ＧＯＯＤ－ＬＡＮＶＩＮな城主＜Si vis pacem, para bellum＞

２月９日（火）、晴れです。

外気温は寒そうですが、窓辺で日が射していれば暖かです。

そんな本日は７時３０分頃に起床。

新聞に目を通し、朝食を済ませ、ロマネちゃんと戯れる。

本日のノルマは２階の掃除機と階段のモップかけですか…。
ハイハイ…。

朝のコーヒーブレイクはネスプレッソで…。
ブルガリのチョコレートと共に。
美味い！！












孫へ子供用のリングをプレゼントするときにこの箱は利用できそうですね。




１ＵＳドル＝１０５．２０円。

１ＡＵドル＝８１．０６円。

昨夜のＮＹダウ終値＝３１３８５．７６（＋２３７．５２）ドル。

現在の日経平均＝２９４８４．４７（＋９５．９７）円。

金相場：１ｇ＝６８７５（＋５０）円。
プラチナ相場：１ｇ＝４３７４（＋１０１）円。




昨夜のＮＹ市場ではチェック中の米国株２０銘柄中の１４銘柄が値を上げて終了しましたね。

スクエア、エヌビディアが大きく上げて、ショッピファイ、ペイパルも上げましたね。




本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の１３銘柄が値を上げてスタートしましたね。

重点５銘柄では１銘柄が値を上げてスタートしましたね。




【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース
　　仮想通貨ビットコインがまたも最高値を更新。米テスラが投資を公表したことなどが手掛かりとなりました。同社のイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は過去にテスラ株の１株420ドルでの非公開化計画をぶち上げ、一部からひんしゅくを買いましたが、株価は現在その２倍余りです。結果を残してきているだけに、マスク氏は仮想通貨市場でも無視できない存在となっています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。
　　最高値
ビットコイン相場は４万2000ドルを超え、最高値を更新した。テスラが15億ドル（約1580億円）をビットコインに投じたほか、ビットコインでの支払いを受け入れる方針を当局への届け出で明らかにしたのが手掛かり。オアンダのエドワード・モヤ氏は「個人および機関投資家の関心がこの先１カ月高まり続ければ、４万5000ドルの水準を狙える可能性がある」と述べた。柴犬をモチーフにした仮想通貨ドージコインも最高値を更新した。
　　アップルも
ＲＢＣキャピタル・マーケッツのアナリスト、ミッチ・スティーブス氏はリポートで、アップルが同社の「ウォレット」を仮想通貨取引所に進化させれば、大規模な成長市場を創出できるだろうと指摘。「こうしたウォレット構想は同社にとって、確実かつ巨額なチャンスとなりそうだ。わずかな研究開発（Ｒ＆Ｄ）で年間売上高が400億ドル（約４兆2000億円）を大きく上回る可能性もある」と説明した。
　　共通予算
イタリアのマッタレッラ大統領から組閣を要請された欧州中央銀行（ＥＣＢ）前総裁のマリオ・ドラギ氏は８日、ローマで行われた各政党指導者との個別会合で、今月中に首相に就任した場合はユーロ圏の共通予算をイタリアの優先課題にすると述べた。同氏と会談した議会小政党の２人はそれぞれ、ドラギ氏がユーロ圏共通予算の導入を推進すると強調したことを明らかにした。
　　戒厳令
クーデターで軍が権力を掌握したミャンマーでは、３日間に及ぶ大規模な抗議デモを受けて主要都市で戒厳令が敷かれた。夜間の外出と５人を超える集会が禁じられる。デモ隊の要求は主に３つあり、拘束されたアウン・サン・スー・チー国家顧問らの解放と、昨年の総選挙でスー・チー氏の政党・国民民主連盟（ＮＬＤ）が勝利した結果認定、軍の政治からの撤退だ。
　　目標先送り
中国は新型コロナウイルスワクチン接種を5000万人に到達させる時期について、当初目標を２カ月ほど先送りした。新たな目標は３月末だと関係者は話した。ロシアは2020年の新型コロナによる死者数を訂正。従来発表の３倍近くに上った。感染者数は世界的に総じて伸び鈍化の傾向が続いている。インドでは１日当たりの死者数が、３日続けて100人を下回った。




コロナワクチン接種後に高齢者死亡、知っておくべきこと－QuickTake
　　全ての新薬がそうであるように、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）ワクチンにも安全性に対する一定の懸念と副反応が伴う。いち早く欧米で承認を受けた米ファイザー・独ビオンテック製と米モデルナ製のワクチンを接種した多くの人に、発熱や頭痛、注射部位の痛みが生じた。こうした副反応は概してすぐ消えるが、ノルウェーではファイザー・ビオンテックのワクチンを接種した重い基礎疾患を持つ高齢者の死亡が報告され、副反応と関連性があるかどうか注目されている。
　　１．この死亡について分かっていることは？
　　高齢者向け介護施設入所者に優先的に接種を進めているノルウェーで、ファイザー・ビオンテックのワクチンの投与を受けた約４万2000人のうち33人が亡くなったと１月半ばに報告された。全員が接種後数日以内に死亡し、年齢は75歳以上で、余命数週間から数カ月の末期患者も含まれていた。ノルウェー医薬品庁によると、高齢者向け介護施設や長期ケア施設では平均で週400人が亡くなっており、33の死亡例とこのワクチンを直接結び付ける証拠はない。同庁の主任医務官であるシーグル・ホルテモ氏は、重い基礎疾患を持つ患者にはワクチンの一般的な副反応である発熱や吐き気が致命的になった可能性を排除できないと語った。
　　２．他国でも死亡例はあるのか？
　　ファイザー・ビオンテック製ワクチンの１回目の接種を80万人余りが受けたドイツでは、接種後間もなく亡くなった高齢者が少なくとも７人おり、独医薬品規制当局パウル・エールリヒ研究所が調査した。同研究所は報告書で、死因は恐らく腎不全やがん、アルツハイマー病など患者の基礎疾患で、ワクチン接種ではないと判断した。
　　３．死亡例ではどのような症状が表れたのか？
　　ノルウェーの死亡例では発熱、吐き気、下痢など、ほぼ全てのワクチン接種後に一部の人に表れる一般的な症状があったと、同国を含む欧州医薬品庁（ＥＭＡ）と協力するオーストラリア薬品・医薬品行政局（ＴＧＡ）は伝えた。この症状は、大多数の人にとっては重大なものにはならないと見込まれる。ファイザー・ビオンテックのワクチンが数百万回の単位で接種されている米国や英国、その他の国では接種に絡んだ死亡例は報告されていないと、ニューサウスウェールズ大学公衆衛生地域医療学講師のアブラル・チュグタイ氏は指摘した。
　　４．高齢で病弱な人々にとって、判明しているワクチンのリスクは？
　　あまり大きなものではない。比較的若く健康な人には危険でない一般的な副反応が、高齢者には基礎疾患の悪化を引き起こす可能性はあると、ノルウェー医薬品庁の医療担当責任者スタイナー・マドセン氏は医学誌ＢＭＪに語った。ファイザー・ビオンテック製ワクチンの大規模臨床試験に参加した85歳以上の人数は多くなく、モデルナの試験と合わせた参加者の平均年齢は50代前半だった。
　　５．死亡例が発生したことへの対応は？
　　ノルウェー公衆衛生研究所はワクチン接種の際の注意を更新し、病弱な高齢者への接種についてさらに詳しい助言を打ち出した。「医師らにはワクチン投与を続けるよう要請しているが、基礎疾患を持ち接種で悪化するかもしれない人々に対しては、一層慎重に診断するよう指示している」と、マドセン氏は語った。この作業には、被接種者およびその家族と接種によるリスクと恩恵を話し合うことなどが含まれるという。同じく北欧のフィンランドでは、積極的な治療を停止した末期患者に対しては集団予防接種の対象から外すよう勧告している。一時的な発熱など一般的な副反応が容体を悪化させる可能性があるというのが理由だ。




