NPT(核拡散防止条約)学習報告会
NPT(核不拡散条約)報告会NPT(核拡散防止条約)学習報告会マスコミはNPTを形骸化したと報道、しかし中身はそうではない。核保有国とその同盟国が「核抑止力」にしがみつく。フランス対ロシアアメリカは国際法は無用だと言う。核保有国は形だけのNPTが欲しい。5か国のみ核兵器を持つ不平等。70％以上の国は6乗の核軍縮を求める。6条軍縮は保有国も認めた。ASEAN(11か国)、南太平洋(13か国)、中央アジア(5か国)、ラテンアメリカ・カリブ(33か国)、アフリカ(54か国)、アラブ(22か国・地域)、上記以外3か国(韓国も)、新アジェンダ(6か国)TPNW締約国共同声明(74か国)、非同盟運動共同声明(121か国)被爆国日本の姿勢が問われる。廃絶に触れず…2015年中東非核地帯構想があったがイスラエルのことを考えたアメリカとイギリスが反対。オバマ大統領時代にイランと交渉。核濃縮300キロ以下、3.8％まで。原発利用のみ。トランプ大統領時代に抜けた。日本は90トン。広島原爆は50キロ積んで爆発は1キロのみ。アメリカ軍の基地のある欧米で同盟国だがイラン攻撃追随できない。スパイン、カナダ、フランス、イギリス、イタリアなど。基地を使わせない。しかし日本からは行っている。所得税の復興税が取られていたがそこから半分ほど軍事費専門の税金が取られる。3,000億円程、復興費も減る。安保関連3文書を見直すとする政府。兵器が出てくる。自衛を超える武器製造・兵器を持ちたい政府。台湾での世論調査で「近い将来中国による侵攻があると思うか？」「ある」24％「ない」61％国連事務総長「増大した軍事費は必ずしも平和と安定につながらない」☓軍拡競争を先行させる紛争：28件中23件(82％)と戦争にエスカレート☆軍拡競争を先行させない紛争：71件中3件(4％)米太平洋大学・平和研究センターつまり軍拡は危ない。軍拡をすると紛争が戦争にエスカレートしやすい。対外有償軍事援助(FNS)で日本がアメリカと取引118件1兆4000億円、約5年経ても未納。会計監査員も指摘。会計監査員は憲法に載っている唯一の国家機関。財務省や外務省なども憲法には載っていないのに自衛隊を書き込めば会計監査員の次に重要な機関となる。非核三原則改悪の危険政府は2.5原則にしたい。「いざという場合、アメリカは本気で日本は守ってくれるか？」(朝日25・4)守ってくれる：15％そうは思わない：77％中国は最大の貿易国海外物流は99.6％核使用の破壊的経験(広島、長崎、ビキニ、福島)「9条が日本の平和・安全に役立っている」80％(NHK25・5)「戦争が起きたら国のために戦うか」日本YES：13.1％NO：48.6％オランダ：28.4％、アメリカ：59.6％、ドイツ：47.6％、韓国：67.4％日本は世界最低(世界価値観調査)戦争の失敗が教育に生かされている。
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