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お仕事

2012年06月29日
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カテゴリ:お仕事
今日の日経新聞の1面のトップ記事。
「海外からの配信に消費税」となっていましたね。

確かに、国内の事業者が配信するサービスには消費税がかかりますので、消費税率が5%から8%や10%になれば、国内の企業と海外にある企業とで、課税されるか否かで格差が生じてしまうことになりかねません。

現状の消費税法では、課税の対象を「国内において事業者が行った資産の譲渡等」としており、輸入取引に関しても「モノ」の輸入のみに消費税が課されているだけで「海外からの配信」については想定外だったことが窺われます。

海外からのコンテンツの配信に関しては「国内において行った」サービスには該当せず、「国外取引」として消費税の課税の対象から外されているため、このままではネットでコンテンツを配信する事業者の海外への移転が加速する可能性が高いですよね。

財務省もさすがにこのままではマズイと思ったのでしょう。
何とかこの「海外からの配信」に消費税の網をかけられないものか、知恵を絞っているようです。

実際、欧州では域外からの配信に付加価値税をかけているという実績があるようなので、こちらを参考に法整備を急いでいるところのようです。

でも・・これって実際難しいですよね。

海外にある事業者のサーバーからコンテンツをダウンロードして、クレジットカードを使ってドル建てで決済した場合などはどうやって課税するんでしょう?

実際には海外の配信事業者の直接課税するか、日本国内に配信する事業者に「納税管理人」を置く義務を課し、そこに納税させる仕組みを作るのか・・

ただ、一口に「配信事業者」と言っても大小様々で、アメリカや欧州など企業法制や税制が整っている国だけに事業者が存在するわけではないでしょうから、「もれなく」課税するのは相当ハードルが高いような気がします。

まだ具体的な方策が明らかになってはいないようなので、今後どのようになっていくのか気になるところです。


話は少し変わりますが・・・消費税増税法案が衆議院を通過しましたね。
おそらくこのまま参議院でも可決されるのでしょう。

ただ、これだけ問題を山積みにしたまま法案を通してしまっていいのでしょうか?
得に個人的に気になるのは以下の2点。

「低所得者対策」・・・「給付付き税額控除」と「複数税率」の双方を検討(=先送り)
「景気条項」・・・・・名目3%・実質2%の経済成長率を「努力目標」とし、増税の可否を判断(=先送り、しかも2014年の政権がどうなっているかは今のところ全く不明)

「所得税」「相続税」の増税に関しても先送りでしたね。
相続税に関しては必ず増税になるものと身構えていましたが、こちらはちょっと肩すかし。
でも、税理士事務所にとっては最も影響があるところだけに、こちらも注視していかなければなりません。

今回の消費税の増税。
「景気条項」があるので実際に上がるかどうかは今のところわかりませんが、もし消費税が上がったら、必ず起こるのが消費税増税前の「駆け込み需要」とその後の「反動減」でしょうね。

「駆け込み需要」に関しては日本経済にとってプラスにはなるかもしれませんが、心配なのが「反動減」。

今でも十分に「不況」と言える状態ですが、更にこの「反動減」に日本経済が耐えられるのか・・
非常に心配です。

ただ、この不況下でも元気な企業は沢山ありますので、希望は捨てないようにしたいものです。







最終更新日  2012年06月29日 18時09分25秒
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2012年01月12日
カテゴリ:お仕事
東日本大震災が発生してから一年近く経ちました。
そろそろ確定申告の時期が始まるということで再び確定申告関連の日記を書いてみようと思います。

今回は「義援金」について。

昨年の7月に同じタイトルで日記を書いているのですが、国税庁の発表により取り扱いに変更があった部分がありましたので、変更があった部分につき、修正した上で再掲したいと思います。


先ずは「義援金を支払った場合」(今回は個人の方に限らせて頂きます)

