「消費税減税は「大きな問題」　自民税調幹部ら」と言うニュースを伝えているのだが、このニュースの問題点は、減税派の意見が出ていない事。

メディアは対立する意見があったらその両方を記載して読者に判断を仰がなければならない。

さらにタチが悪いのは、「政府の借金の推移」というグラフを記事中に入れていること。

これは完全に国民を騙すプロパガンダだ。

こういう記事が出る時に必ず「借金が〜」と言うのだが、普通、企業を評価する時に負債だけで評価しない。 必ず資産も確認する。

ちなみに日本の資産は「政府の借金」より多い。しかも資産の８割は有価証券でそのほとんどがアメリカ国債。

世界中で一番出回っていて、一番簡単に換金できる資産だ。

さらに言えば「政府の借金」と呼んでる国債の約半分弱は日銀が持っている。

日銀は政府の子会社だから、これはいってこいで帳消しになって、実質的には「政府の借金」は額面の約半分強しかない。

つまり財政はめちゃくちゃ健全だし、財源なんていくらでもあるんですよ。

外為特会の有価証券なんて随時期限が来て買い替えてるんだから、ちょっと買い替えをやめて財源に回してももんだいない。

日本は世界一のお金持ちの国なのに、G7で最も貧困率が高い国という歪な状態なんです。

これが現実です。それを踏まえて各党の政策を見て選挙に行ってください。