米株最高値、経済対策への期待やワクチン接種の進展で
［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米国株式市場では主要３指数が続伸し、終値で最高値を更新した。経済対策への期待や新型コロナウイルスワクチンの接種進展を背景に、景気回復のペースを巡り楽観的な見方が広がった。
ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種は６営業日続伸し、昨年８月以来の連騰記録となった。景気回復の恩恵が特に大きいとみられる小型株が大型株をアウトパフォームした。
キングスビュー・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ポール・ノルテ氏は「投資家は経済再開やワクチン効果を見込んだ取引をし始めている」と指摘した。
一方「株価は過去１年の大半を通じて割高になっている。ゲームストップやビットコインで現在見られる状況は投資ではなく投機だ」とも述べ、警戒感を示した。
イエレン財務長官は７日、議会が１兆９０００億ドルの経済対策法案を承認すれば、米国は来年にも完全雇用を実現できるとの見方を示した。
議会は先週、経済対策法案を実現するための予算決議案を可決。これにより与党民主党単独での法案可決が可能となった。
こうした中、米国内では少なくとも３２７８万０８６０回のワクチン接種が行われ、新規感染者数の平均は減少傾向にある。
業種別では、Ｓ＆Ｐ５００の主要１１部門のうち公益事業を除く１０部門が上昇。原油価格が１年強ぶりの高値を付けたことを受け、エネルギーが４．２％高となった。
個別銘柄では、今週決算発表を控えるウォルト・ディズニーやシスコシステムズ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１．８─４．９％上昇した。
テスラはこの日、暗号資産（仮想通貨）のビットコインに約１５億ドル投資したと明らかにし、テスラ車両や製品の購入でビットコインを受け付ける方針を示した。
これを受けてビットコインは最高値を更新。テスラは１．３％高となった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を３．２０対１の比率で上回った。ナスダックでは３．５６対１で値上がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は１５３億２０００万株。直近２０営業日の平均は１５５億１０００万株。




テスラも買ってるビットコイン､価格倍増｢年内10万ドルへ｣
仮想通貨投資会社の創業者が予言
仮想通貨投資会社ギャラクシー･デジタルの創業者マイケル･ノボグラーツ氏は8日､ビットコインが年内に2倍以上の10万ドル（約1052万円）に上昇すると予想した。購入代金支払い手段としてビットコインの使用を顧客に認める企業が増えるためという。
電気自動車（EV）メーカーのテスラが現金準備で15億ドル相当を購入したと公表後､ビットコインは同日に4万4795ドルに急伸し最高値を更新した。テスラは顧客にビットコインでEV購入代金支払いを認める方針も示した。
ノボグラーツ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで､｢米国であらゆる企業が追随するのを目にするだろう｣とコメント。複数の企業がビットコインを手元資金に加え､フロリダ州マイアミ市はバランスシートにビットコイン追加を検討している中､こうした企業の出現は｢多くは必要はないが､重要なのはそのメッセージ性だ。群れとなって来るのが見えるだろう｣と語った。
ノボグラーツ氏はまた､他の企業も余剰の手元資金をビットコインにシフトすることを検討すると予想し､インフレやドル安への備えとする公算が大きいと述べた。