個人の方が義援金等を支出した場合には、その義援金等が「特定寄附金」あるいは「震災関連寄附金」に該当するものであれば、「寄付金控除」の対象となります。

※特定寄附金とは・・国又は地方公共団体に対する寄附金や財務大臣が指定したものなど一定のものを言います

※寄付金控除とは・・・扶養控除・医療費控除などと同じ所得控除の一つ。税率を掛ける前の所得の金額から引くことが出来る控除です。

※寄付金控除額の計算方法・・・(震災関連寄附金以外の特定寄附金の額の合計額+震災関連寄附金の額の合計額)-2千円=寄付金控除額

但し、震災関連寄附金以外の特定寄附金の額の合計額は、所得金額の40%相当額が限度です。
また、震災関連寄附金以外の特定寄附金の額の合計額及び震災関連寄附金の額の合計額は、所得金額の80%相当額が限度です。

※震災関連寄附金とは・・・国や被災した地方公共団体に直接寄附をした場合や、日本赤十字社や中央共同募金会などに直接寄付した場合など、一定の場合の寄付金が該当します。
~詳しくは国税庁HPを。ご覧ください~


更に
1 社会福祉法人中央共同募金会の「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」として義援金等を直接寄付した場合
2 認定NPO法人に対し、東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるための寄附をした場合
には、「寄付金控除」に代えて、「税額控除」の適用を受けることも出来ます(寄付金控除と税額控除はどちらか一方を選択適用となります)

※税額控除とは・・・支払うべき所得税から直接引くことが出来る控除を言います。その分、支払うべき税額が減ることになります。

※税額控除額の計算方法・・・(特定震災指定寄付金の額の合計額-2千円)×40%=税額控除額

但し、特定震災指定寄付金の額の合計額は所得金額の80%相当額が限度です。
また、税額控除額はその年分の所得税の額の25%相当額が限度となります。



そして「義援金を受け取った場合」

日本赤十字社からの義援金の配分を受けた場合には、その金額は「非課税」となります。
また、雑損控除における損失額の計算上控除する必要はありません。


※雑損控除とは・・・扶養控除・医療費控除・寄附金控除などと同じ所得控除の一つ。「災害・盗難・横領」にあった場合に、一定の方法で計算した金額を所得金額から控除できるというものです。

雑損控除の計算上「災害弔慰金」に関しては、「日本赤十字からの義援金の配分」と同じように取り扱われます。

そして「被災者生活再建支援金」に関しては住宅が全壊等された世帯を対象に、その被害の程度や住宅の再建方法により支給されるものであることから、以前は雑損控除の損失額を計算する上で控除する必要があるとされていましたが、昨年の12月に国税庁から発表された雑損控除に関する取り扱いの見直しにより、「控除しなくてもよい」ことになりました。
<国税庁HP「被災者生活再建支援金の税務上の取扱いについて」>

更に、今回の税務上の取扱いの見直しは、東日本大震災後の実情などを踏まえたものですが、平成19年改正後の被災者生活再建支援法に基づき、東日本大震災以外の災害により支給された被災者生活再建支援金についても、遡って取扱いを変更することとなりました。

この変更により、既に「被災者生活再建支援金」を雑損控除の計算上控除して申告してしまった方については、翌年に繰り越す損失額が増加する場合や、所得税が還付される場合などがあるようです。

ただ、そのような場合には平成24年5月以降に、税務署から案内があるそうなので、平成23年分の確定申告期間中に、平成22年分から翌年に繰り越す損失額の見直しを含め、見直し後の取扱いに関する手続きをする必要はないようです。



さて、大分長くなってしまいました。

「寄附金控除」や「税額控除」、「雑損控除」に関しては、適用要件や計算方法が複雑なので、上記の項目に該当することになった場合には税務署か税理士に相談して見ることをお勧めします。

あるいは、国税庁のホームページにも、震災関連の取り扱いについては詳しく書かれていますし、今回のように取り扱いが変って行く可能性もあるので、興味のある方は一度ご覧になってみるのも良いかと思います。







