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貧乏はお金持ち

【送料無料】貧乏はお金持ち ［ 橘玲 ］ グローバル資本主義の進展とともに快適な「楽園」を追われるようになったサラリーマン。正社員はもはや希少種となり、あらゆる人が望むと望まざるとにかかわらず、フリーエージェント化していく...。 残酷なまでに「自由」な世界を生き抜くにはいったいどうすれば？サラリーマンだけが知らない、「雇われない生き方」で不条理なニッポンに希望を掴み取る「ファイナンスの技術」。 とまさしく時代にあった本です。

2050年の世界

【送料無料】2050年の世界 ［ 『エコノミスト』編集部 ］ 最近は、こういう先を予測した本がだいぶ並んでいますね。もちろん、まじめに専門家たちがさまざまな資料、これまでの歴史、そして現状などから未来を予測しているのですが、以前紹介した「100年予測」より、この本はちょっとカタイかも。まあ、トンデモでないから逆にリアリティがあって面白いのですが、こういう本を読んで、将来の問題点の部分を読むととんでもない解決策を自動的に脳が考えだして、そこからしばらくは目は読んでいるけど、実はなにも入ってきていない自分がいるのに唖然とします。どの本でも、まあ、これはニュースでも言われていることですが、先進国は宿命的に少子化・高齢化の道をたどります。そして社会保障費と医療費が異様なほど膨れ上がって国家予算を圧迫していきます。これはまさに今、日本が直面している問題ですが、いま日本がとっている方策は実は他の国でもやっていた当然とるべきことのようです。ちなみに、いまイケイケの中国も2020年には同じ問題に早くも直面するだろうとこの本では指摘しています。そうでなくてもひとりっ子政策を取ってしまった中国。しかし、あまりにも膨れすぎる人口は当然、党の手に負えなくなりますから、これはもうしょうがないでしょう。そもそも人口大杉。さて、医療はこの先も進歩するでしょうから、人間の寿命は先進国ほど伸びていくでしょう。つまり年金を払う期間が増える。それを防ぐには支払額を減らすか、支給開始年を遅らせていくしかなく、そのぶん、働いてもらう。これがまあ、普通の策ですが、そのくだりを読んでいて自分の脳はこんなことを考えだしました。それは・・・「要するに老人が早く死ぬために戦争をやる」ということです。高齢者の人口比率と年金の受給金額がある水準を超えた場合、戦争経験者（幼い頃に軍隊に入らなかったが第二次大戦中に生きていた人間を含む）だけで、同じような状況の国とバトルするのです。

年収100万円の豊かな節約生活

やってみました!「年収100万円の豊かな節約生活術」 / 春原弥生 【単行本】この方、天才かもしれません。 

考えない練習

【中古】 考えない練習 小学館文庫／小池龍之介【著】 【中古】afb 無になるということでしょうか？ 一番難しい事ではありますが・・・  

タガメ女とカエル男

【送料無料】日本の男を喰い尽くすタガメ女の正体 ［ 深尾葉子 ］少子高齢化とデフレ社会の元凶は、ここにあり！！   

外資系金融の終わり

【送料無料】外資系金融の終わり ［ 藤沢数希 ］ 外資系金融の終わり―年収5000万円トレーダーの悩ましき日々」という本の一節が話題となっている。年収5000万円トレーダーの悩ましき日々、という副題がインパクトを与えているが、興味の一節というのは、「キャバクラの経営をはじめたセールス部隊」の項目。「株のセールスなど、社内のアナリストが書いたレポートを要約して、クライアントの機関投資家に毎朝電話するだけの誰にでもできる簡単な仕事。機関投資家のファンドマネージャー達も、むさ苦しいおっさんから毎朝電話がかかってきたらうざいだけ。そこで、外資系投資銀行のセールスチームの優秀なマネージャーたちはすばらしいビジネスモデルを生み出した。セールス部隊は顔がいい女子大生を多数雇って、毎朝、客に電話させ、夜は酒を飲みながら接待させることにしたのだ。「ファンドマネージャーは玄人よりも素人のほうが好きだ」というのは本当の意味で真理の発見だった。」アメリカ表現に、What happens in Vegas stays in Vegas（ラスベガスでの週末の痴態は、門外不出だ）というのがあります。ラスベガスのホテル関係者などは、軽率に顧客の行状に関して口を割らない。証券の世界も、これと同じ。この守秘義務のルールを破ってしまうと、顧客（＝運用会社）と証券会社の信頼関係にひびが入ってしまう……。もう１つは、dark pool of liquidity（一般投資家には見えていない流動性）　です。ダークプール最近では、超高速の電子取引のことを言うらしいが、もともとは、人海戦術を意味します。証券界には、「靴ペロ」という言葉がありますが、金のためなら何でもする輩。外資系金融では、ウォール街の常識というのがありました。一つの職種の年収が5000万円で、もうひとつの職種の年収が2000万円だったら、優秀な奴は、必ず5000万円の仕事を選ぶ。それがウォール街の常識。給料は安いけど……2000万円の仕事の方がプレステージアスだから、バイサイドに行く　ということは、有り得ないのです。所詮は、金目当てだから、バイサイドが勤まる奴でも、競争の激しいセルサイドで、短期的な高収益を目指す。それでもバイサイドが「俺達の方が優秀だ」という幻想を抱いていられる理由は、セルサイドが「ハイ、そうですね」とへりくだっているからです。だけど、セルサイドの輩は、まったく、バイサイドのえらそうな連中を尊敬しておらず、金づるとしか見ていません。往々にして、セルサイドのほうが、バイサイドより高給な時代でした。大物女優と浮名を流すのは大概、外資系金融セルサイドの人間。今は、ウェブ関係企業になっているそうだが・・・セルサイドは、「靴ペロ」、バイサイドは、「すけべじじい」。これでは、この業界はもちません。1990年代の外資系金融は、新しいビジネスモデルによる成長期で働く人々も意欲があった。2000年代の外資系金融は、日本の金融機関の破たんが続き、日本企業からの流入の受け皿になったが、それほどの成長も成し遂げられず、高給取りも少なくなった。今の外資系金融はもはや魅力のない世界。資本主義の悪いところばかりめだつ。人間をすててまでするべき仕事ではない。、そして、短期的に数年我慢すればリタイアできるほどの高給ではない。お客がいなくなった。そう、安易な顧客がいなくなった。そして、年金問題なども生じ、バイサイドである運用会社の顧客もいなくなりそう・・・「外資系金融の終わり」は、時代の趨勢であろう。そして、たしかに、キャバクラやホストクラブに近い気がしてきた。

江原啓之氏の「予言」

【送料無料】予言 ［ 江原啓之 ］江原啓之氏の「予言」。江原氏は戦後の日本がどんどんアメリカ的な物質主義に染まってしまったことを危惧しています。残念なのは「経済成長を追い求める過程で、心の豊かさよりも物質的な豊かさが何より大事だと目的をシフトしてしまったこと」と述べています。江原氏が霊的世界から受け取ったメッセージの中に「足るを知る者は喜び、満たされぬと思う者は溺れる」というものがあったようです。人と争ってモノを奪うような貪欲な生き方ではなく、生かされていることに感謝し、他者と分かち合うシンプルな生き方をする必要があると江原氏は指摘しています。「経済界からはひんしゅくを買ってしまうかもしれませんが、これ以上、経済成長を望む必要があるでしょうか？最低限生きていける衣食住をまかなえたら、過度な贅沢は不要ではないでしょうか。」江原紙には「物質社会の崩壊」が起こることが視えているようです。「全世界的に新たな生き方を見出していくのか、その選択の最終局面に今、あなたは立っています。」と書いています。私たちが岐路に立っていることは覚者方は繰り返し言われていることでもあります。ベンジャミン・クレーム氏の師である覚者は分かち合いの生き方を選択しない限り、人類の将来はないと言われています。「人間にとっての選択ははっきりしている--現在の貪欲なコースを無謀に続けて、地球上の生命を永久に破壊するか、あるいは情け深い心（ハート）の促しに従い、地球上の人間の平和な将来への唯一の保証としての分かち合いを実践するか、である。」

ある大事なお金の話

【送料無料】お金の大事な話 ［ 泉正人 ］表紙に「人生が変わる」とありますが、本当に変わりそうです。内容は、著者である泉正人さんが、ごく普通のサラリーマンから、色々な体験を通して、お金を増やしてゆくという体験談です。スタートが通常のサラリーマン、それも経済的には割りと厳しい状況、であることに共感が持てました。「お金のことを学んでみたい」そう思わせる一冊です。これからの時代に必要な1冊です。