【市況】前場に注目すべき3つのポイント～決算を手掛かりとした業績相場への流れも強まる～
9日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。
■株式見通し：決算を手掛かりとした業績相場への流れも強まる
■ソフトバンクG、3Q税前利益133.0％増 3兆3615億円
■前場の注目材料：ヤマトHD、ワクチン輸送、ヤマトなど3社、政府、事業者決定
■決算を手掛かりとした業績相場への流れも強まる
9日の日本株市場は、前日の大幅上昇に対する反動が意識されるものの、先高感の強い相場展開が続きそうである。8日の米国市場ではNYダウが237ドル高となり、NYダウ、S＆P500、ナスダックは史上最高値を更新。大規模な追加経済対策の成立期待が高まる中、イエレン財務長官は「1.9兆ドルの追加経済対策が成立すれば、来年には完全雇用に戻る」と議会に成立を促したことがより期待感を高めた。原油高や新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいること、国内での新型コロナの感染拡大が鈍化傾向にあることも支援材料となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比25円高の29435円。円相場は1ドル105円20銭台で推移している。
シカゴ先物にサヤ寄せする形から小動きで始まりそうだが、前日の大幅上昇に対する反動は想定内であり、押し目買い意欲は強そうである。また、ソフトバンクG<9984>が発表した第3四半期決算は、売上高は前年同期比6.1％増の4兆1380.38億円、税前利益は同133.0％増の3兆3615.04億円だった。世界的な株高を追い風に、投資ファンド「ビジョン・ファンド」の運用成績が改善した。決算評価の流れが意識されやすく、日経平均をけん引することが期待される。
また、米国ではSOX指数が上昇しており、指数インパクトの大きい値がさハイテク株への波及が見込まれる。台湾積体電路製造（TSMC）が日本に初の本格的な開発拠点を設けると報じられていることも、ハイテク株への資金流入に向かわせそうである。そのため、日経平均は29500円辺りでの攻防を意識しつつ、29000円前半レベルに調整する局面においては押し目狙いのスタンスになりそうである。その他、ビットコインが高値を更新しており、やや投機的な資金も活発化しやすいと考えられる。
昨日はインデックス売買主導の展開となり、指数の上昇ほど個別でのインパクトが限られていたが、本日については指数が高止まりとなるなか、個別材料株などへの物色が活発になりそうである。そのほか、決算を手掛かりとした業績相場への流れも強まろう。
■ソフトバンクG、3Q税前利益133.0％増 3兆3615億円
ソフトバンクG<9984>が発表した第3四半期決算は、売上高は前年同期比6.1％増の4兆1380.38億円、税前利益は同133.0％増の3兆3615.04億円だった。世界的な株高を追い風に、投資ファンド「ビジョン・ファンド」の運用成績が改善。通信子会社ソフトバンクも堅調だった。
■前場の注目材料
・日経平均は上昇（29388.50、+609.31）
・NYダウは上昇（31385.76、+237.52）
・ナスダック総合指数は上昇（13987.64、+131.35）
・シカゴ日経225先物は上昇（29435、大阪比+25）
・SOX指数は上昇（3078.48、+93.47）
・米原油先物は上昇（57.97、+1.12）
・日銀のETF購入
・海外コロナ向けワクチン接種の進展
・世界的金融緩和の長期化
・ヤマトHD<9064>ワクチン輸送、ヤマトなど3社、政府、事業者決定
・ルネサス<6723>英半導体を6157億円で買収、車載・産業向け攻勢
・島津製<7701>PCR試薬キット、物に付着のウイルス検出
・昭和電工<4004>AMI株50％取得、電炉運転ソフト、提案力底上げ
・いすゞ<7202>22年度に電動トラック量産、物流の脱炭素化推進
・大豊工業<6470>中国で軸受材料を増産、ディーゼルエンジン向け
・昭電線HD<5805>10ギガヘルツ対応の車載用高速伝送ケーブル開発
・大日印<7912>「フェリカ」に指紋認証機能、なりすまし防止
・日本製鉄<5401>東京製綱TOB、CFCC認識に開き、日本製鉄が手法改善要求
・住友化学<4005>液浸ArF・EUV向けフォトレジスト増産、大阪で設備増設
・富士フイルム<4901>米でiPS細胞創薬支援、不整脈発生リスク予測
☆前場のイベントスケジュール
＜国内＞
・08:30　12月毎月勤労統計・現金給与総額（前年比予想：-4.8％、11月：-1.8％）
・08:50　1月マネーストックM3（前年比予想：+7.6％、12月：+7.6％）
＜海外＞
・特になし
《ST》
　提供：フィスコ




医師がインサイダー疑い　２８００万円課徴金勧告
共同通信社
　東証マザーズ上場の製薬会社「オンコリスバイオファーマ」（東京都港区）の株でインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は５日、金融商品取引法違反の疑いで、岡山県の７０代の男性医師に課徴金計２８２０万円を納付させるよう金融庁に勧告した。
　監視委によると、男性は、知人のオンコリス社社員から、同社と中外製薬（東京都中央区）が業務提携を決めたとの情報を入手。２０１９年４月８日午後４時半の公表より前に、２万株を約４７００万円で買い付け、公表後に一部を売却して５８９万円の利益を得た。
　インサイダー取引による個人への課徴金額としては、１９年１２月の、半導体商社「イノテック」（横浜市）株の取引をした男性への１億９６２５万円に次いで２番目。




NY概況－ダウが237ドル高と6日続伸し、半月ぶりに最高値を更新
トレーダーズ・ウェブ
　米株は続伸。バイデン政権による追加経済対策への期待が続き景気敏感株が総じて上昇したほか、エヌビディアなどの半導体株も軒並み高となった。ダウ平均は237.52ドル高(+0.76％)と6日続伸し、約半月ぶりに史上最高値を更新した。S&P500も0.74％高と6日続伸し、3日連続で最高値を更新。ダウ平均とS&P500は8月以来の長期連騰を記録した。ハイテク株主体のナスダック総合も0.95％高と3日続伸し、最高値更新を続けた。先週7.70％上昇した小型株指数のラッセル2000は2.53％高と大幅続伸し、主要3指数をアウトパフォーム。年初来上昇率は15.95％に拡大した。




8日の米国市場ダイジェスト：NYダウ237ドル高、ワクチンや追加経済対策への期待続く
フィスコ
■NY株式：NYダウ237ドル高、ワクチンや追加経済対策への期待続く
　米国株式相場は続伸。ダウ平均は237.52ドル高の31385.76ドル、ナスダックは131.34ポイント高の13987.64で取引を終了した。大規模な追加経済対策の成立期待に寄り付き後、上昇した。イエレン財務長官は「1.9兆ドルの追加経済対策が成立すれば、来年には完全雇用に戻る」と議会に成立を促した。原油高や新型コロナウイルスワクチンの接種が進んでいること、国内での新型コロナの感染拡大が鈍化傾向にあることも支援し、終日堅調に推移。主要株式指数は史上最高値を更新し終了した。セクター別では、エネルギーが上昇、公益事業が小幅下落した。
　ビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズ（PLTR）はITのIBM（IBM）と人口知能（AI）分野での提携を発表し上昇。ディスカウント小売りのターゲット（TGT）はアナリストの投資判断引き上げを受け上昇した。民主党が経済対策の一環として航空会社向けの追加支援策を策定しているとの報道を受け、航空のアメリカン航空（AAL）やデルタ航空（DAL）なども買われた。ビットコイン関連銘柄のマラソン・パテント（MARA）やライオット・ブロックチェーン（RIOT)などはビットコイン価格の上昇で急伸。一方で、玩具大手のハズブロ（HAS）は、売上高、純利益ともにアナリスト予想を上回ったものの、見通しが嫌気され下落した。
　証券取引委員会(SEC)に提出された報告書により電気自動車メーカーのテスラ（TSLA)が15億ドル規模ビットコインに投資したことが明らかになったため、ビットコイン価格は急伸し、史上最高値を更新した。
Horiko Capital Management LLC
■NY為替：米低金利政策の長期化を意識してドル売り優勢
　8日のニューヨーク外為市場でドル・円は、105円60銭から105円15銭まで下落し、105円24銭で引けた。クリーブランド地区連銀のメスター総裁は経済に必要となるため、米連邦準備制度理事会（FRB）は非常に長い期間緩和姿勢を維持することになると言及すると、長期債利回りは一時低下し、ドル売りが優勢となった。
　ユーロ・ドルは1.2020ドルまで下落後、1.2066ドルまで反発し、1.2051ドルで引けた。ドル売りが優勢となり上昇後、欧州中銀（ECB）のラガルド総裁が金融緩和が不可欠との見解を再表明するとユーロ売りが観測されており、上値を抑制。ユーロ・円は127円08銭まで強含んだのち126円65銭まで反落。ポンド・ドルは1.3685ドルから1.3749ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.9020フランから0.8982フランまで下落した。
■NY原油：続伸で57.97ドル、一時58ドル台に上昇
　NY原油先物3月限は続伸（NYMEX原油3月限終値：57.97　↑1.12）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比+1.12ドルの57.97ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは57.00ドル－58.14ドル。アジア市場から底堅い動きを見せており、米国株高を意識した買いが入った。一部で中東情勢の不安定化が警戒されており、原油供給への懸念が生じているようだ。