最終更新日  2012年01月12日 13時44分36秒
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2011年09月13日
カテゴリ:お仕事
表題は本のタイトルですが、実はまだこの本を読んでいないのです。
先日、ファイナンシャルプランナーズ協会(以下FP協会)の研修で講師に来られた方の1人が佐々木常夫氏だったということで、タイトルを頂きました。

今回も研修会場は大手町にある日経ホール。
とても新しくて立派なホールです。
600人程は入るでしょうか。
椅子の背もたれの裏側には研修用に引き出し式のテーブルが備え付けてあり、休憩時には飲み物等が変える売店まであります。


講師は、前半(第1部)が株式会社日本総合研究所のチーフエコノミスト、山田久氏による「震災復興が促す日本の構造転換」
こちらはエコノミストらしい、グラフや表を使った非常に論理的なお話で、
内容は
1 大震災の多面的インパクト
2 震災後の状況
3 震災後の構造調整圧力
4 新たな経済・社会モデル
5 新しい働き方の創出

というものでした。

私はどちらかと言うと、表題の佐々木常夫氏の講演よりもこちらの方が興味があったので今回の研修会に参加したのですが、あまりにも内容が学術的かつ壮大で自分の仕事や生活に落とし込むような情報を得られなかったことが少しだけ残念でした。

そして当初はあまり期待していなかった第2部の佐々木常夫氏の講演。
タイトルは「ワークライフバランス~私は仕事も家族も決してあきらめない」と言うものでした。


ここでやっと思い出したのですが、佐々木常夫氏と言えば数々の著書を出版し、新聞や雑誌あるいはテレビにも数多く取り上げられているかなりの有名人。
私も新聞や雑誌で氏の記事を何度か読んだことがあることを思い出しました。

病気の妻や自閉症の長男の世話をしながらも、決して仕事に対して手を抜くことなく、最終的に株式会社東レ経営研究所の社長(現在は特別顧問)まで上り詰めた方として有名でしたね。
新聞等に書かれていた記事にはあまり詳しくは書かれていなかったので、「とてもすごい人だ」と言う位の認識しかありませんでした。

ところが講演を聞いてみると・・・
奥様は肝臓病を患い、更にうつ症状も併発した上、40回以上も入退院を繰り返し、更には長男は自閉症で育てるのに大変な苦労があったということ。
更には奥様の自殺未遂も数回にわたり(生命の危機に陥ったこともあるそうです)、また、氏には自閉症の長男の他、3人のお子さんがいらっしゃるそうで、奥様が入院中は子供たちの世話までしなければならなかったそうです。

それだけ数々の逆境にさらされながら、仕事についても全く手を抜くことなく結果を出し続け、ついには同期のトップで取締役まで昇進。
そして今回の講演では、仕事や家庭生活に忙殺されながら、いかに苦難に満ちた日々を過ごしてきたのか・・・そしてどのようにその苦難を乗り越えてきたのか・・話の内容は壮絶なものでありながらも決して暗くならず、所々ユーモアを交えながらとても詳しくお話下さいました。

何度も言う様ですが「凄い人です」
私にはとても真似できません。

それでも、今回佐々木氏のお話を直接聞くことが出来たことは、自分の仕事上のことだけでなく、私生活全般に至るまで再び考え直すいい機会になったと思います。

前回もそうだったのですが、今回の講演会(研修会)においても、実務的なことを学ぶというより、仕事や生活にいかに真摯に取り組むべきか・・という「精神論」を学ぶいい機会になりました。
次回は12月にまた研修会があるそうなので、是非また参加しようと思っています。





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最終更新日  2011年09月13日 15時36分13秒
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2011年09月02日
カテゴリ:お仕事
昨日、ある異業種交流会主催の「助成金セミナー」に行ってきました。
実はこのセミナー、以前行ったことがあるものと殆んど同じものでした。
講師も同じ方。
そしてお話の内容もダブることが多く、「その話は前にも聞いたよ~~」と喉まで出かかってしまうことしばしば・・・(笑)

