨てないようにしたいものです。