〔東京外為〕ドル、104円台後半＝様子見ムードで下げ渋り（9日午後3時）
時事通信
　9日午後の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、市場でリスク選好の姿勢が強まる中、今夜の欧米株の動向などを見極めたいとの気分から様子見ムードが広がり、1ドル＝104円台後半で下げ渋っている。午後3時現在、104円89～89銭と前日（午後5時、105円47～48銭）比58銭のドル安・円高。
　前日の海外市場では、米国時間に米長期金利の低下を受けて、105円10銭台に下落した。この流れを引き継いで、東京時間早朝に105円20銭台で取引されたあとも午前のドル円は弱地合いとなった。国内輸入企業のドル売りが優勢だったほか、時間外取引の米金利低下や原油高を背景としたオーストラリアドルなどの資源国通貨買い・米ドル売りが要因となり、正午ごろまでに104円90銭台に値を下げた。午後は、「欧米の株価や米3年債入札などの行方を見極めたい」（外為仲介業者）との思惑もあり、104円80銭台で下げ止まっている。
　前日までドル円は上昇基調となっていたが、「ドルの先安観は根強く、再び下落トレンドをたどる可能性がある」（FX会社）との見方が聞かれている。市場ではリスク選好のムードが高まっており、「ドルも円も売られやすい中、米長期金利の低下でドル売りの方が優勢となっている」（同）と指摘される。株価と米金利動向が注視される中、市場では、日本時間11日に予定されているパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演で金利の上昇基調への言及があるかなどが注目されている。
　ユーロは午後に入って、対円でやや下落、対ドルでほぼ横ばい。午後3時現在、1ユーロ＝126円69～70銭（前日午後5時、127円00～00銭）、対ドルでは1．2078～2078ドル（同1．2040～2040ドル）。（了）




〔東京株式〕3日続伸＝好業績株に買い（9日）☆差替
時事通信
　【第1部】日経平均株価は前日比117円43銭高の2万9505円93銭、東証株価指数（TOPIX）は1．59ポイント高の1925．54と、ともに3営業日続伸した。米追加経済対策の早期実現による景気回復期待や、業績が好調な主力株への買いに支えられた。
　銘柄の43％が値上がりし、値下がりは53％。出来高は14億6918万株、売買代金は3兆1881億円。
　業種別株価指数（33業種）は証券・商品先物取引業、鉱業、情報・通信業の上昇が目立ち、下落はその他金融業、その他製品、ガラス・土石製品など。
　個別銘柄はソフトバンクGが急伸し、ファーストリテは切り返した。東エレク、ルネサス、レーザーテックが買われ、村田製、日本電産も大幅高。エムスリーは底堅い。マネックスGが値を飛ばした。国際帝石はしっかり。半面、オリックスが安く、三菱UFJは弱含んだ。任天堂がじり安となり、ソニーも売られ、トヨタは甘い。日電硝がさえない。JALは7日ぶりに反落した。
　【第2部】堅調。REMIX、クシムが値を上げた。ファーマフーズは反落。ツインバードは続落。出来高2億7662万株。
　▽高値警戒
　9日の東京株式市場で、日経平均株価の上げ幅は限られた。最近の急速な上昇や歴史的な株価水準にあることで「高値警戒感が意識されつつある」（銀行系証券）状況だった。
　取引開始直後は、追加経済対策の早期実現期待を背景にした米国での株高の流れを引き継いだ。日経平均への寄与度が高いソフトバンクG <9984> が好業績を手掛かりに急伸したことにも後押しされ、上げ幅を前日比200円近くまで広げる場面があった。
　しかし2月に入り前日まで約1700円上昇し、過熱感が再び強まり始めている。業績改善も「よほどのサプライズがなければ材料出尽くし感から売られる銘柄が多くなっている」（大手証券）との指摘も聞かれる。視野に捉えつつある日経平均の3万円は心理的に大きな節目になるだけに、大台奪回には力強い支援材料が必要となりそうだ。
　225先物3月きりはしっかり。株価指数オプション取引はプットが軒並み安で、コールのアット・ザ・マネー近辺は高安まちまち。（了）