でも、忘れてしまっている所も結構ありました。
再び聞くことによって思い出される部分も多く、行って良かったと思います。

講師の方のお話の中で一番参考になったのは、
「コンプライアンスの大切さ」
「顧客とのコミュニケーションの大切さ」
「情報の大切さ」

の部分でしょうか。

「助成金」に関しては、国、都道府県、市町村などから出ているものを合わせると、800以上もあり、毎月新しい助成金が始まったり、支給条件が変ったりしているそうです。

その中には、条件に合いさえすれば、申請書を一枚(ぺらっと)提出すれば支給されるものなどもあったり、どう考えても「税金の無駄遣い」としか思えないようなものも・・

一番問題なのが、「知っている人だけが得をする」制度が多いこと多いこと・・

「知らないのがいけない」と言ってしまえばそれまでなのですが、何らかの補助が絶対必要な人(会社)にもれなく情報が伝わる方法がないものなのでしょうか・・

ここで一番「情報」と言うものの大切さに身が引き締まる思いがしました。
最も会社の内情に精通しているのは、他ならぬその会社の「顧問税理士」だということは間違いないですからね。

「助成金」の申請を代行することが出来るのは税理士ではなく社会保険労務士と言うことにはなりますが、顧問先から聞かれるまでもなく、常に何らかの情報を提供できる状態にしておく必要性をとても重く感じました。

私が今回の助成金セミナーに出て思い出したのはこちらの本。
こちらも夏休みの間に読んだ本の一部です。

「官僚の責任」古賀茂明著


古賀茂明氏。
最近テレビ等で見かけることも多いのでご存知の方も多いとは思いますが、自らが官僚でありなら公務員制度の改革を声高に主張し、最終的に官僚を辞職するように迫られた経歴をお持ちの方です。

この本には、現在の官僚がいかに堕落したものであるのか(もちろん全員ではありません。立派な方もいらっしゃると思いますが・・)が事細かに書かれ、公務員制度の改革が「待ったなし」の状態であるのかが手に取るようにわかります。

そしてもし、このまま公務員制度の改革が行われないとすると、日本という国の行く末がとても不安になってしまうような内容でした。

私が今回の助成金セミナーに出て改めて思い出したのは、本書に書かれている「ちょっとかわいそうな人は救わない」という文言。

この本に書かれているのは、国(地方公共団体を含め)がこれだけ多くの借金を抱えてしまった今、「ちょっとかわいそうな人」を救って行く余裕はないのではないかという内容だったと思いますが、今回私が聞いた「助成金」に関しても全くその通りだと思いました。

もちろん、政策上必要なことは絶対ありますし、補助がなくては生きていけない人がいらっしゃることは間違いないので、こちらに手を差し伸べることは必ず必要なことだと思います。

問題は「ちょっとだけかわいそうな人」。
こちらをどうするのか。

野田新総理には是非、良い解決方法を見つけてもらいたいものです。






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最終更新日  2011年09月06日 13時29分03秒
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2011年05月25日
カテゴリ:お仕事
先日、ある異業種交流会の定時総会に参加してきました。

ちなみに私は新入会員。
この会の会員の方は殆んどが私より目上の方ばかりなので、貴重なお話を沢山聞くことが出来、とても有意義な時間を過ごせたと思います。

今回は一応「定時総会」なので、議事進行は規定通り行われましたが、メインはやはり「宴会」
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美味しく頂きました!