モンスター

【送料無料】モンスター ［ 百田尚樹 ］モンスター 幻冬舎文庫 / 百田尚樹 ヒャクタナオキ 【文庫】 この本、はまった！！女って怖い！！顔や見かけがよければ、周りから大切にされる、それが女性。しかし、そうではなかったら・・・主人公は、親からも、「醜い子」として育てられ、絶望の中、恋愛もできない青春時代を過ごした。高校時代には、事件を起こし、親から苗字も変えられ、他人としての人生を送った。風俗でお金を貯めこみ、整形を繰り返し、絶世の美人に・・・それで、故郷に帰り、昔好きだった男を待ち続けついにものとした。しかし、幸せは待っていなかった。壮絶な人生。しかし、ありうる人生かもしれない。一度、ご堪能くだされ・・・    

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崖からおちても・・・

   2021年度までに米連邦予算を日本円で約110兆円円削減することを米政府に義務付ける制度が３月1日に発効。ぎりぎりでの事態の回避を目指しオバマ大統領であったが、野党幹部との意見の隔たりは埋まらず、強制削減が発動。今年9月までの2013年度予算では、日本円で約8兆円が強制的に削減され、一部の経費を除いておよそ1割予算がカット。すぐに政府機関が閉鎖されるといった影響はないものの、新たな対策が講じられないまま数か月が経過した場合、国防、教育、医療、公共交通などに影響が出始める 海軍の基地を抱え、造船所が密集するバージニア州の地域では、３万人近くが失業するとも言われ、住民の間にはオバマ大統領への不信感が募っている2012年11月、アメリカの２０の州の合わせて１０万人以上の州民が同国政府に対し、同合衆国からの分離独立を求めた。米国は、崖から落ちても、涼しい顔をしている！？  米国株価など崖からの落下を想像したが、さすが、アメリカ。実際に支障が表面化するまでは無視し続ける。  株価もいまのところ影響なし。  実は、多くの人に喜ばれている！？ 米国のマスコミではいろいろと影響を解説してくれているが、 ポイントは？ 「米国で予算不足から拘留中の不法滞在者２０００人を釈放」米国の国土安全保障省は不法滞在を理由に刑務所に拘留されていた２０００人を釈放したＡＰ通信によればこれから１ヶ月内にさらに３０００人が解放とのこと。不法滞在者の大規模な釈放は、拘束にかかる予算不足が原因。不法滞在者の釈放が行なわれたのはアリゾナ、カリフォルニア、ジョージア、テキサスの４州。釈放について大統領府は、州からの協議申し入れはなかった事実を明らかにしている。 合わせて、5000人の囚人を解放？  どうも、米国社会の方向性は、無秩序、破壊、貧富格差の拡大といったところだこれは、今すぐには出てこないだろうが、おそらく５月、６月、暴落の引き金を引くだろう。それまでは、悪い話題は、ぬりかべ、ぬりかべ。隠してみせようホトトギス！！

生への執着

千葉の柏に朝の９時。今日は、叔父の入院する病院へ出かけた。たびたび登場のこの叔父。亡き父の弟であるが、わが父は私が大学生の時に亡くなっており、それ以降、実の父の代わりとして、我が家族の世話を焼いてくれた。随分、生意気な大学生であった私は、たびたび叔父とぶつかった。だが、気づいてみると、ほとんど叔父が正しかった。叔父は根気よく私の言うことを聞いてくれた。時に、飲みに行き居酒屋で殴り合いのけんかになったこともあるが、それでもしつこくつきあってくれた。そんな叔父が昨年の３月１１日から入院している。当初、原因不明の感染症ということであったが、それから病名が骨肉腫となり、一時は、余命宣告されながらも、生き延びている。病院もあやしいものだ。病名もわからぬまま、８０歳以上という年齢だけでなおらないということにされ、希望もあたえないまま、入院生活をおくってきた。そして、少しよくなり、病院ではこれ以上の処置はないということで、今回、病院から転院の要請が来ているということだった。ところが、高齢者で死という危険が伴う患者を受け入れてくれる施設がない。介護とうたっている施設は最近増えているが、どうも、金もうけ主義で手のかからない患者を受け入れる施設と考えた方がよさそう。ということで、最近の就活並みにことわられる？？今日は、その中で、１つだけ残っている候補の介護施設の面接があった。「実際に、代表者が患者を見に来る」家族から同席してほしいということで、朝の９時にはせ参じた。カルテは病院から届けているので、詳しい質問はなく、本人を見に来た感じ。１つだけ、本人に質問。「最近の楽しみは何ですか？」吸引をつけているので、文字盤の文字を棒でさす。「生きることです」これには驚いた！！そして感動！！もはや、あきらめたみたいな達観したような表情をよくするのに。人間とはそういうものか？死に直面し、絶望の淵に追い込まれても、くじけない！！あきらめない。人間という存在に感動し、尊厳とはこういうことかと実感した日だった！！体が元気な我々。少々のことでくじけてはいけない。あきらめてはいけない。人生、死の直前まで「生きる」ことへ執着できるのであるから・・・（自分にいっている・・・）

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バーガーキングのコマーシャル。買いに来たのは、この方、マックのドナルド・マクドナルドさん、これって、日本ではありえなくない？？ヘルメット会社のコマーシャルヘルメットで守れるのは、あたまだけなのに・・・これを食べれば、あだまだ走れるらしい・・・  

だいじんぶつ

  人の欠点が気になったら、自分の器が小さいと思うべきです。他人の短所が見えなくなったら相当の人物、長所ばかりが見えてきたら大人物です。

地龍

  地震大国日本には、フォッサマグナというのがあります。 これは、日本の主要な地溝帯の一つで、地質学においては東北日本と西南日本の境目とされる中央地溝帯のこと。語源はラテン語です。そして、いにしえから、「龍の道」ともいわれています。地震は、地龍（大地の磁気の流れ）の動きとして現れていると感じられてきました。 ３１１以降、茨城沖が空白地帯といわれています。そして、大三角形が北関東の大地において、この地龍の動きが現れる可能性があります。（予言か？）このトライアングルの中心の茨城沖から千葉沖を注視しています。  伊豆半島と朝鮮半島。位置的に似ている。伊豆半島の左上方に富士山が存在。神奈川県と富士山の御殿場周辺には、米軍と自衛隊の基地が存在。朝鮮半島には、半島の右上に白頭山が存在。それぞれの大陸の半島の左右に、大きな活火山があります。朝鮮半島の軍事境界線には、軍事拠点が存在。日本の場合、フォッサマグマを行き来する地龍が暴れ、３１１から茨城沖に大地震を呼び起こし、さらに富士山、下流し、東南海大地震？ 時を同じくして、朝鮮半島でも軍事面か白頭山の大噴火が生じる？ なんてことに・・・ どこまで、悲観的なの？？？といったところです。しかし、日本は神の国。面白いのは、フォッサマグナの地上には、神社が乱立。日本の地は治められている。日本はそこがすごくて神聖な国。このバランスがくずれるとしたら、人間がまたやっかいなことをしたときでしょうね。

