50代の転換期

だが、インボイス制度よりも遥かに大きな問題と思われるのが、
消費税の課税制度そのものである。

消費税の計算式は以下のような形になる。

（課税売上－課税仕入）×10/110
[元々が課税額なので、10/100ではなく、10/110]

ここで問題なのが、課税売上から課税仕入を引いた額が
「儲け」にはならないということだ。
課税仕入しか引けないというのが曲者で、
企業の必要経費の大きなものとして人件費がある。
この人件費は「非課税仕入」である。
つまり、この計算式では、「利益＋人件費など」の
合計に対して課税されてしまうのである。

例えば、売上が2000万で課税仕入が800万、
人件費などの非課税仕入が800万、儲けが400万だったとしよう。
法人税は利益の400万に対してしかかからないが、
消費税はなんと1200万に対してかかってしまうのだ。
さらに言えば、儲けが無く、赤字であっても
人件費を払っている限りは消費税を払わなければならないのである。

個人の所得税や企業の法人税にしても、
「これだけ儲けたんだから税金を払いなさい」と言われれば、
日本に住む以上、我々は支払わなければならないだろう。
だが、人件費はどう考えても事業者の利益ではない。
消費税の根本的な間違いは、ここにあるのである。

私のような素人でもちょっと調べただけで消費税の酷さがわかる。
もちろん財務省も、消費税導入時からこのからくりはわかっていたはずだ。
にもかかわらず、1989年から33年間、
国はこの悪意に満ちた消費税を納めさせてきた。

私は会社の代表取締役として
「なぜ消費税を支払うのがこれほど大変なんだろう」と毎年感じていたが、
わずかな利益の数倍の「非課税仕入」に対する課税だったことを知り、
今やっと納得できた。

この内情を隠すために、財務省は
「最終的には消費者が負担する間接税のようなもの」と説明してきた。
中学校の公民の教科書には、
「納税者と担税者が異なる、消費税や酒税などを間接税といいます」
という法律上間違った表現があるが、
国はこれを検閲しながら、そのまま認めている。
もちろん、「消費税は消費者が負担するものであり、企業はそれを預かっている」
という正しくない認識を定着させるためだ。

これはもう、国家による、特に財務省による、
意図的な犯罪と言えるのではないだろうか。

財務省は二言目には「財政健全化のために税収増を…」と言う。
国と日銀、一般の銀行間の信用創造を無視して「国債発行は罪」と定義し、
「とにかく増税を」と叫ぶ。

取られてもおかしくない、正しい税金なら我々も素直に払う。
だが、このような、国民を半ばだましながら取ろうとする税金は納得できない。
与党の中に消費税廃止論者が出てくる可能性は限りなくゼロに近いが、
そんな夢物語を追いかけずにはいられない今日この頃である。