この会は基本的に会社の経営者の方やその後継者の方が中心となっているのですが、皆さん仕事のことだけでなく、人生においても豊富な経験をお持ちの「先輩」方ばかりなので、お話をするだけでも非常にいい刺激になります。

普段仕事をしていても、私には「上司」がいないので、基本的に全て自分で考えて、自らの判断で行動を起こさなければなりません。

そうなると、時には迷ったり、悩んだりしてしまうこともあるわけです。
そんな時、気軽に相談できる「先輩」(業界以外の)がいるということは、自分にとって非常に大きいことだと思っています。

この会は基本的に「死ぬまで」会員であり続けるそうなので(笑)出来るだけ皆さんとの交流を大事にしていきたいですね。


ここまでは「先輩」のお話。


次は「後輩」についてのお話ですが・・・

先日とあるSNSで自分が卒業した学校の「同級生」達を何気なく眺めていたところ、そこに見覚えのある名前が・・

早速その方のページにお邪魔して、更にそのお名前で検索してみたところ・・

何と!
私が税理士試験の受験生時代にお世話になった所得税法の講師の方じゃないですか!
私が所得税法の試験に合格できたのも、その方のお陰といってもいいくらい。
「恩師」とも言えますね・・

ところが私・・受験生時代は全く余裕がなく、その先生に合格の報告もお礼も言うことが出来ていなかったのです。
その後5科目全てに合格(官報合格)し、当時通っていた専門学校の祝賀会の際にお礼をしようと思っていたのですが、その時には先生は既に退職した後でした・・

それから早15年。
改めてこんなところでお会い出来るなんて、夢にも思いませんでした。
しかも、同じ学校の卒業生。

そこで、ハタと気が付きました。
卒業年度は・・・あれ?自分より2年後輩だ!!
ということは、自分が高校3年生の時、先生は1年生。
そして大学も学部も一緒。
つまり、先生は実は同じ学校の「後輩」だったのですね(笑)

初めて知りました。

その先生は今は都内で税理士事務所を経営していらっしゃるということがわかり、早速世話になったことのお礼と合格の報告を出来なかったことのお詫びを書いたメールを送りました。

すると、すぐに返信が来て、私のことを「覚えている」ということでした。

感激です。
私も自分一人だけの力で資格が取れたわけじゃないんだ・・ということを改めて思い出しました。
そして今までそのことをすっかり忘れていたことを心より反省いたしました。

周りの人に対する「感謝」・・・常に忘れてはいけないのですね。





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最終更新日  2011年05月26日 18時00分49秒
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2011年05月22日
カテゴリ:お仕事
昨日、FPの認定研修でもあり、かつ興味のあるテーマでもあったのでこちらの研修会に参加してきました。
「FPに必要なリスクマネジメント理論」
NEC_0052.jpg

場所は大手町の駅に直結している「日経ビル」の3階「日経ホール」で行われました。
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NEC_0050.jpg
このホールのキャパシティは約600名。
前の座席の背もたれに、収納式のテーブルが備わっている最新式の研修会場でした。
今回の研修会はほぼ満席。
皆さんリスクマネジメントに関する関心は高いようですね。


さて、この研修会に参加しようと言う私。
開始時間が午後1時ということで、どこかでランチを食べてから行こう・・ということになりました。

久しぶりの大手町。
しかもオフィス街ということで、土日はお休みにしている店が多いことはわかっていたので、選択肢を増やすために目的のビルからは少し離れた出口から出てみることにしました。

今回、出口となっていた場所にあったビルは「サンケイビル」
ここの地下1階と2階はレストラン街になっていることは知っていたのですが、行ってみるとやはり予想通り殆どのお店はお休みでした。

その数少ない選択肢の中から私が選んだお店はここ。
「ビストロ リヨン」
そして数少ない(笑)ランチメニューから選んだのはこれ。
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「ワンプレートランチ~ミラネーゼ風カツレツ」1,000円

普段は20種類以上のランチメニューがあるようなのですが、土曜日は3種類のみ。
チキンとハンバーグとカツレツしかありませんでした。

実は私、ミラノ風(ミラネーゼ風?)カツレツが大好きなんですよ~
ここのカツレツもチーズの風味とトマトソースの酸味がとてもバランスが良く仕上げており、とても美味でした。

