有害サイト規制／「出会い系」だけでは足りぬ

賛同する記事ですから、転載しておきます。 ■有害サイト制限、６割超が知らず　 ■出会い系サイト届け出制に　違法書き込みに削除義務 ■有害サイト規制／「出会い系」だけでは足りぬ 世界日報　社説　2008.1.22 　インターネット上の出会い系サイトについて、警察庁が十八歳未満の利用防止を徹底するなど、規制強化に乗り出すことになった。同サイト規制法の改正案を三月にも国会に提出することは一歩前進である。しかし、その他の有害サイトも無数に存在しており、それらから子供を守る総合的な有害規制を検討してほしい。 ポルノ・殺人・麻薬も有害 　警察庁の推計では、出会い系は約五千サイトも存在する。児童買春の温床になっている同サイトについては、平成十五年に規制法を施行したが、利用者の年齢確認を自己申告に頼るなど、現行法は未成年者の利用防止に役立っていない。実際、同法の施行後も毎年千人を超える少女らが被害に遭っている。 　利用者の年齢詐称を許す現行法の欠陥は当初から指摘されていたものだ。この際、出会い系によって自分の人生を狂わせてしまう子供がこれ以上出ないよう、違反者への厳罰も含めた実効性のある法改正を実現すべきである。 　警察庁の有識者研究会の提言では、サイト業者を届け出制にした上で、利用者に運転免許証などのコピーをファクスで送らせるなど、年齢確認を徹底させる。 さらに児童買春を誘う書き込みを削除し、書き込んだ大人を退会させる責任が業者にあることを明記し、違反者には刑事罰も科す方針だ。 　警察庁の委託を受けた社会安全研究財団が、次のような“実験”を行った。大手サイト二つに、「十八歳女性」を装って「今、新宿にいます。これから会える人いませんか」と書き込んだところ、一時間で百三十八件の返信があり、そのうち半数近くが「援助交際」を求めるものだった。また、別の調査では、中・高生の８％が出会い系に接続した経験があるという。 　ネット利用については当初、「通信の自由」という「光」の面だけが強調され、法規制には強い反発があった。しかし、犯罪利用に加え、有害情報が子供の健全な成長を妨げている現実が浮き彫りとなるにつれ、その「闇」にどう歯止めを掛けるか、がより大きな課題となっている。出会い系の現状のように、業者や利用の善意やモラルに頼っていては、ネットの闇は広がるばかりである。国民の関心事は、ネットの闇からどう子供を守るか、に移っており、出会い系サイト規制の法改正では、悪質な業者の排除を可能にするため、厳しい罰則を科すことを躊 躇（ちゅうちょ）すべきでない。 　また、子供を犯罪に巻き込んだり、健全育成を阻害するサイトは、出会い系だけではない。ポルノ、殺人、麻薬などに関する情報があふれているのだ。こうした違法・有害情報から、未来を担う子供を守り、健全育成を促進するための環境づくりには、出会い系の規制だけでは不十分である。 　有識者研究会は法改正によって、保護者や携帯電話会社に対して、子供が違法・有害サイトに接続できなくするための「フィルタリング」利用・普及の努力義務を課すことを提言している。出会い系に接続するのは、ほとんど携帯からであることを考えると、携帯へのフィルタリング義務化は絶対欠かせない措置である。 抜け道作らぬ基準設定を 　この点、もっと早く実現させるべきであったとはいえ携帯各社が最近、フィルタリングを未成年者に事実上、義務化することで足並みをそろえたことは評価できる。今後は、制限サイトの基準作りが課題となるが、青少年保護と健全育成の観点に立って抜け道を作らない厳しい基準を設定すべきだ。