ジョセフ・スティグリッツ

  今日は、米国をよく見てみようということで引用させていただいた。 「もっとも価値ある資源である若者を浪費するな！『格差』が米国経済の回復を妨げている」 ジョセフ・スティグリッツの登場。 米国にすっかり根付いてしまったような経済の沈滞、そして、結果のみならず機会までも不平等という1%と残り99%の人々の間で拡大する格差。私には、これらの問題はコインの表裏に見える。 すなわち、世界大恐慌前からこのかた最高水準という不平等を引きずったまま、米国が短期間に力強い経済回復を実現するのは難しく、懸命に働いた見返りに豊かな生活を約束するアメリカンドリームは、徐々に死につつある。 政治家は概して、増大する不平等と緩慢な回復をバラバラの現象として話す。しかし事実は、二つは絡み合っているのだ。不平等は経済成長を押さえつけ、制限し、妨げる。 米国の5分の一の子供たちが貧困状態にあるという。これは先進国中でも常軌を逸している。 不平等が回復を押さえこんでいる原因は4つある。最も直接的な原因は、米国の中間層が、歴史的に成長の原動力となってきた消費者支出を支えきれないほど弱体化したということだ。トップ1%が2010年度の所得の伸びのうちの93%を獲得する一方、所得を蓄えるよりは消費に回す確率が高く、ある意味では、真の雇用創出の元である中間層世帯の家計所得は、インフレ調整後、1996年より少なくなっている。金融危機前10年の成長は、最下層80%の消費者がその所得の110%を消費することの上に実現された、持続不可能なものであった。  第2は、1970年以降の中間階級の空洞化。これは、1990年代にほんの一時期中断したことがあっただけだ。空洞化は、中間階級が自分や子供たちを教育し、ビジネスを起こしたり拡大したりして将来に投資することが不可能であることを意味している。 第3に、中間階級の弱体化は税収を抑える。特に、最上層の連中が納税逃れと、ワシントンを動かして税制上の優遇措置を得ることに巧妙なことが、その理由だ。年収40万ドル以上の個人と、年収45万ドル以上の世帯に対して、クリントン政権レベルの限界所得税率を回復させるという最近の控えめな合意も、焼け石に水だ。ウォールストリートの投機で手にした利益に対する税率は、他の収入に課せられた税率よりもはるかに低い。税収入が少ないということは、政府が、長期の経済力回復には必要なインフラ、教育、研究、健康などへの投資をできないということだ。 第4に、不平等は、より頻繁かつより厳しい好不況の波と関係があり、経済をさらに乱高下させ脆弱なものにする。不平等の直接の結果として金融危機が起きたわけではないが、深刻な所得と富の不平等の直近の例である1920年代が、29年の大暴落と大恐慌によって終わりを告げたことは決して偶然の一致ではない。IMFは、経済的な不安定と経済的な不平等の間には体系的な関連性があると言及したが、米国のリーダーたちはその教訓を理解しなかった。 米国の子供たちの5分1以上は貧困層に属し、これは先進経済国中でも下から二番目、ブルガリア、ラトビア、ギリシャにも劣る。米国社会は、最も価値ある資源、すなわち若者たちを浪費している。我が国に移民を惹き寄せた、より良い暮らしという夢は、以前にもまして拡大する収入と富の亀裂によって叩きつぶされている。たとえ、米国の不平等問題を正すという経済的至上命令を無視できたとしても、それが社会構造や政治生活に与えているダメージについて懸念しなければならない。経済的不平等は、政治的不平等と意思決定過程の破綻をもたらすからだ。アメリカ人すべてを救済するというオバマ大統領の公約にもかかわらず、不況と、それへの対処がもたらした根強い副作用により、事態はますます悪化した。2009年に救済資金が銀行に注入される一方で、同年10月の失業率は10%に跳ね上がった。現在の失業率（7.8%）が一見改善したように見えるのは、多くの人々が労働市場から脱落したり、再就職を諦めたり、あるいは正社員の仕事がないのでパートタイムの職についたりしたことによる部分が少なくない。高い失業率は、もちろん賃金を押し下げる。インフレ調整をしたあとの実質賃金は、横ばいか下落だった。2011年度の標準的な男性労働者の年収（3万2,986ドル）は、1968年度（3万3,880ドル)を下回っている。その結果としての税収減は、州や市町村に下層や中間層に不可欠な福祉サービスの削減を強いてきた。多くのアメリカ人にとって最も重要な資産は住宅である。そして住宅価格が急落したことで、特に住宅に多額のローンを組んだ多くの人々の財産が失われた。純資産がマイナスとなった人々があふれ、平均世帯の財産は2007年度12万6,400ドルから2010年度には7万7,300ドルへと、40%近くも下落した。現時点で、そこからの回復は微々たるものである。大恐慌以来、国の富の増加分の大部分は、最上層の人々のものとなった。その間、収入が停滞するか下落する一方で、授業料は高騰した。現在の米国では、出世への唯一の確かな道である教育を受けるための主な方法は、借金である。現在1兆ドルに上る学生ローンの負債は、2010年に、クレジットカードの負債を初めて上回った。学生ローンの負債は、破産しても、帳消しになることはまずない。ローンに共同署名した両親は、たとえ子供が亡くなった場合でも、かならずしも負債を免除されるわけではない。負債は、たとえその学校が利益目的で搾取的な金融業者によって運営され、誤解をまねくような甘言で学生を勧誘し、ろくな教育もせず、学生がきちんとした職につけなかったとしても、免除されないのである。そして、若者の失業率が全米平均の2倍に上昇するようにしてしまった。 オバマ大統領の2期目が始まった今、全ての人は、不平等と直接取り組む政策なしに、米国は早期に意味ある回復を成し遂げることはできないという事実を直視しなければならない。必要とされているのは、少なくとも相当額の教育投資、より進歩的な税制、そして金融投機への課税を含む包括的対応である。

強制削減の発動？

  喫緊の課題。リアルタイム報道。かなり心配。日本ではあまりリスクを感じていない。オバマさんが元気がない理由。日本が重宝されない理由。そこまで、米国は追い詰められている。 お読みください。 月曜日の昼休みの真っ只中だというのに、ワシントン南西部にあるランファンプラザの「バジルタイム・フードトラック」には誰も列を作っていない。この移動式レストランのオーナー、ブライアン・ファレルさん（39歳）は、連邦政府職員の顧客層が自分の作る11ドルのグルメ志向のラザニアに背を向けているとは思っていないと言う。ファレルさんは閑古鳥は歳出強制削減のせいだと考えている。3月1日に発動される、今後6カ月間で850億ドル相当の歳出を自動的に削減する措置だ。 「これは人々が心配している証拠ですよ」とファレルさん。「今日はあるお客さんが『解雇されるかもしれない』と言っていました。『まあ、解雇はされないかもしれないけど、自宅待機になる（無給休暇に置かれる）のは間違いないわね』って」 手詰まり状態の議会で予算折衝のメドが立たないため、迫り来る歳出削減に関する緊張感が全米で高まっている。だが、首都ワシントンとその周辺地域は強制削減の爆心地であり、不安が最もはっきり見え、痛みが最も激しくなる場所だ。 コロンビア特別区（ワシントンDC）を含む地域と周辺のメリーランド州とバージニア州は、米国で最も連邦政府の支出に依存。首都ワシントン、メリーランド、バージニアでは経済生産の19.7％が調達、賃金、給与に対する連邦政府支出から生み出されているのに対して、全米の平均は5.3％。2010年の統計数値によると、歳出削減が行われた場合に最も苦しむ州として、ハワイ、アラスカ、ニューメキシコが挙げられている。 バージニア州には米国防総省やその他多くの米軍施設がある。その1つがニューポートニューズの大きな造船所。オバマ大統領は今週、視察した。 「連邦政府が金曜日（3月1日）に明かりを消すというような話ではない」。連邦政府の職員はワシントンの人口のかなりの部分を占めるため、人々は連邦政府の助成金や連邦政府からの収入がなくなることに身構えているという。 8.5％というワシントンの失業率は全米平均を上回っているが、メリーランドとバージニアの失業率はそれよりずっと低く、それぞれ6.6％、5.5％。 ワシントンの中心部では不安の根は深い。米住宅都市開発省（HUD）で働く26歳のジョージさんは、「個人的な意味では影響はありませんが、我々の出張予算や教育予算に影響を与え、それが省全体に影響を与えるでしょうね」と言う。強制削減の回避に関しては、「私は楽観的には見ていません。現時点では、誰もがお互いを非難し合っている」と話す。 バジルタイムのファレルさんは、落ち込んでいる。「私たちが強制削減されることはないけれど、お客さんの数が25％減れば、利益を上げることさえできなくなります」とファレルさん。「普通の日は100人くらいお客さんがいるけれど、今日はこれまでで30人くらい。50人いればいい方でしょうね。人々が日々の生活と綱引きをしているのは、とても健全な状態には思えません」 ロイターの記事によれば、 米下院予算委員会のライアン委員長は２７日、年初に延期が決まった歳出の強制削減について、予定通り３月に発動されるとの見方を明らかにした。ＮＢＣの番組で述べた。米国では１月２日、減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」回避に向けた法案が成立したが、その際、歳出強制削減が２カ月間延期された。ライアン委員長は「強制削減は起こるだろうと思う。われわれ共和党は他分野の削減と引き換えにこれらの削減を回避しようとしているが、民主党は反対し、代替案も示していない」として、民主党を批判した。政府の資金を確保するための暫定措置は、３月２７日に期限が切れる。それまでに新たな歳出法案が可決されなければ、政府機関の閉鎖やプログラムの停止を余儀なくされる。共和党は過去、歳出削減を要求して政府機関を閉鎖に追い込んだこともあったが、国民には不評だった。」 米国通のある政治評論家のコメント。 米国政府が延期していた歳出の強制削減を実行すれば、政府機関の閉鎖が実行される。となると、米国経済は急速にシュリンクしてドル暴落（円高騰）、米国債の暴落（金利の高騰）、NYダウの暴落が現実化する可能性あり。債務超過国家である米国は救われるのか。米国は小沢鳩山民主党体制を毛嫌いし、崩壊に導いたのか？総選挙の結果まで捏造して自公連立政権を大勝させ、米国に協力した親米派民主党議員だけを捏造選挙で当選に導いたのか。この理由が、実は「財政の壁」にあるのではないのかと思う。つまり、米国政府にはもはやカネがない。あとは、日本か中国に頼んで資金援助を求めるしかないのだ。しかし、頼みの中国は一筋縄ではいかない。されば、あとは永遠のポチ国家日本しかない。特別会計の埋蔵金を米国宗主国サマに献上するくらいしかないではないか。100兆円要求されているが、いかんせんポチとして用意できるのは埋蔵金50兆円ってところなんだろう。アベノミクスなどとして急激に円安が進んだのは、埋蔵金を原資とする大量のドル買いによるものだろう。これで何とか米国サマに息をつないで頂こう、これが我々卑しい奴隷の務めだ・・とかいうことなんだろう。絶対に償還できない米国債を大事な血税で大量にはめ込もうということ。アベノミクスで食糧難に？さっそく、小麦の値上げとなり、秋にももう一度大幅高だろう。食材、石油などエネルギーは軒並み値上げとなる。加えて、来年の4月から皆様お楽しみの消費税の値上げが待っている。 その日本奴隷の犠牲の下に米国財政は再び何とか政府閉鎖を免れるのではないのか。絶対に償還しない米国債大量買いで特別会計にしたためてきた埋蔵金もスッカラカンになるんだろう。問題はその次だ。もはや、全く余力のなくなった日本奴隷政府が宗主国サマ対する朝貢原資が枯渇した時に何が起こるのかということだろう。米国政府の崩壊は突然の巨大津波のごとく小日本を飲み込んでしまうのではないのか。米国の政府閉鎖懸念はテクニカルなことだから心配ないと大方は考えるのかもしれないが、国家というのはテクニカル上存在しているに過ぎない。ソ連が突然、あっけなく消滅したように、その後を追うように、米国もあっけなく消滅するのではないか？米国頼みの日本政府もあっけなく破滅。何もかも突如失い、人類がかつて経験したことのない事態に遭遇するのではないか？ とても、悲観的なシナリオであるが、現実味はある。書きにくいところでもあり、米国通の評論家に登場してもらった。