後で調べてみると比較的評判の良いお店のようですね。
ランチだけの利用ですが、安心しておススメできるお店だと思いました。



そうそう・・肝心の研修会の中身ですが・・



先ず、第一部が(株)サイゼリア・代表取締役会長 正垣泰彦氏の講演。
言うまでもなくサイゼリアの創業者の方ですよね。

どれだけのリスクをとりながら会社を発展させてきたのか、実体験から語られる企業発展のための施策や心構えはとても参考になりました。

唯一つ残念だったのは、氏があまりこういう講演会に慣れていらっしゃらなかったようで、マイクから度々離れてしまったり、話の方向が定まらなかったりしたことですね。
それでも、たった一つのレストランからあれだけの規模の会社を作り上げた方のお話を直に聞くことが出来たのは大きな収穫だと思っています。



そして第二部。

こちらが今回のメインですね。
講師は株式会社アルマックの代表取締役 浦嶋繁樹氏。

日本でも有数のリスクマネジメントをコンサルティングする会社の社長さんです。

こちらの講義も実はリスクマネジメントの手法などの実務的な講義ではなく、主に過去の歴史や日本の現状に関する分析、あるいは将来のリスクに備えるための心構えやその際のFPの役割など、どちらかと言うと「精神論」に近い講義のように感じました。

確かに、たった90分でリスクマネジメントに関する知識を取得するのは無理ですよね。
そういった意味では今回の講義はリスクマネジメントそのものの知識を習得するというより、「これから我々が直面するリスクに対してどう備えるべきか」と言うテーマの「入り口」を示してくれていたのではないかと思います。

この講義を聴いて、自分にとって一番大きかったのは「やる気」をかなり向上させてくれたことでしょうか。

もう、帰りがけに本(小説ではない)を3冊も買って帰ってきてしまったことからも、その影響の大きさがお分かりいただけると思います。

税理士会の研修は実務的なものが多く、長時間聴取するのは苦痛な時がありますが、今回のような研修なら何度も受けたいですね。
しかも今回の研修はFP協会が主催の研修会なので、料金も比較的安めでした。

平日に行くのは難しいですが、また土日の研修会があれば是非参加したいですね。







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最終更新日  2011年05月22日 16時34分22秒
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2011年03月23日
カテゴリ:お仕事
今回の地震により被害に遭われた方、本当に大変だと思います。
今はそれどころではないでしょうが、国税庁から地震により被害に遭われた方に対する救済措置が発表されていますので、簡単にお知らせしたいと思います。



1 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の方

この地域の方につきましては、地震が起きた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、すべての税目について自動的に延長されます。
(対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直していくこととされています)

尚、申告等の期限をいつまで延長するかにつきましては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討されるそうです。

2、上記5県以外の方

今回の地震の影響により、家屋等に損害を受けたり、救助活動に当たるなどの「事情」により、申告・納税等が出来ない方につきましては、申告・納税等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」を税務署に提出するようにして下さい。
申告等と併せてこの申請書を提出することも可能です。

例えば

イ)今回の地震により家屋等に損害を受けるなどの直接的な被災を受けた方

ロ)行方不明者の捜索活動や救助活動を行わなければならず、申告等を行うことが困難な方

ハ)交通手段や通信手段の遮断や停電(計画停電を含む)により、申告等を行うことが困難な時

ニ)地震の影響により、帳簿書類や会計データなどが滅失したことにより関与税理士が関与先の申告を行うことが困難な時

ホ)税務署が被災等(計画停電を含む)したことにより、相談等を受けられないことから申告等を行うことが困難な時

が挙げられます。


尚、上記の理由に該当しない場合であっても、今般発生した地震の影響により申告・納付等が出来ない方につきましては、所轄の税務署に相談するようにして下さい。

また、所轄の税務署管轄外に避難されている方につきましても、最寄りの税務署で問い合わせ等に対応してくれるそうです。



税金の話など、地震や津波で家を失くされた方、あるいは家族を失くされた方にとっては二の次、三の次の話かもしれません。
ただ、もし、被災されてもなお税金を納付する余裕がある方は是非、申告・納税をして下さい。