日経平均は１１７円高と３日続伸、３０年半ぶり高値を連日更新、再度マイナス圏入りも持ち直す＝９日後場
モーニングスター
　９日後場の日経平均株価は前日比１１７円４３銭高の２万９５０５円９３銭と３日続伸。１９９０年８月３日（終値２万９５１５円７６銭）以来ほぼ３０年半ぶりの高値を連日で更新した。朝方は、８日の米国株式市場で米追加経済対策への期待感が続き、主要３指数が最高値を更新した流れを受け、買いが先行した。ただ、直近の上昇ピッチが速く高値警戒感もあり、利益確定売りにいったん下げに転じた。その後はプラス圏に切り返し、株価指数先物買いを交えて一時２万９５８５円７５銭（前日比１９７円２５銭高）まで上昇した。一巡後は伸び悩み、後場早々に再度マイナス圏入りする場面もあったが、買い気は根強く持ち直した。大引けにかけては２万９５００円近辺で底堅く推移した。
　東証１部の出来高は１４億６９１８万株、売買代金は３兆１８８１億円。騰落銘柄数は値上がり９３３銘柄、値下がり１１６０銘柄、変わらず９８銘柄。
　業種別では、野村 <8604> 、マネパＧ <8732> などの証券商品先物株が上昇。国際帝石 <1605> などの鉱業株も堅調。ソフバンＧ <9984> 、ＮＴＴ <9432> などの情報通信株や、島津製 <7701> 、ＨＯＹＡ <7741> などの精密株も買われた。三菱倉 <9301> 、住友倉 <9303> などの倉庫運輸関連株や、楽天 <4755> 、リクルートＨＤ <6098> などのサービス株も値を上げた。資生堂 <4911> 、菱ガス化 <4182> などの化学株も引き締まった。
　半面、オリックス <8591> 、ジャックス <8584> などのその他金融株が軟調。任天堂 <7974> 、バンナムＨＤ <7832> などのその他製品株や、板硝子 <5202> 、特殊陶 <5334> などのガラス土石株も安い。郵船 <9101> 、川崎汽 <9107> などの海運株や、東京海上 <8766> 、かんぽ生命 <7181> などの保険株も売られた。
　個別では、サカイオーベ <3408> （監理）、サンケン <6707> 、Ｎフィールド <6077> （監理）、ツクイＨＤ <2398> （監理）がストップ高となり、鋳鉄管 <5612> 、ポーラオルビスＨＤ <4927> などの上げも目立った。半面、ＭＤＶ <3902> 、ＪＭＳ <7702> 、セントケアＨＤ <2374> 、ＧＭＢ <7214> 、大日住薬 <4506> などの下げが目立った。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、１４業種が上昇した。




ＪＴ：社員1000人の希望退職募集や一部工場閉鎖へ、費用は約370億円
　　ＪＴは９日、国内市場の競争力強化などを目的に、社員1000人規模の希望退職募集など複数の施策を実施すると発表した。同施策により2021年度に発生する費用は、約370億円の見込み。
　パートタイマー1600人規模の退職勧奨とシニア社員150人規模の希望退職も実施
　　退職時期は22年３月末
　一部工場は閉鎖へ
　　九州のたばこ製造工場を22年３月末に廃止
　　中四国地方と南九州地方の原料本部の機能を22年４月に⻄日本原料本部へ集約
　　グループ会社では、⽇本フィルター⼯業⽥川⼯場を22年３月に廃止し、ジェイティエンジニアリングは23年４月に清算へ
　　廃止する工場でも退職勧奨などを実施する予定
　日本市場を含むたばこ事業の本社機能を、22年１月に海外たばこ事業の本社機能を有するジュネーブ拠点に統合する
　関連記事：ＪＴ：通期営業利益予想、市場予想下回る




【本日のNYダウ見通し】連日で過去最高値更新なるか
【NYダウ予想レンジ：31,200～31,700ドル】
8日のNYダウは6日続伸。
前日比237.52ドル高の31,385.76ドルと3週間ぶりに過去最高値を更新しました。
バイデン大統領の掲げる追加経済対策が早期に成立し、米国景気の回復を後押しするとの観測から買いが優勢になったのです。
また、議会が1.9兆ドル規模の追加経済対策を承認すれば、来年には完全雇用に戻るとイエレン財務長官がコメントしたことも相場の支えとなりました。
NYダウは前週に1,000ドル超上昇しましたが、買いの勢いは衰えていません。
ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数も前日比131.346ポイント高の13,987.642、機関投資家の多くが運用指標とするS&P500種株価指数も28.76ポイント高の3,915.59と、いずれも過去最高値を更新しています。
さらに、テスラがビットコインに15億ドル投資する方針が伝わり、ビットコインも最高値を更新。ビットコイン関連株の買いも目立ちました。
本日は重要な経済指標の発表はありませんが、前週までの個人投資家の投機的な商いが減少する中、株式市場には買い安心感がでています。
本日も過去最高値を更新するかどうかに関心が集まりそうです。




情報ＢＯＸ：新型コロナウイルス、世界の感染者1億0642万人超　死者約232.3万人
［ベンガルール　９日　ロイター］ - ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で１億０６４２万人を超え、死者は２３２万２９８９人となった。

全世界で、７３人に一人がコロナに感染し、３３６０人に１人がコロナで死んでいくのですね。




本日の東京市場ではチェック中の日本株３０銘柄中の７銘柄が値を上げて終了しましたね。

重点５銘柄では１銘柄が値を上げて終了しましたね。

マネジメントソリューションズが大きく上げて、フジクラが大きく下げましたね。




明日の戦略－3日続伸で29500円台に到達、あすはトヨタの決算反応に注目
トレーダーズ・ウェブ
　9日の日経平均は3日続伸。終値は117円高の29505円。買い先行から失速してマイナス圏に沈んだものの、そこから切り返して29500円台に乗せると上げ幅を200円近くに広げるなど、序盤は不安定な展開となった。しかし、売り買いをこなした後は、29500円近辺で値動きが落ち着いた。下げに転じたところではすぐに買いが入るなど、下値は堅かった。一方、29500円台に乗せると、そこから先は伸び悩んだ。後場は小幅高の時間帯が長かったが、終盤にかけてはやや強含み、29500円を上回って取引を終えた。後場にマイナス圏での時間帯が長かったTOPIXも、終盤には買いが入ってプラスで終えた。
　東証1部の売買代金は概算で3兆1800億円。業種別では証券・商品先物や鉱業、情報・通信などが上昇した一方、その他金融、その他製品、ガラス・土石などが下落した。カタールでLNGプラントに関連する業務を受注したと発表した千代田化工建設が、場中は値が付かずストップ高比例配分。半面、抗がん剤のフェーズ3試験において、主要評価項目を達成しなかったとの解析結果速報を得たと公表した大日本住友製薬が、後場に入って大きく値を崩した。
　東証1部の騰落銘柄数は値上がり933/値下がり1160。3Qが大幅な最終増益となったソフトバンクＧが大幅上昇。売買代金は断トツのトップとなり、1万円の大台に乗せる場面もあった。SOX指数の大幅高を材料に、ディスコやアドバンテストなど半導体株が上昇。証券会社が目標株価を引き上げた村田製作所が買いを集めるなど、主力ハイテク株の動きが良かった。ビットコインの上昇を受けてマネックスＧやフィスコが急騰。前期の見通しを引き上げたポーラオルビスが値を飛ばした。
　一方、バンダイナムコや太陽誘電は上方修正が好感されず大幅安。3Q大幅最終減益のオリックスや丸井Ｇが大きく売られた。ＪＭＳやＭＤＶは10％を超える下落。決算発表後に急伸したソニー、急落したダイフクがともに大きく下げるなど、直近で値幅が出た銘柄には手仕舞いムードが強まった。
　日経平均は3日続伸。節目の29500円は超えてきたが、買い気配スタートのソフトバンクＧが早々に頭打ちとなるなど、場中は全体的に重い雰囲気が漂った。ただ、それでも終値では29500円台に乗せ、TOPIXもプラスと、底堅さは強く印象づけられた。あすはトヨタが後場の取引時間中に決算を発表する。ここまでの主力どころの決算は、良好なものが多く確認できている。また、自動車株では先週、三菱自動車やマツダが決算で大きく跳ねた。トヨタは2018年以降、8000円近辺では上値が重くなっており、きょうも昨年来高値を更新しながら、終値では8000円を下回った。事前に期待買いもある程度入っていると思われるが、決算が8000円の壁を打ち破るトリガーとなるかが注目される。東京市場は木曜が祝日で休場となるため、全体市場もトヨタの後場の動向に影響されやすくなるだろう。




