ＮＡＮＡヴィヴィアンウエストウッド通信

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　女子アイスホッケー元カナダ代表の４大会連続金メダリストで、IOC委員を務めるヘイリー・ウィッケンハイザー氏は24日、カナダの公共放送CBCの取材に、「開催の可否は医療や保健の専門家が下すべきだ」「開催されるなら、明確で透明性のある説明が必要だ」と指摘。カナダの感染症専門家であるアイザック・ボゴシュ医師もCBCの取材に、「（大会関係者の）隔離もワクチン接種も強制でなければ、感染爆発が起きても不思議ではない」と危機感をあらわにした。

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■OECD加盟国ワーストのワクチン接種率

　海外メディアも「五輪を考え直す時」（米紙ニューヨーク・タイムズ）、「日本は緊急事態宣言を発令したが、五輪中止は考えてすらいない」（米誌フォーブス）と報じている。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」（22日時点）によると日本のワクチン接種率は1.32％で、OECD加盟37カ国中ワーストだ。

コラム
五輪強行の代償 ワクチン遅れで都内感染“8月10倍増”の衝撃
公開：21/04/28 14:40　更新：21/04/28 16:10
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「五輪開催」と「コロナ対策」は両立できない（Ｃ）日刊ゲンダイ
「五輪開催」と「コロナ対策」は両立できない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「一大感染イベント」になりかねない東京五輪の開催強行に、相変わらず菅政権が血道を上げている。選手やコーチらは入国後、毎日検査を受けることなどを条件に１４日間の「隔離」を免除。選手へのワクチン優先接種まで浮上し、大会組織委員会はコロナ禍に看護師５００人の「動員」さえ要請した。度を越した「アスリート・ファースト」の代償に、都内では未曽有の感染爆発が起きる可能性がある。

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　徳田安春・群星沖縄臨床研修センター長らが２１日に公表した論文は衝撃的だ。日本のワクチン接種が現状のノロノロペースのままだと、大会期間の８月には、東京の１日当たり感染者数が７９９１人にまで拡大するという。２７日の都内の新規感染者は８２８人だから、実に１０倍にも膨れ上がるのだ。

　論文では、現状のペースを「１日に日本国民の１０００人に１人が接種」と定義している。日本の人口は約１・２億人だから、単純計算で１日当たり約１２万人。実際の国内の接種ペースは直近１週間（２０～２６日）で１日平均約１３万４０００人だから、論文はおおむね現状を反映していると言えよう。

　その上で、仮にペースが現状の２倍に加速しても、都内の新規感染者は４４７０人に拡大する可能性があり、４倍でも２１２８人にまで増加するという。過去最多の２５２０人（１月７日）に匹敵するレベルだ。

　実際の国内の接種ペースは、３月中は１日平均約３万１０００人。４月は同７万７０００人と２倍超に加速してはいる。しかし、今後、２倍、３倍速でペースが上がっても、論文に基づけば「８月危機」は免れそうにない。大会のために接種を担当する看護師５００人を“連行”したり、選手に優先接種している場合ではないのだ。

　菅政権はシャカリキになってワクチンの「確保」と「接種」を加速させるべきだが、お先真っ暗だ。

　確保の見通しこそ、河野担当相は「５月の連休明けから週１０００万回分が（国内に）入ってくる」と胸を張り、菅首相は「９月までに全対象者分が供給されるメドが立った」と豪語するが、肝心の接種ペースは絶望的である。

「コロナに打ち勝った証し」になるのか（菅首相とIOCのバッハ会長）／（Ｃ）共同通信社
「コロナに打ち勝った証し」になるのか（菅首相とIOCのバッハ会長）／（Ｃ）共同通信社
高齢者接種「7月末に終了」は単なる願望

　菅首相は高齢者３６００万人への２回接種を「７月末に終わらせたい」と発言したが、どう考えても無理筋だ。２６日時点で、２回接種を終えた高齢者はゼロで、１回接種者が９万人超。残る約７１９０万回を７月末までに終わらせるには、週平均で約５５３万回のペースで接種しなければならない。直近の実に４１倍だ。

　菅首相はペースアップのため、自衛隊が接種を進める「大規模接種センター」を東京と大阪に設置する方針。１日１万人規模の接種が可能というが、焼け石に水である。「終わらせたい」とは菅首相の個人的願望に過ぎない。

　東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏が言う。

「夏に東京の感染者が数千人にまで拡大する恐れがあれば、組織委の看護師“動員”や、選手への優先接種などといった話は許されないでしょう。もはや『五輪開催』と『コロナ対策』は両立できません。国民を守るなら、五輪開催を諦め、多くのリソースをコロナの抑え込みに回すしかない状況です。政府はそろそろ決断すべきでしょう」

　菅首相の「国民の命と暮らしを守る」という言葉が本気なら、異様なまでの“五輪ファースト”は捨てるべきだ。​​​​​​