そんざい

  この大きな街のなかで高いビルの影や行き交う車の波に押しやられ たまに自分が脇役しか演じられない そんな時は空を見上げてみる空は不思議な羅針盤だ どんな場所でも中心には自分がいて未来に向かう座標を取り直してくれる 

イルカの西海岸脱出

  アメリカの南端サンディエゴの沖合で、「約10万頭のイルカがノンストップで泳いでいる」光景が見られました。このサンディエゴあたりから北のカナダに向かって太平洋プレートの境界線が伸びており、「カスケード沈み込み帯」に隣接していますイルカは一般的に、15頭から200頭程度の群で行動し、その群は「ポッド」と呼ばれている。このような何万頭にも及ぶ驚異的な数の群は、例がなく、理由は今のところ特定できていないとのこと。 なんか、地震と関係ありそう？？？

クネノミクス

  アベノミクスは、一躍有名になったけど、「クネノミクス」とは？ 韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が国民生活を豊かにするために打ち出した政策のこと。 「レーガノミクス」、「アベノミクス」そして、「クネノミクス」。 レーガノミクスは税金や政府による規制を減らすなどして、景気回復を実現した。アベノミクスは日銀と協力し、物価上昇目標を設定し、市場のマネーを増やそうとしている。クネノミクスは？保育園の料金やお年寄りの医療費をタダにするといった福祉政策が柱のひとつ。一番、時代に合っている気がします。

株価と経済成長

  これ、わかりやすい。 今から5年前、2007年10月－12月期にアメリカ経済はピークに達し、その後リーマンショックによる金融危機、そしてギリシャ、スペインなどのユーロ危機などグローバルな不況が世界を襲いました。その中でも経済『勝ち組』、『回復組』、そして『負け組』の国家が存在。 日本は堂々の『負け組』。 イギリス、日本、フランス、イタリア、スペインの経済は2007年からほぼマイナス成長、 株式も長期低迷を続ける。経済勝ち組は、中国、インド、インドネシア、ポーランド、オーストラリア。経済回復組は、韓国、ブラジル、アメリカ、ドイツ、カナダ。経済勝ち組は驚異的な経済成長を遂げています。 中国、インド、インドネシアのGDP成長は顕著。しかし、株式市場が上昇しているのはインドネシアのみ。中国の経済成長は驚異的にも関わらず、株式が低迷しているのは、企業の粉飾決算や国家統計局による『虚偽』報告の可能性も否めない。 2008年の金融危機後の世界経済は中国によって支えられてきたといって過言ではない。今後の中国経済が減速すれば、その影響は資源国であるオーストラリアやカナダにも波及。日本の最大の貿易相手国は中国で、中国経済の低迷や関係悪化が影響すれば日本にも甚大な経済的ダメージを及ぼします。

決めていること

  今後の人生について、決めていることがあります。 人間は、生きている限り、どこかの集団に入らざるを得ない。その集団において、必ず生じるであろう弱者と強者の関係。 現代は、その関係が、貧富の差とともに拡大し、弱者を切り捨てようとしてしまう。誰が救うのか、救えるのか？ たぶん、世の常として、強者につけば有利で漁夫の利がある、ことでしょう。ただ、損得ではない価値観はあります。その方が人生においては重要です。 「救うことはできなくとも、弱者の立場に立ち、弱者サイドにいる」ということ。これが決めていることです。そして、重要だと思うことです。

高齢ニッポン

  高齢ニッポンにおけるお年寄りの施設。 これは、これからの日本の大きな課題である。 かつては、年をとり心身が衰えると病院や施設に入るのが普通だった。しかし、その病院や施設が十分に供給されているかといえば、全然足りていない。今回、叔父が転院を要請され、親せき一同探してみたのだが、リハビリや介護について十分な施設は数少なく、あっても、80歳以上の回復途上だと断られてしまう始末。中には、どう見てもお金目当てに見える施設も存在する。 今後は、施設に入らず、自宅で一人か、夫婦２人で暮らす高齢者は今後、大幅に増えるだろう。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、６５歳以上の一人暮らしと老夫婦だけの世帯をあわせた数は、２０１０年の１０３８万から２０３５年には１３８８万へと増加し、うち７５歳以上が６割を占めるようになる。これでは、病院や施設は追いつけないであろう。政府も当事者任せでは困る。国は、要介護状態になっても住みなれた地域で人生の最後まで暮らせる社会を目指しているという。「施設から在宅へ」の流れを推進する以上、在宅介護の充実を図るしか手はないが、これは高齢者の状況により、様々な対応が求められよう。 この問題、個人的にもこれから取り組みたい問題の１つである。

