本当に消費税３％アップは必要か？

過去のブログをふたたびアップして問題提起します。 消費税をアップすることは単純計算では税収アップになるが、３％アップすると消費は確実に鈍り、リーマンショックや震災で息絶え絶えの中小零細は必ずつぶれる。 失業者が増える。 そうなると、結果としては税収は落ちるはずだ。 このような情報を唐突に発信するトップはあまりにも向いていないのではないだろうか？ 自らマウンドを降りるときが来たようだ。 では再度アップするブログをご覧ください。 マスコミはいかにも、国民はそのための増税に理解していると報道している。 しかし、その前に、法律を変えて使える電気料金から積み立てたお金は使うべきではないか？ 安易な増税は、経済の停滞を招くばかりか、かえって税収源になる。 一生懸命つかんだ既得権ではあるが、そのためには既得権を諦めないといけない。 東電から莫大な広告費をもらうマスコミ、経産省、天下り先などの既得権に目を向けないといけない。 そのことは以前紹介した河野太郎さんのブログからわかっていただけると思います。 原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。専務理事は経産省の天下り、１０人の評議員のうち８人は電力又は原子力村出身。 この団体に、電力業界は３兆円を超えるお金を積み立てている。そのうち使用済燃料再処理等積立金には６年間で２兆４４９１億円を積み立てた（注：これは復興財源として消費税と同規模の額）。 この約４割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。 電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたくさんある。 これは再処理に使うお金だ云々と言うかもしれないが、これだけの事故を引き起こして、まだ新規立地を進めるのか。もんじゅのこの現状を目の当たりにして、まだ、再処理を進めるのか。絵空事を言う前に、きちんと損害賠償を行わせるべきだ。 もちろんこれに加えて、電力会社は社内に数々の引当金を積み立てている。 責任を持って、政府が電力会社の賠償能力を明確にすべきではないか。 マスコミよりはるかに信用できる河野太郎さんのブログはこちら 広告主が当事者のマスコミでは報道されないことがいっぱい！ こちらもぜひ、お目通しを！