我思う、ゆえに我あり

今、仕事で日米関係を強化するための、戦後の民間、国会側の努力を調べている。

下田会議、日米議員交流プログラム、などなど。この二つのプログラムは、どちらも60年代後半にできた。当時の関係者を見ていると、ラムズフェルド（当時は議員）の名前もでてくる。意外に日本との接点はこんなところにあったようだ。彼も軍事的観点から親日的な態度というか結論を出しているものと思っていたが、意外にこんなところに伏線が張ってあって面白い。創世期に議事録を書いていたのが、高坂正たか、ジェラルド・カーチスなどという面子も見られる。今でこそ大物扱いだが、当時はそんなこともしていたのね。ちょっとほほえましい。

こういうところに、少なくてもいいから育てるつもりで若手を入れておくと、後で伸びるかもしれない、のだろう。

が、残念なことに、下田会議は90年代で終わっている。議員交流プログラムの方は一応未だに続いているが、日本からは行っているのに、アメリカの方からは03年以降来ていない。日本への関心が落ちてきているからだろうか。

確かに、議員はそれぞれの選挙区を気にしている。日本企業が第一雇用主であり、最大額の納税者であれば、それなりに日本に対し気を遣う。が、かたや地元の企業が中国に生産拠点を移し、税収を上げてくれたりすると、注意は中国の方に向いてしまう。もちろん、解雇された労働者は、アンチ中国を鮮明にして人民元を切り下げろ～などとプレッシャーをかける。どっちがどれだけ勝つかはその時々の勝負。なので、常にウォッチしている必要はある。

それ以外にも財界人が引っ張っていくような努力はあまり見られない。どちらかというと、自分たちがビジネスの中で海外市場に進出していっていたり、と一番人を動かしているといえばその通りなのだが。

そうはいっても、根本的理解をするため、また次世代が理解できるための努力はもっともっと欲しいところ。まあ、コメントばっかり書いてないで、自分でやれって？今努力中。