X-dayプロジェクト

  これは、自民党が野党時代に検討した国債破綻対応策のこと。想定として、頭の整理には良い （プロジェクト立上げの経緯・目的）国債価格が短期間で大幅に下落し、市場関係者の動揺が収まらない状況になった場合に、政府・日銀や市場関係者がとるべき対応について検討するPTを2010年12月に立ち上げた。以来、政策当局や市場関係者、学識経験者を交え、議論を重ねてきた。 （財政の現状）毎年１兆円程度、社会保障関係費の増加が見込まれるのにも拘わらず、民主党は無責任なバラマキ政策を実施している。加えて大震災の発生で、財政にかかる負荷はますます大きくなる。欧州諸国の状況からみて、以下の点を教訓とすべきである。財政危機発生のきっかけは一様ではないので、経済財政状況を注意深く把握・分析する必要がある。一度、市場の信認を失うと、財政危機が一気に進行し、資金調達が困難になる。債務残高が大きく金利上昇に脆弱な我が国は、危機が急速に深刻化するおそれがある。 （国債市場を巡る状況）現時点では直ちに国債金利が急騰する状況にはないが、遠くない将来に、国の債務残高が家計の金融資産残高を超え、経常収支赤字に陥るおそれもある。急速な少子高齢化を背景に、家計の貯蓄率は低下しており、また200兆円に上る企業の現預金も、経済動向によっては減少することも考えられるなど、国債ファイナンスは徐々に厳しい状況になっている。 （国債金利が急騰した場合の影響）新規財源債及び借換債の発行額が150兆円を超えるため、１％の金利上昇は１兆円、３年で4.2兆円の利払い費増加となる。社会補償費の伸びが毎年１兆円程度見込まれる中、我が国財政の信認そのものを揺るがす。 （政策対応）国債価格が短期間に大幅に下落し、市場関係者の動揺が収まらない場合は、財政再建について、強いメッセージと断固たる具体策を示さねばならない。その際には、関係閣僚や日銀総裁が迅速に連携をとって対応にあたれるよう、緊急対策本部を速やかに立ち上げる。IMF支援が行われるかどうかは別としても、社会保障の削減や思い切った増税も含めて、国民経済に極めて大きな影響を与えることを覚悟しなければならない。ギリシャの財政健全化策を我が国の経済規模に置き換えると、単年度で31兆円に相当する。財政当局は、国民に対し財政の極めて厳しい状況を訴えつつ、中期的なビジョン、工程表を、その法制化も含め決定する。歳入面では、あらゆる税目について増税を検討する。政府はこうした具体策を実現することにより、日本国債に対する信認を揺るぎないものにしなければならない。 （金融政策）金融機関間の信用リスクが意識され、金融市場が機能不全に陥る可能性がある。日銀は、こうしたことを回避するため、前例に囚われず、思い切った国債の買いオペ増額を図らなければならない。またリスク資産等の購入も行わなければならない。（金融行政）金利が急騰する局面では、市場の過度な変動を防止するため、値幅制限等、既存の規制を活用する。また必要とあれば、金融機関規制の適用について、監督上の弾力的な活用も検討する。併せて、金融機関の財務状況によっては、金融機能強化法の活用も検討する。なお、流動性が極端に低下する場合は、企業会計について、柔軟な対応がなされなければならない。

The New Power Map

  シェールガスを取り出す水圧破砕法が広く利用されるようになったのは、５年前のこと。その結果、米国の天然ガス価格は５年前の1/4に低下している。この劇的なエネルギーシフトは、経済、地政学的な衝撃を世界に与えている。石炭など原材料の世界市場価格も低下傾向になる。 欧州諸国は天然ガス輸入を巡るロシアとの契約交渉に、これまでよりも強気で臨むようになった。すでに欧州諸国はロシアからの天然ガス輸入の長期契約を減らしている。ロシアは一部の欧州諸国に対し、契約で合意した価格の１０％割引に応じる譲歩をみせている。 ロシアは、これまでの天然ガス市場シェアを維持しようと、シェールガス技術が拡散しないよう手を打ってきた。ロシアと取引したい企業に対し、「いかなる地域でもシェールガスの開発に関わらないように」求めるのが彼らの常套手段だ。例えばエクソンに対し、ロシア企業との提携を認める代わりに、ポーランドでのシェールガス探索案件から手を引くように求めた。 ロシアは環境保護団体に資金を提供するという手法もとっている。もっとも、これまでのところ、水圧破砕法が大気や水資源を汚染することを示す科学的根拠は存在しない。 これに対し、米国はウクライナやポーランド、ヨルダンなど、エネルギー自給率を高めたい諸国にこの技術を提供している。エネルギー自給率が高まれば、これら諸国が非友好的な産油国にいたぶられる危険を抑え込めるという思惑。イスラエルの沖合で発見された海底ガス田などエネルギー供給は拡大しており、近い将来に世界のエネルギー供給は需要を上回ると考えられるよう。 どうみても、世界のエネルギー価格が低下していくのは避けられない。さすれば、中東も含め、エネルギー供給国が潤うという構造も消滅するということ。だから、逆説的ではあるが、技術はあるが、なかなか進展しない（潤わなくなることは進めない）のではないか？

六識

  昔、キョウメン王が、目の見えない人たちを集め、大きな象を触らせ、「象がどのようなものか？」とお尋ねになりました。「大きな桶のようなものです。」、「いや、ほうきのようなものです。」、「太い杖のようなものです。」、「太鼓のようなものです。」、「広い壁のようなものだ。」との答えがありました。王は、言いました。「目が見える見えないに関らず、人間の判断とはこれだけちがうのだ。」 人間には六識があります。身体で感じる５つの識･･･眼識、耳識、鼻識、舌識、身識、と感覚の世界での認識である意識です。ある女性を見て、「美しい」という人もいれば、「嫌いなタイプだ」という人もいます。ある音楽を聞いて、「素晴らしい」という人もいれば、「騒音だ」という人もいます。ある香水を嗅いて、「すてきだ」という人もいれば、「鼻につく」という人もいます。ある食べ物を食べて、「おいしい」という人もいれば、「高くてまずい」という人もいます。ある衣服を着て、「すばらしい肌ざわりだ」という人もいれば、「着心地がわるい」という人もいます。 また、あることをして「楽しい」,「うれしい」,「すてきだ」という人もいれば「苦しい」,「不快だ」,「我慢ならない」という人もいます。 これだけ、人の捉え方というものは千差万別。人はそれぞれ違うのだということを理解し、許容することは集団生活においては重要なことです。さすれば、自分本位な感情や発言、行動も回避できるようになります。

イギリスの格下げ

  世界大恐慌以下のイギリス経済となっているとFT紙が告げておりましたが、ついに、ムーディーズが英国債格付けを最上位の｢AAA｣から1段階下の｢Aa1｣へと引き下げ。グラフはアメリカとイギリスのマネーサプライ(M4)を比較したもの。  M4：現金通貨+預金+住宅貸付組合出資金 アメリカのマネーサプライはリーマンショック後、一旦は下がりましたが2010年から上昇に転じています。しかし、イギリスは下がり続け、信用収縮が一段と深刻化。 信用収縮の加速することでこれでは資金の流動性が下がる。 昨年はロンドンオリンピックの需要があったのか？イギリスの先行きは深刻な不況が待っていそう。

財政のがけ

    財政の崖について、 どうも、オバマ大統領は、「財政の崖」で追い込まれ、余裕がないようだ。 財政の崖のレームダック会期とは、11月の選挙後、当選した議員で構成される新議会が招集される1月までの消化期間のこと。 この会期において、法制化された内容を見ると、失業保険は1年延長、予算の強制削減措置は、2か月先送り、2013年予算にはほとんど影響しないような極めて小規模な赤字削減策が導入。財政の崖の最終的な解決策では、予算の緊縮幅は、短期的には米国の経済成長にとってプラス要因になりますが、米国の財政問題の幅広い分野における不確実性は解消されていません。中間層に対する減税やAMT、投資所得および不動産に係る税率に関しては恒久化され、将来の税負担がより明確になりました。しかし、これらの措置を1年だけ延長する代わりに恒久化することにより生じる経済的影響は大きく、米議会予算局（CBO）は、現行法の下では、財政の崖の解決策によって今後10年間に政府債務は3.9兆ドル増加と試算。 先行きの不透明感。3つの大きな問題が対処されることなく放置。それらの問題とは、（1）政府債務の上限を遅くとも3月までに引き上げなければならない問題、（2）2か月しか先送りされていない予算の強制削減の問題、（3）政府機関の閉鎖を回避するために3月27日までに解決すべき政府の資金繰り維持の問題 これらの影響は？議論はなかなかしんどくなる、ということ。議会では、11月の選挙の結果、下院では穏健派が減少して党派色が強まっている傾向。さらに、2014年の上院予備選挙が激戦になると予想される中で、一部の上院議員は選挙前の妥協を以前にも増して回避する可能性があります。現時点では、債務上限、予算の強制削減、および政府の資金繰りの維持の問題を巡る議論の方向性は国会議員にとっても未知ですが、政治的に辛うじて決着する展開か。批判や挑発的な発言が繰り返される挙句、平均以下の内容の妥協がギリギリの段階で成立すると予想されます。 2013年の財政緊縮幅が予想を下回ったことから、短期的に景気後退に陥る可能性は低下。いったんは、財政の崖という時限爆弾が、債務上限という砂時計の画像に置き換わり、危機が遠ざかったように見えるようではありますが、政治的に対処されなければ時間の経過と共に危機が近づくことを注意喚起するようになる可能性が残ります。市場のボラティリティは、徐々に上昇すると予想。 今後は？政治家は引き続き、投資家に対して財政政策の先行きを明確に示すことはないでしょう。実際、債務上限、予算の強制削減、および政府の資金繰りの維持の問題に議会が取り組むこの先2カ月間は、政治の不透明感が特に強まると予想。市場にとっては不透明感が増し、ボラティリティは当面高止まりするでしょう。