今晩のＮＹ株の読み筋＝底堅い展開か
モーニングスター
　９日の米国株式市場は、底堅い展開か。前週末５日、米上下両院は、政府の大型経済対策に向けた予算を決議。引き続き、１兆９０００億ドル（約１９８兆円）の追加経済対策への期待感が継続し、８日の米国株は３指数ともそろって上昇した。ＮＹダウは５日移動平均線が２５日線を明確に上抜き、短期ゴールデンクロスを達成。目先、しっかり展開が期待される。きょうは手掛かり材料難ではあるが、バイデン米政権による大規模な追加経済対策への期待が根強く、引き続き堅調推移が見込まれる。
＜主な米経済指標・イベント＞
主な要人発言＝ブラード米セントルイス連銀総裁が講演
主な企業決算＝シスコシステムズ、ツイッター、リフトなど
（日付は現地時間）
◎投資関連情報は投資の参考として情報提供のみを目的としたものであり、株式の売買は自己責任に基づき、ご自身で判断をお願いします。




明日の日本株の読み筋＝底堅い展開か、利益確定売り警戒続くも買い意欲は根強い
モーニングスター
　あす１０日の東京株式市場は、底堅い展開か。９日の日経平均株価は３営業日続伸し、２万９５０５円（前日比１１７円高）引け。米追加経済対策への期待感が続き、８日の米国株式が最高値を更新した流れを受け、買いが先行した。上昇ピッチが速く高値警戒感もあって、利益確定売りにマイナス圏入りする場面もあったが、下値は限定的で、売り物をこなしつつ根強い買いが続いた。
　同指数は、１９９０年８月３日（終値２万９５１５円）以来ほぼ３０年半ぶりの高値を連日で更新した。直近３連騰（合計１１６３円上昇）を演じ、心理的に大きなフシ目となる３万円をにらみ、利益確定売りへの警戒は尾を引くとみられる。一方で先高期待を背景に買いニーズは続きそうだ。国内では、新型コロナウイルス感染者数が減少傾向を示し、ワクチン接種開始も近づき、経済正常化をにらんだ投資行動が指摘されている。東証１部の売買代金は９日時点で３兆１８８１億円（前日比２０４３億円減）と後退したが、３営業日連続で３兆円超えと高い水準を維持しており、相場上昇の勢いは強いとの見方は少なくない。




病院クラスターで新たな病棟から感染者　岐阜県内で２人死亡、２１人が新型コロナ感染
岐阜新聞Ｗｅｂ
　岐阜県と岐阜市は９日、県内で１０代～８０代の男女２１人に新型コロナウイルスの感染を確認し、入院していた関市の６０代男性と美濃加茂市の９０代男性が死亡したと発表した。県内の累計感染者数は４３７９人、死者は８４人となった。
　県内過去最大のクラスター（感染者集団）が発生している木沢記念病院（美濃加茂市）では新たに１１人の感染が判明し、規模は１１３人に拡大した。医療従事者４人と既に感染が分かっている職員の親族１人、患者６人。これまでに三つの病棟で感染者が確認されているが、今回、うち医療従事者１人と患者１人が感染者の出ていない病棟にいた。
　新規感染者の居住地別は美濃加茂市８人、岐阜市と加茂郡八百津町が各３人、可児市と多治見市が各２人、瑞浪市、中津川市、加茂郡東白川村が各１人。年代別では１０代と２０代が各４人、３０代２人、４０代１人、５０代３人、６０代２人、７０代３人、８０代２人。