震災による復興にはどうしても「お金」が必要になります。
今こそ、日本の危機を皆で頑張って乗り越えましょう。





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最終更新日  2011年03月23日 16時29分17秒
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2011年03月07日
カテゴリ:お仕事
さて、確定申告の期間もあと少し。
忙しいながらも終わりが見えて来ました。
あとひと踏ん張りです。

最近、折角私のブログを訪問して下さっているのに「ポチ♪」を忘れていらっしゃる方が多いようなので、最初の方にもボタンを設置しておきますね。(決して強制ではありません・・^^;)
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ここからが本題。

所得税について勉強していると、「生活に通常必要ない資産」という文言が時々出て来ます。

一般的に見れば、「生活に通常必要ない資産」って言われてもピンと来ない方の方が多いのではないでしょうか。
あるいは「人それぞれだよ」と思われる方も・・(笑)

ところが税法の世界では、この「生活に通常必要ない資産」というのがきちんと定義されていて、しかも税金の計算をする上でこれに該当するのかどうかが非常に重要なポイントでもあるのです。

例えば、所得税の計算をする時に所得金額から控除される「所得控除」を算出する時。
(所得控除とは、扶養控除、配偶者控除、医療費控除などの控除の総称を言います)

所得控除の中には、医療費控除や扶養控除などの他に、「雑損控除」という控除があります。

この「雑損控除」とは、自身、あるいは生計を一にする親族の資産について「災害」「盗難」「横領」の被害があった場合、その被害額の一部を所得から控除できるというものなのですが、その金額を計算する場合、その被害にあった資産が「生活に通常必要な資産」であるかどうかが非常に重要なポイントになるのです。

実は、この雑損控除の計算上「生活に通常必要ない資産」はその対象にはなりません。
しかも、その被害が「災害」「盗難」「横領」に限定されるのです。
面白いのは「詐欺」の被害が含まれないことですね。

これは民法上でもそうなのですが、「詐欺」による被害はある程度被害者自身にも責任があるというスタンスなのでしょうか。
本来であれば「詐欺」の被害にも税法上何か救済策があった方が良いような気がするのですが・・

話が逸れましたね(^^;)

それでは「生活に通常必要のない資産」とはどのようなものを言うのでしょうか。

1 競走馬(当り前ですよね・・笑)
2 いわゆる別荘(これも生活に通常必要はないですよね)
3 生活の用に供する動産のうち、生活に通常必要としない動産(これは人それぞれでは・・)
4 30万円を超える貴金属や書画骨董、美術品など(30万円以下なら生活に通常必要なのかな?)


大分簡略化して書いてみましたが、大体上記のものが挙げられているのです。
要するに上記のもの以外の資産について「災害」「盗難」「横領」があった場合には「雑損控除」という所得控除を受けることができますので、思い当たる節がある方は税理士、あるいは税務署に相談されてみることをお勧めします。
(但し、事業の用に供される資産や棚卸資産は対象にはなりませんのでご注意ください)

少しでも納税額が少なくなれば、被害にあった方も救われますものね。






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最終更新日  2011年03月07日 18時01分20秒
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2011年02月25日
カテゴリ:お仕事
さて、昨年の2月~3月にかけて「医療費控除のツボ」シリーズを何回かに分けて書いてきましたが、今回はその続きを書いてみようと思います。

確定申告の時期だということで「医療費控除」についての情報を求めている方も多いのではないでしょうか。



そこで今回は、一般の方が医療費控除を計算する際に間違いやすいポイントをいくつか紹介していきたいと思います。



☆健康診断の費用を医療費控除の対象としている。

一般的には健康診断(自己負担分)の費用は医療費控除の対象とはなりません。
但し、例外もあります。
例えば、健康診断の結果「高血圧症」「脂質異常症」「糖尿病」に該当すると診断された場合において、引き続き健康診断を行った医師の指示による特定保健指導が行われた場合には、その健康診断の際に支払った自己負担分を医療費控除の対象とすることが出来ます。