バードビュー

  時には、米国経済を、大きく見渡し、バードビューで見てみたい。現在の株式市場は過去の平均より30%割高となっているそうです。  過去の景気後退時の株式市場は『下落』ではなく、長期的な低迷にあります。  今回のベアマーケットは2000年から始まったとして現在まで12年がたったが、それでも30%割高。 このままでは2020年まで長期低迷が続きます。

地球の6倍

  NASAからの発表によると、太陽表面に地球の６倍の大きさの黒点が形成されつつあり、早ければ今週にも大型フレアと大規模な磁気嵐が発生する可能性があるとのこと。「キルショット」と呼ばれる殺人的な太陽電磁波が地球に到来する可能性あり。 歴史的には、１８５９年ごろにあったそうで、電線の自然発火と大きな電報発信機器類の発火があったとのこと。 現代は、電気と電波の世界。電磁波によりコンピューターシステムも混乱しそう。 NASAの予測レポートでは、発電所が根本的に破壊される可能性を示唆。原発が一番の心配。電源喪失が起こり、冷却機能が停止？ 想定外のことが起こるか？強力な太陽電磁波により、どうにかなってしまうのか？ 何か起こったとしても神のおぼしめしとしか、思えませんね。 今週は、地震も警戒。2月26日（満月）付近は、大潮トリガーで地震エネルギーが解放。

サソリに願いは通じない

  スキャンダルに揺れるバークレイズのＣＥＯに指名されて間もないジェンキンスＣＥＯ。ロバート・ダイアモンド前ＣＥＯの絶対君主制の下でまん延した悪質な行為から、「これまでのやり方に後戻りはしない」という。バークレイズは、13億ドル（約1220億円）の損失を公表する一方、英国以外の欧州とアジアの投資銀行部門における1800人を含めて3700人を削減する「大規模な事業再編」を打ち出した。しかし、バランスシートや人員以外にもっと考えなければいけないことがあった。 「われわれの価値と相いれない活動を行う人々に再び報いることは決してないだろう。」しかし、そのような人々が行動を改めると期待するのは、サソリに刺すのをやめてくれと頼むようなものだ。ウォール街の人間が行動を変えるのは、そうすることが彼らの利益にかなう場合だけであり、事がうまくいかなければ金銭的な責任を課されることをそれは意味している。 倫理物語を披露した後、バークレイズのカルチャー（企業文化）をどう変えていくつもりかと尋ねられたジェンキンス氏は「日々の価値観や目的意識を定着させることだ」と発言した。 「尊敬」「誠実」「奉仕」「卓越性」「責務」の５つの本質的価値を数え上げた。そして、聞き手の疑わしい心中を察知し、「人はあざ笑うかもしれないが」と述べた。あざ笑うだけの十分な理由がある、と彼は付け加えたのかもしれない。 「Money and Power : How Goldman Sachs Came to Rule theWorld」（カネと権力：ゴールドマンはいかにして世界の支配者になったか）という著書がある。ウォール街やロンドンシティの規範は、"金儲け"。人間の倫理などは、軽く無視されてきた世界。この金融という金が金を創出するビジネス。「尊敬」、「誠実」、「奉仕」、「卓越性」、「責務」で果たして成り立つビジネスなのか？

感性のイノベーション

  四角大輔（よすみ・だいすけ）氏の著書『自由であり続けるために 20代で捨てるべき50のこと』、デジタル社会に生きる人はイノベーションの連続なのであろうか？でも、なんか近いにおいもある。この方、Lake Edge Nomad Inc.代表。ソニーミュージック、ワーナーミュージック在籍中に10数組のアーティストをプロデュースし数々の年間1位や歴代1位、20回のオリコン1位、7度のミリオンセールスを記録し、CDの累計売り上げは2千万枚を超えるとのこと。 ちょっと、読んでみましょう・・・ 以下。 カネと手間を惜しまずに人に会え、本を読め、映画を見ろ、という言葉の「正しさ」は、アラフォー、アラフィフの我々には疑う余地がないところ。ところが、よりにもよって20代に「情報はどんどん捨てろ」と訴える人がいる。 現代は、たとえ受け身でいたとしても、異常なほど情報があふれ、選択肢もめちゃくちゃな数が示されている。20代の段階で、「やみくもに手に入れる」という姿勢では対応しきれません。ある程度の人生経験を積んできた、40代の僕でさえパニック寸前です。しかも、彼らはデジタルネイティブ、つまり生まれた頃すでにネットが存在していたのです。 50年前、僕の父親が20歳のときだったら、情報も選択肢もほとんどなかったから、「とにかく吸収しろ」で良かったと思うんです。私たちは「情報はこちらから貪欲に求めていくもの」と思って育ってきました。 20代の子たちはみんな「忙しい」と言うんですよ。学生が、ですよ。「忙しい」に続けて「やりたいことが分からない」と必ず言ってくる。それは、あまりにも多い情報量が彼らのキャパを超えていて、メンタルも思考も追いつかないんです。情報が多すぎて考えられない。なぜでしょう。その情報が実際に自分に必要なのか、やりたいことなのかを考える前に、まず目に入るものを一通りチェックしようとしている。でも実は、ネットやメディアを通して勝手に飛び込んでくる情報って、単なる二次情報でノイズだらけです。そんな不確かな情報の渦の中で「自分軸」を失い、混乱してしまっているんです。心の奥底ではやりたいことがあるんだけど、「やらなきゃいけないこと地獄」に追われている。実際に「ToDoリスト」を全部書き出させて整理整頓したら、半分以上は「やらなくていいこと」なんですよね。そういう情報ノイズにあふれかえっている環境だからなんですよ。彼らは、ノイズジャングルという異常事態の世界にいるのです。 「捨て」るんだから、そもそも情報を取り入れるな、という話でもない。大切なのは、「頭ではなく心」が反応する「やりたいこと、気になること」は、受け身ではなく自分から取りにいけ、ということ。そして、「あ、これは合わないな」と心が感じた瞬間、固執せずそれは躊躇なく捨てていい。「食べず嫌いはもったいない」と、「ためらわず捨てろ」は背反ではなくて、両立するんです。 わずか20年の間にテクノロジーが急激に発達し、1人でこなせる仕事量が恐ろしいペースで増えている。でも人間の脳というハードウエアは、おそらく5万年間進化していません。1人の人間が処理できる情報量としては、完全にキャパオーバーの状態です。逆に、新しいものに麻痺してしまうわけです。捨てた後に残るもの、それは一番大事なもの、シンプルに「あなた自身」です。それこそが、ほかの誰も持ってない「究極のオリジナリティー」なんですね。 「独自の感性」をハッキリさせること。自分なりの「好き、心地良い」といった「心のアンテナ」を持った上で、世の中を見る。このアンテナは固定じゃなくて、常に更新していくようにしています。「これは覚えておけ」と人から押し付けられることがあっても、そのまま実行するのではなくて、「心」にしっくりくる断片だけ選択する。その集合体が今の僕自身です。そうなると、自分のアンテナ、つまるところ、捨てる際の取捨選択の「軸」が問題になるわけですが......情報をぱっと取捨選択するには、自分の心と向き合う「孤独」がどうしても必要。孤独とセットでないと大量の情報と向き合うのは危険。まして現代は、ものすごく「ノイズ」があふれている、と。「20代は捨て」というのは、そのくらいの前提でやってちょうどいいんじゃないか、ということだと。  日本では、その組織内や部署といった狭い世界でウケたりほめられることを、いつの間にか目指してしまうようになってしまいますからね。サラリーマンは、会議室では空気を読んで発言しますし、本当にやりたいことは相手を選んで話してます。 僕はそういうのができない「ダメサラリーマン」でした。レコード会社時代は、僕のことを苦手だったり、嫌っていた人って結構いたと思うんです。僕は暴走キャラで、いつも合意を取らずに行動していたので。「ミリオンヒット7回など、こういう実績があります」ということは公言していますけど、「社内には友達もおらず、後輩から好かれることもなかったし、上司としてもダメダメだった」という事実はトラウマになっていて、公に発信することが怖かった。でも、ジョブズの自伝（『スティーブ・ジョブズ』）を読んで、あ、僕なんてまだマシだ、彼はもっとひどいぞと（笑）。 丸くなって空気を読もう、とは思いませんでしたか？前方への「逃げ道」を用意する？ そうしようと何度もトライしましたが、心が壊れたり、体の調子が確実に悪くなった。重度のストレスという形で、心と体がSOS信号を送ってくれて、動けなくなるんです。「ああ、やっぱり無理だな」と。そうすると、また自分はだめなやつだ、と深く落ち込む。「頑張って丸くなってもこれじゃ、元も子もないからやめておこう」と、結局、消去法でそうするしかなかった。 そんな人が、会社員生活をしのぎ切れたというときの支えになったものは？精神力が決して強くない人間が、潰れずにこられたのは「逃げ道」があったからです。僕は「Positive Escape」という言葉を使うんですが。一番しんどい状態って逃げ道が ない状態だと思うんですよ。僕は常に「自分で前向きな逃げ道をつくっていた」という部分がすごく大きいんです。 客観的な根拠も裏付けもない逃げ道。あるのは「自分の実感」だけ。でも僕はそれを信じ切れたから、仕事で冒険もハイリスクの挑戦もできたし、周りからいくら丸くなれと言われても抵抗し続けることができた。欲張らずに捨てることができれば、前向きな逃げ道が見つかる。そして、その捨てる基準は自分と向き合う孤独から手に入る。この法則は絶対の真理だと信じています。 普通の人間でも、誰もがオリジナリティを持つ、「アーティスト」なんです。小さなイノベーションって「誰でも」起こせるはずです。例えば、自分が今、働いている部署で、あたり前のようにやってきたルーティンワークの処理方法を少しだけ変えてみようとか。学生で、今こうやって毎日過ごしているけれども、今日はいつもと違うことをやってみようとか、そういう思考を持ってほしいんです。そういった小さいイノベーションが、だんだん社会を変えていく。「状況を変えようとする人は、職種を問わずすべてクリエイター」 「1人の熱狂に賭けろ」とよく言っていたんですが。それは、プロデューサーとかアーティストや社長じゃなくても、現場やアルバイトの人でもいい、「とにかく1人」というのが持論でした。 新曲ができたら僕はいつも、関係部署以外の事務スタッフにも音源を配っていました。そうすると、例えば、「アルバイトの◯◯ちゃんが、この曲を聴いて泣いたらしい」という情報が耳に入る。で、その子の感想を直接聞いてみる。その言葉と表情に熱狂を感じたら、周りが何と言おうと決まりです。そして当然、その結果の責任は僕が取る。僕が関わるプロジェクトで、多数決でヒットが生まれたことは一度もありませんでした。これがそのやり方なんです。「すべて自分の感性だけ」で疾走するわけではないのです。大切なのは、肩書きとか年齢とか関係ない「1人の熱狂」です。その手法が、結果的にはヒットにつながった。

