我思う、ゆえに我あり

今日は面白いセミナーに行ってきた。中国の政治上層部とインフレと経済成長の関係。

ご存知のとおり、中国の銀行に経営自主権なるものは存在しない。共産党幹部からのお達し次第で利益率なんてどこ吹く風とばかりに、貸したり貸さなかったりする。

そのおかげで、何が起きているのかというと、その講師によれば、

１）共産党幹部は、経済成長しろ！と号令をかける
２）銀行は各地域でお金を貸しまくる
３）だぶついたお金で巨大プロジェクト（日本でいったら、おらが村に新幹線をとめてくんろ、学校を作っておくれ、って感じ）をやりはじめるので、それなりに波及効果はあるものの、当然インフレ
４）インフレになると、幹部の財産価値が目減りする、中国経済が悪化してもらっては困ると思うようになる
５）いわゆるテクノクラートに権限強化をしてインフレ退治を指令
６）めちゃくちゃな貸付を制限してインフレ収束、同時に経済成長も鈍化→１に戻る

このサイクルのおかげでインフレ率が乱高下している。

へえ、と面白くきいていたが、そもそも経済成長ってお金をだぶつかせないとできないものなんですか？

ちょっと、お隣日本のことを考えてみると、高度経済成長期までは、基本的に通産省と大蔵省がタグを組んでどこの産業にいくら、さらにその産業の中でA社はいくら、B社はいくら、という形で生産設備投資額は決められ（ってか、それ以上融資してもらえない）ていって、不況にならない限り大体予定ラインまでは経済成長が可能だった。

もちろん、日本にだってばら撒き政治はあるから、その資金源はある。それが、財投。郵便局が集めに集めた郵貯、簡易保険などだ。けれど、一応資本主義社会だから、いったん経済成長というかたちで各会社が収益を上げた上で、サラリーマンたちが一生懸命貯めたお金がまた返ってくるという形だからちゃんと循環しているし、故意にだぶついているわけではないので、それほどめちゃくちゃなインフレにはつながらない。

かたや、中国の幹部は経済成長だといっておきながら後になって、インフレがひどいから何とかしろとテクノクラートになきついてくる。何度もやってりゃ、インフレのない経済成長の方法を考えろってテクノクラートに指示すればいいと思うんだが、そうはならないらしい。

話を総合すると、どうやら、日本だとばら撒き予算の資金源は有限であるのに対し、中国は無限である。政治家がそんなおいしい話を手放すはずがないし、銀行システム改革を約２０年くらい言っているけれど、そういうシステムだから、おいしすぎて、欧米システムにする気にもなれない。

日本の場合、岸、池田、宮沢をはじめテクノクラートが政権についたりするから、これでもバランスのとれたばら撒き政治と経済成長プロセスができていたものらしい。

が、比べる対象が悪い？