☆子供のアトピー性皮膚炎に対処するため、医師の指示により自宅でアトピー用の粉ミルクや自然食品による食事療法行っている場合に、その粉ミルクの購入費用を医療費控除の対象としている。

例え医師の指示によるものであっても、自宅で行う食事療法のためのアトピー用の粉ミルクや自然食品の購入費用は、治療や療養に必要な医薬品の購入には当たらないので、医療費控除の対象とはなりません。



☆通院の際に支払った交通費に自家用車のガソリン代を含めている。

通常通院のために公共交通機関を利用した場合の費用は医療費控除の対象となります。
但し、自家用車で病院に通院した場合にはその往復の際に消費したガソリン代や駐車料金は医療費控除の対象とはなりません。

通院にタクシーを利用した場合でも、そのタクシー代を医療費控除に含めることが出来ますが、タクシーの利用が「病状からみて急を要する場合」などに限られますので注意が必要です。



☆一緒に住んでいない(仕送りもしていない)親の入院費を子の医療費控除に含めている

医療費控除の対象になるのは「自己又は自己と生計を一にしている配偶者その他の親族」に掛かる医療費に限られますので、別居している親の医療費を子の医療費控除の対象にすることはできません。

但し、親に仕送りをしており、親の生活に掛かる費用の大部分を負担しているような場合には「生計を一にしている(財布が一緒)」とみなされる場合がありますので、税務署に問い合わせてみてもいいかもしれません。
これは遠くの大学に通う息子(娘)に仕送りをしている場合でも同様です。



さて、長くなりそうなので今回はこれくらいで・・・・




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最終更新日  2011年02月25日 23時57分28秒
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2011年02月16日
カテゴリ:お仕事
いよいよ本日から「確定申告」の期間が始まりましたね。



個人事業者の方は1年で一番悩ましい時期なのではないでしょうか。
そして税理士事務所でも1年で最も多忙な時期でもあります。

ここのところ気候の変動が激しく体調を崩される方も多いのではないでしょうか。
くれぐれも風邪などひかれぬ様、気をつけてお過ごしくださいね。

さて、今回は確定申告の時期ということで、「確定申告をしなければならない人」はどんな人なのか?
改めて確認してみましょう。

1 個人事業をされている方。

各種所得の金額の合計額が各種所得控除の合計額を超える場合。
(配当所得がある方は、配当控除額が上記の金額につき計算された所得税額を超える場合)

2 不動産を貸し付けている方。

基本的に個人事業をされている方と同じです。
個人事業と不動産の貸し付けを両方されている方は青色申告特別控除などの取り扱いに注意して下さいね。

3 給与をもらっている方。

通常、年末調整によって税金は精算されるので確定申告する必要はありませんが、下記に該当する方は確定申告をする必要がありますので注意して下さい。

平成22年中の給与の額が2000万円を超える方。
給与の他に、20万円を超える収入があった方。
給与を2か所以上から受けている方(例外あり)
同族会社の役員などで、役員給与などの他会社に貸し付けた貸金の利息、店舗や工場などの賃貸料などの支払を受けている方。
給与について災害減免法により源泉税額の徴収猶予や還付を受けた方。
家事使用人などで、給与の支払の際に源泉徴収が行われない方。


あるいは、確定申告をする義務はなくても源泉徴収税額の還付を受ける可能性がある場合には確定申告が必要になりますね。

例えば

医療費が年間で10万円を超える方(合計所得金額が200万円以下の場合には10万円に満たなくても医療費控除が受けられる場合があります)
住宅を購入し、かつ昨年末現在借入残高がある場合。
株式を売買して譲渡損がある方。


などなど・・・


自分はどうだったのか・・・改めて一度見直してみるのもいいかもしれませんね。
もしかしたら、税額が還付されるチャンスが隠れているかもしれません。












最終更新日  2011年02月16日 17時45分20秒
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