ディープだが、粗野ではない

昨日は、以前の会社の先輩のお誘いで、「ベリーダンスの会」。もちろん、踊るのではなく、中華料理を堪能し、楽しむ会。その先輩の親友（この人もライナー友達なのだが・・・）のお姉さんがその中華料理のオーナーで、ベリーダンスの踊り子さんは、そのお姉さんの同級生だという、なんとも、身近で身内な湘南ローカルらしい設定。まあ、楽しければ何でもよいのだが、それでもこのベリーダンスというやつはすごかった。中東の踊りが起源らしいが、なかなかのものです！！また、妖艶な踊りの主は、ナント60歳を超える年齢という、なんとも”超美魔女”であった！！その流れで、オス3名で場末のスナックで朝の1時30分まで騒いだ！！なんとも、デープな週末の夜。さて、そんなこんななのだが、忙しい日曜日。午前中は、空手の練習日（今年初めて）なので、AM7時30分には道場へ。テキーラとヅブロッカが頭の中を高速回転する中、突きの練習。なんか悪い物はすべて汗となり、体外に出た気がした。そして、海岸周りで帰宅。今日は青空で、少しあったかくなりました、今日の富士は最高！！海も平穏で小さいがきれいな波がたっている。少しずつ、よい季節になっていく！！

純と愛

意外かもしれないが、（私を知らない人はわからないけどね）NHKの連どらが好き。「純と愛」 これまでの連どらと違い、展開がすごい。主役の純は、宮古島出身で、底抜けに明るいが、こともあろうにそこに降りかかる試練は半端ない。次から次から、不幸が降りかかる。しかし、あきらめるわけにはいかない。生きていけない。他人の世話をすると、さらに他から不幸がおとずれる。そんな、ところにも、一抹の希望はある。あるものだ。大阪・大正区にある「里や」。沖縄出身の方や、どこにも行くところがない人たちが集まる宿。そこを、「魔法の国」にしようとがんばっているときに、火事。なんともいえない。底がつけるほどの不幸。こういう筋書きもあるのだな？と実感。しかし、私は朝、見ないが、このNHK連どらは、AM8時から放映。なんか、朝から暗くならないかな？？？と思いながらも、人間どうにかなるものだと、確信しながら、今後の展開に不安を覚えながら、見ているしだい。こんな連どらもめずらしい？？？

朝の湘南

 土曜日の朝は、早く起きる習慣。なんとなく、会社勤めの民にとっては、「黄金の時間」。最近は、朝も早く明るくなり、朝が心地よい。特に、湘南の朝は、格別。この地に、居を構えて、10年あまり。土地勘はあったが、親の介護で施設を探してたどり着いた地。住んでる人もあったかく優しく、好きで住んでいる。沖縄に似ている、ハワイに似ている？？？海があるから・・・みんな小さなことにくよくよしない。 そのいい加減さが、また、心地よい。「なんくるないさ」（なんとかなるさ）「夜のこない朝はない」「春の来ない、冬はない」まさに、生活をエンジョイしている。自然を愛し、人を愛している。Enjoy!!　Chigasaki!!

コレゾ賞

  伝統文化やまちづくり、農業、観光......。さまざまな分野で「真に大切なこと」を守り、伝えようとしている人々こそが地域や国の貴重な財産であり、日本を元気にする原動力になる。　有名、無名は関係なく、よりよい暮らし方や生き方、考え方の手本やヒントになる活動で「これぞ」という人たちに贈る賞が、ＣＯＲＥＺＯ（コレゾ）賞。 この賞、権威なし、名誉なし、賞金なしの「３なし」賞で、順位もない。 受賞した一人、福岡県八女市の馬場猛さん。「自然に寄り添う、水車動力と天然素材だけのお線香つくり」賞。水車の力を使い昔ながらの天然原料のスギとタブノキの葉だけで生産しているそうだ。平野さんによれば、「人々が大切なことに気づいて行動を始めれば、少しずつでも世の中は変わる」という。心意気に拍手を送りたい。

小林秀雄

  センター試験第１次。なかでも国語は、２００点満点で平均が１０１・０４点と過去最低。だそう。 その「犯人」と目されるのが、批評家小林秀雄の難解な随想だそう。 問題文を見てみた。なかなか手ごわい。「鐔（つば）」という題。なんか凄みがある。刀の鐔をめぐる一文に、語句説明の「注」が２１もつく。 これを１問目に「配点５０点」でドンと置かれれば、焦るよな。 奥湯河原の小林秀雄が居留したという宿がある。静かで読書には最適。その宿には、読書コーナーがあり、小林秀雄の本がずらりと並ぶ。 小林秀雄は、人を酔わせる文句の名人とされる。の一冊にもこうある。「万人にとっては、時は経つのかも知れないが、私達めいめいは、蟇口（がまぐち）でも落すような具合に時を紛失する。紛失する上手下手が即ち時そのものだ」 絢爛華麗な殺し文句をちりばめるためには論理性に頓着しないところもある。表現としてはかなり難しい。やはり、名高い「批評の神様」も受験生には貧乏神だったのだろう。「そして、どうやら上手に失った過去とは、上手に得る未来の事らしい」。分かるような分からぬような。難しいものは難しいのだ。ともあれ過ぎた試験は悔やまず未来を上手につかむよう、受験生にエールを送りたいものだ。