きょうの国内市況（２月９日）：株式、債券、為替市場
●日本株は続伸、米大型経済対策の成立期待－情報・通信や証券高い
　　東京株式相場は３営業日続伸。米大型経済対策の成立期待、好調な企業決算などから情報・通信、半導体関連や化学が上昇。仮想通貨が大幅に上昇し、証券も買われた。
　ＴＯＰＩＸの終値は前日比1.59ポイント（0.1％）高の1925.54
　日経平均株価は117円43銭（0.4％）高の２万9505円93銭
　　前日に好決算が発表されたソフトバンクグループや、ファーストリテイリング、東京エレクトロンなどの値がさ株が堅調で日経平均を押し上げ、終値は1990年８月３日以来の２万9500円を上回った。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「米国ではＳＯＸ指数が大幅上昇しており、台湾ＴＳＭＣの日本拠点開設の報道やルネサスエレクトロニクスの英国企業買収と材料が多い半導体関連はもう一段高の可能性が高い」と話していた。
　東証33業種では証券・商品先物、鉱業、情報・通信、精密機器、倉庫・運輸、サービスが上昇
　その他金融、その他製品、ガラス・土石、海運、保険、空運、食料品は下落
●超長期債は下落、あすの流動性供給入札が重し－日銀オペの影響限定的
　　債券市場では超長期債が下落。あすに超長期ゾーン対象の流動性供給入札を控え、売り圧力が掛かった。日本銀行がこの日に実施した国債買い入れオペの影響は限定的との指摘が聞かれた。
　新発20年債利回りは前日比0.5ベーシスポイント（bp）高い0.46％
　新発30年債利回りは0.5bp高い0.67％
　新発40年債利回りは0.5bp高い0.715％、2019年３月以来の水準
　長期国債先物３月物の終値は２銭安の151円48銭。買いが先行し、一時８銭高の151円58銭まで上昇したが、午後は徐々に水準を切り下げ、151円46銭まで下落
　３月物は10営業日連続で下げ、中心限月としては2003年10月24日から11月７日に記録した10営業日続落に並んだ
　　ＢｏｆＡ証券の大崎秀一チーフ金利ストラテジスト
　超長期ゾーンはあすの流動性供給入札に向けた調整の動きという感がある
　日銀による３月の政策点検について新しい情報待ちの中、利回り曲線スティープ（傾斜）化スタンスへの警戒感は残っている
　米金利はいったん上昇が一服したが、今後財政政策が重しになって金利が一段高の展開になった場合は、３月以降の円金利上昇圧力になる可能性はある
　　日銀オペ
　対象は残存期間１年超３年以下、３年超５年以下、５年超10年以下、25年超。各ゾーンの買い入れ通知額は前回から据え置き
　応札倍率は１年超３年以下と５年超10年以下が前回から上昇した一方、３年超５年以下と25年超は低下
　　ＢｏｆＡ証の大崎氏
　オペ結果は強弱まちまちで材料になっていない
●ドル・円は下落、米経済対策やワクチン期待でリスクオン－ドル全面安
　　東京外国為替市場のドル・円相場は下落。大規模な米追加経済対策や新型コロナウイルスのワクチン普及への期待を背景としたリスク選好の流れを受け、ドルは円を含む幅広い通貨に対して売りが優勢となった。
　ドル・円は午後３時33分現在、前日比0.3％安の１ドル＝104円87銭。朝方の105円26銭を高値に一時104円84銭まで下落
　ドルは主要通貨全てに対して下落
　　オーストラリア・ニュージーランド銀行外国為替・コモディティ営業部の町田広之ディレクター
　コロナのワクチン普及と1.9兆ドル規模の米追加経済対策、堅調な米景気指標の３点セットでリスクオンの金融相場が続いている。資源価格やビットコインの上昇もその一環
　ユーロ・ドルが1.20ドルの大台割れから戻ったことでドル安地合いの強さが意識され、今週に入ってからはドル・円もドル安の流れに引きずられがちだ
　ただ、米長期金利は押し目買いが一巡すれば1.2％の節目を突破していくとみられ、日米金利差が意識されて全体的なドル安基調との綱引きになっていくだろう




ファイザー製ワクチン、数量確保に取り組む＝官房長官
［東京　９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は９日午後の会見で、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンに関し、１瓶当たりの注射回数を当初想定の６回から５回に減らすことに決め、自治体に通知する方針であることを明らかにした。その結果、予定しているワクチン確保数量では接種回数の減少に直面するため、数量確保へしっかりと取り組んでいくとした。ただ、ファイザーとの調整が必要な状況であるという。
ファイザーの想定では、ワクチン１瓶から６回分の接種が可能とされていた。しかし、日本の医療機関で使用されている注射器のシリンジ（注射筒）の構造では６回分に分けて打つことは難しく、接種可能なシリンジの国内での確保が難しいことから、１瓶当たり５回の接種にするよう地方自治体宛ての手引書の中で改定内容を連絡することにしたという。
６回分を５回分に変更した場合、当初１億４４００万回分とされた接種回数が１億２０００万回程度に減少するのではないかとの質問に対し、加藤官房長官は「１億４４００万回の数量確保へしっかりと取り組んでいく」と表明した。同時に「ファイザーとの調整が必要な状況」とも述べており、世界的なワクチン不足問題の広がりの中で日本のワクチン接種に新たな障壁がみえた形だ。
一方、バイデン米大統領が７日放送のラジオ番組で、東京五輪・パラリンピック開催の決定は科学に基づくものでなければならないと述べ、さらに「日本の首相と話したが、安全に開催できる状態にするため首相は懸命に取り組んでいる」と発言しており、日米首脳電話会談で五輪に関する話はなかったとの日本側の説明と食い違うとの質問が出た。
これについて、加藤官房長官はバイデン大統領の発言について日本政府が解釈する立場ではないとした上で、昨年の電話会談を含め「２回の会談で五輪に関するやり取りはなかった」と語った。




9日の日経平均は続伸､米大型経済対策の成立期待が押し上げ
情報･通信や証券高い
9日の東京株式相場は3営業日続伸。米大型経済対策の成立期待、好調な企業決算などから情報・通信、半導体関連や化学が上昇。仮想通貨が大幅に上昇し、証券も買われた。
TOPIXの終値は前日比1.59ポイント（0.1％）高の1925.54
日経平均株価は117円43銭（0.4％）高の2万9505円93銭
＜きょうのポイント＞
米S＆P500指数が最高値更新、初の3900台－主要指数も最高値
フィラデルフィア半導体株指数（SOX）3％高
台湾積体電路製造（TSMC） :1月売上高1267.5億台湾ドル、前年同期比+22%
日本に開発拠点設置へ、投資額は約200億円－日経
ソフトバンクG株が一時、21年ぶり1万円超え
前日に好決算が発表されたソフトバンクグループや、ファーストリテイリング、東京エレクトロンなどの値がさ株が堅調で日経平均を押し上げ、終値は1990年8月3日以来の2万9500円を上回った。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジストは「米国ではSOX指数が大幅上昇しており、台湾TSMCの日本拠点開設の報道やルネサスエレクトロニクスの英国企業買収と材料が多い半導体関連はもう一段高の可能性が高い」と話していた。
もっとも株価指数は取引時間中に前日終値を下回る場面があった。SMBC信託銀行の山口真弘シニアマーケットアナリストは「米国の大規模経済対策の早期成立期待を背景に株価の方向性は上昇で間違いないが、スピード感が早く利益確定の売りが懸念される水準」と指摘した。
水戸証券投資顧問部の酒井一チーフファンドマネジャーも「米経済対策期待と企業業績はこれまでの株価上昇で織り込んでおり、時間外の米国株先物の動きを見ながらの展開」と話した。
東証33業種では証券・商品先物、鉱業、情報・通信、精密機器、倉庫・運輸、サービスが上昇
その他金融、その他製品、ガラス・土石、海運、保険、空運、食料品は下落




【市況】明日の株式相場に向けて＝半導体・ＡＩ・量子周辺株に開花予兆
　きょう（９日）の東京株式市場は買い優勢の展開となり、日経平均株価が１１７円高の２万９５０５円と３日続伸した。相変わらず「３０年半ぶりの高値更新モード」にある。
　これを先導しているのが米国株市場だ。なお感染拡大が続く新型コロナウイルスの存在を忘れたかのような上昇を続けている。既に最高値街道を走るナスダック総合指数やＳ＆Ｐ５００指数には若干遅れたものの、ＮＹダウも３週ぶりに過去最高値を更新、こうも強い相場をみせられては東京市場も弱気筋がうごめく場所は見当たらない。前日までの直近２営業日で日経平均は１０００円を超える上昇をみせていたことで目先上値は重くなっているが、３万円大台を通過点とするシナリオに異論を唱える声も少なくなっている。
　市場関係者によると「米国ではワクチンの接種が１日あたり１３０～１５０万回のペースで進んでいる。ファイザーとモデルナが開発したメッセンジャーＲＮＡという遺伝子を使うタイプのワクチンは評判も良く、変異種に対しても遺伝子の書き換えによって迅速に対応できるという強みがある。つまり、今のペースでワクチン接種が続けば春先以降はアフターコロナの経済環境が待っているという楽観ムードで、既に経済活動の正常化は約束されたものとしての認識が株式市場の先高期待につながっている」（ネット証券アナリスト）という。物色対象をみても半導体関連などのハイテクセクターよりも、コロナ禍で売り込まれた景気敏感セクターへの資金流入が主眼となっていることからも、それが裏付けられている。
　この資金の流れは、海外投資家の投資行動を通じて東京市場も追随する形となった。具体的には、鉄道や空運、小売などの買い戻しが鮮明だが、これはロング・ショート戦略を組んでいたヘッジファンド全面撤退の動きという見方も出ている。米ゲームストップ株のシトロンやメルビン・キャピタルの踏み上げは、その断片図に過ぎない。「ＳＮＳで集結した蟻が象を倒すというと表現は悪いが、そのくらい地合いは買い方有利に傾いている」（前出のアナリスト）というのだ。「好事魔多し」とはいうが、仮につまずいてバランスを崩しても、前々週のゲームストップ株波乱の時ように、押し目買いチャンスとばかりに投資マネーが群がってくる。「好事魔多し」を待っている、そういう相場だ。
　きょうは前引けの段階から値下がり銘柄数の方がかなり多く、ソフトバンクグループ<9984>とファーストリテイリング<9983>の２銘柄が頑張った分がそのまま日経平均に反映されたが、実質的には調整の色が濃い相場だった。このように全体指数が高くてもガス抜きを利かし、結果的に強調地合いが続きやすくなっている。
　半導体関連の中小型株では、まだ出遅れたポジションにある銘柄が数多い。感光性材料最大手で半導体向け需要を捉えるダイトーケミックス<4366>などもそのひとつだ。直近上げ足を強めてきたが、昨年９月につけた高値１５８１円から見ればまだ麓（ふもと）。１２００円台から上、１３００円台半ばくらいまでは滞留出来高の薄い真空地帯が広がる。ちなみに最高値は２５年前の１９９６年１０月につけた２８９２円（修正済み株価）である。
　直近ＩＰＯ銘柄のＱＤレーザ<6613>は今の半導体人気に量子関連の思惑も加わった。公開価格が３４０円と安かったこともあり人気が集中、セカンダリーでも連日ストップ高できょうの引け値は１０７０円。目先反動もあるだろうが、最終的にどのくらい上値を伸ばすのかマーケットの関心を集めそうだ。半導体周辺ではシグマ光機<7713>や東京エレクトロン　デバイス<2760>なども引き続きマーク。また、アドバンスト・メディア<3773>は２１年３月期の業績下方修正発表後も買われている。きょうは富士通<6702>との販売パートナー契約締結を発表し株価を刺激したが、コールセンター向けで需要の高い「声紋認証分野」での思惑もあり、ＡＩ関連の一角として継続注目したい。ゲーム関連ではイマジニア<4644>、ブロックチェーン（仮想通貨）関連ではクシム<2345>も動意含み。
　あすのスケジュールでは、１月の企業物価指数、１月のオフィス空室率など。また、東証マザーズにアールプランナー<2983>が新規上場する。海外では、１月の中国消費者物価指数、中国卸売物価指数、１月の米財政収支、１月の米消費者物価指数など。また、パウエルＦＲＢ議長の講演も予定される。なお、台湾とベトナム市場が休場。（銀）
出所：MINKABU PRESS




NY株見通し－底堅い展開か　経済指標は1月NFIB中小企業楽観度指数など
トレーダーズ・ウェブ
　今晩のNY市場は底堅い展開か。昨日は1.9兆ドル規模の追加経済対策への期待が続いたほか、エネルギー株や半導体株の上昇も追い風に主要3指数がそろって史上最高値を更新した。1月中旬からスタートした第4四半期決算発表は、これまでにS&P500の半数以上が発表を終え、ファクトセットの集計によると、利益の合計は昨年末時点で予想された前年同期比10％減に反して、同1.7％増と増益ペースとなっている。今晩の取引では主要3指数が最高値を更新したことで、利益確定売り圧力が高まることが懸念されるものの、追加経済対策への期待や好決算発表期待が引き続き相場の支援となりそうだ。
　今晩の米経済指標・イベントは1月NFIB中小企業楽観度指数、12月JOLTS求人件数、ブラード米セントルイス連銀総裁講演など。企業決算は寄り前にデュポン、ヘインズブランズ、キャリア・グローバル、引け後にツイッター、シスコ・システムズ、ウェルタワーなどが発表予定。（執筆：2月9日、14：00ヘインズブランズ ）




ダウ先100ドル近い下落でドル買い強まる、ユーロドルは1.21ドル割れ
トレーダーズ・ウェブ
　時間外のダウ先物が100ドル近く下げていることでリスクオフのドル買いが強まっている。ドル円は104.72円付近まで下値を切り上げたほか、ユーロドルは1.2100ドル割れ、豪ドル米ドルは0.7715米ドル付近まで弱含み。
　また、クロス円も弱く、ユーロ円は126.70円前後、豪ドル円は80.78円まで下落した。