ジム・ロジャース

  月刊Voice３月号にコメントがのっていた。 日本株は、昨年秋に、安倍氏が「紙幣をさらに印刷する」と明言したので、日経インデックスを買い増した。紙幣を印刷すれば、株価は間違いなく上昇する。だが世界中の国が紙幣を増発する現状は、人類が初めて経験する事態であり、先行きを懸念している。円安は、物価が上がるので、日本全体にとって良いことではない。輸出業者は一時的にプラスとなるが、最終的にはいずれの企業も事業コストが上昇してしまう。一般の日本人にとって、望ましい為替水準は１ドル50円ではないか。アベノミクスは絶対に賛成できない。時期はともかく、紙幣の増発で深刻なインフレになることは間違いない。私が一国のトップなら、インフレと金利上昇と通貨混乱をもたらす政策を実行することは絶対にない。日本と中国の対立は日本経済にとって、アベノミクス以上に深刻な問題である。もし中国が日本製品の購入を止めてしまえば、経済の回復は遅くなる。安倍首相が、もし本当に日本経済を復活させようと考えるなら、対立は避けるべきだ。 米国は史上空前の借金国であり、大債務国である。その様相は、かなり限界に近づいている。米国は軍事的にも経済的にも大きくなりすぎ、さらに地政学的にも拡大しすぎた。あとはもう衰退するしかない。経済が立ち直りつつあると見えるかもしれないが、おそらく現在の金融政策が原因となって、2013-14年に再び失速するだろう。 シェールガスについては、報道では良いことしか述べられていない。実際には、リグ掘削はこの２～３年で75％減少しているし、シェールガス田用に注文されたポンプの数も５割減少している。掘削した井戸は寿命が非常に短く、最初の30日はたくさん産出するが、その後、急速に減少してしまうのだ。シェールオイルについても同じで、当初に比べ、すでに４割ほど掘削は減少した。短期・中期的には良い話のように見えるが、長期的にみて米国がエネルギーを自給できるとは考えられない。少なくとも、ここ10年では起こり得ない。 これからの10年は、インフレになり、金利が上がり、通貨の混乱が生じるだろう。世界中が紙幣を刷って、紙幣の価値が下がれば下がるほど、実物資産の価値が高まる。世界最大の債務国である米国は、いまより更に悪くなっており、リーマンショックのような惨事は今後、何度も起きるだろう。 投資とは将来を予測することである。片手間でやることではなく、国の状況や安定度、市民生活の現状など全てを把握する必要がある。投資の専門家の意見に頼るのではなく、自分自身の手で細かく真剣に調査しなければならない。  Zerohedgeは、国の著名金融サイト。直接的な表現が多いので参考にしている。 2012年12月末現在、FEDがSOMA（公開市場操作）勘定で買い付けた国債は３千億ドルで、加重平均すると21年満期である。2009年以降、 FEDは30年国債発行額の41%を購入し、今年２月は30年国債の新規発行の75％を購入する予定。 外国人投資家の国債購入金額は、2009年６月時点では1800億ドルあったが、2012年６月は800億ドルと半分以下に減少している。満期別では、７年超の長期国債が減少して、２～５年の中期国債の割合が増えている。これでは、外国人が買わない以上、FEDが買うしかありません。

BCAレポート

  米国のストラテジー会社BCAのレポートの翻訳が完了。 要旨は以下の通り。 １）新興国（EM）の民間債務残高は膨らみ過ぎており、今後は企業収益が低迷、新興市場の株価は世界市場の平均を下回るだろう。このため新興国の株を売って、S&P500を買う戦略を提唱する、２）最近の世界的な原材料・鉱山株の低迷は、中国における資本支出削減の前兆かもしれない、 ３）インドネシアについては、通貨、債券、株の全てが弱気の判断である。 米国株を売って、上値余地がある新興市場株に乗り換えたいと思うかもしれない。だが、それは間違っている。このところ、新興国の民間セクターの借入残高増加ペースは落ちている。これに対し米国民間セクターの借入残高は拡大傾向にあり、新興国とは対照的である。 新興国の金融システムは効率的であるとは言い難い。そうした国の銀行がリーマンショック後の僅か４年間で、12兆ドル（新興国GDPの90%→120％）もの貸出を実行している。次は公的セクターがお金を借りて経済成長をリードと思うかもしれないが、その前に銀行の内部管理体制を固める時間が必要であろう。 2010年以降、新興国の株価は、米国株のパフォーマンスを下回っている。これは新興国と中国との結びつきが強まることで、米国経済への依存度が低下してきたからだ。これから米国経済が回復しても、新興国の株価は米国株とは違った動きをするだろう。 同じことは、米国株が一本調子で上昇していた1994年～98年にもあった。当時の新興国は今以上に米国経済に依存しており、米国株に連動して株価が上昇しても良かったはずである。だが実際には、当初は横ばいで、その後はアジア金融危機で暴落している。 新興国の株価がパッとしないのは、企業収益や株価バリュエーションも関係している。ここ数年、新興国のROA、ROEとも米国株を下回っており、新興国の株価は米国株と比べて安くはない。これは新興国の労働コストが上昇しているのに対し、米国は低下しているからである。それにも拘わらず、アナリストは新興国企業の収益を年率13.3%と、米国（9.2%）より高い成長を見込んでいる。 新興国株は歴史的に原材料・鉱山株との連動性が高い。最近は原材料・鉱山株がパッとしない反面、機械株のパフォーマンスは好調。両業種とも中国経済の影響を受けるものの、よりウエイトが大きいのは原材料・鉱山株。 中国が世界全体の40～45％を消費しているからだ。その株価が低迷しているということは、中国のインフラ投資が減少する兆候であろう。これに対し、機械株が上昇しているのは、米国経済拡大の恩恵を受けているから。 インドネシアの長期金利と為替（IDR）は2011年央まで連動していたが、１年半前からその相関が崩れている。長期金利は低下しているが、為替はIDR安が進んでいて、その乖離は次第に拡大している。同国経済が好調な理由は、政府が金融、財政面で景気刺激的な政策を続けてきたから。その結果、民間部門の貸出は前年比22%も増加して、財政収支は著しく悪化している。賃金・人件費が急増したことで、個人消費も劇的に増加している。だが、こんな過熱状態は長続きしそうにない。貿易収支が赤字に転落し、経常赤字はさらに拡大しているからだ。こうした状況下では、政府の対策が後手に回ると為替が売られる。インドネシアはまさにそのパターンに陥っている。今はまだ為替の下落が金利に影響を与えていないが、外国人投資家が同国国債の1/3を保有している以上、時間の問題であろう。 投資ブームも長続きしそうにない。商品相場が下落方向にあるなか、鉱山開発関連の投資が主体だからだ、人件費の増加で企業収益が圧迫されるため、投資は先細りとなろう。民間セクターの債務は2008年以降、3400億ドルに倍増。これはGDPの41%で、まだ大したことはないが、増加ピッチが早過ぎることが問題。民間セクターの債務残高は急速に悪化している。中央銀行が金融引き締めをしなければIDR安が進む。インドネシア企業の資材調達は米ドル建てなので、投資計画を見直さざるをえなくなるだろう。

ウォルマート

  不況下の、ウォルマート。安くて便利。米国の庶民の見方ってところ。 先週末、ウォルマートの二月の売上高が、悲惨な事になっているというニュースで、ウォルマート株が急落しました。 同社の財務ならびにロジスティクスを担当するバイス・プレジデントのジェリー・マレー氏が、「もう知っていると思うけど、二月の月初来売上高の数字は、これまでのところ大惨事だ。自分がウォルマートの来てこのかた７年ほどの間で、これほど酷い数字は、見たことが無い」 と指摘。その原因はペイロール・タックス（給与から天引きされる税金）の引き上げ。去年、年末にアメリカでは「財政の崖」の問題が話題になり、その一環として社会保障税（ソーシャル・セキュリティ・タックス）が２％ほど上がりました。「これは年収４万ドルの個人の場合、週に１５ドル程度の負担となる」そうです。 このニュースから、ウォルマートだけでなくニューヨーク市場全体が値を消しました。なぜならこれはウォルマートだけではなく、、アメリカの全ての企業に共通する悩みだからです。 １月までは欧州、米国ともに「景気は意外に強いぞ！」と思われるデータが多かったのですが、ここ数日、欧州から出て来るニュースも、アメリカから出て来るニュースも、その印象を修正せざるを得ないものが多くなっているのは確か。円の独歩安が起きた背景である「欧米の景気は強く、日本の景気だけが弱い」という認識を崩すものとなっています。

「PIGS」から「FISH」へ

  PIIGS・・・ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインFISH・・・フランス、イタリア、スペイン、オランダ 差し迫ったユーロ危機はひとまず収束したように思えるが、いかに？ギリシャがユーロを離脱するという憶測が飛び交う中でユーロ圏の問題が深刻化し、ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインといった国々に市場の注目が集まった。最近は、ギリシャの離脱を巡る差し迫ったパニックは劇的に沈静化している。今から1年前、これらの投資家（合わせて恐らく1兆ドルの資産を運用している）の半分が、1年内にユーロ圏を離脱する国が出ると予想していた。今はその比率が10人に1人に低下。 ギリシャをユーロにとどめるためならドイツは何でもするという確信が大幅に強まっている。2年前にパニックに陥って地域を去っていた一部のヘッジファンドが、スペインやギリシャといった周縁国市場に戻ってきているのもさほど不思議ではない。「米国の多くの人がユーロの結束を守るドイツの意志を完全に過小評価していた。その状況は変わった」。 パニックの沈静化は明らかに歓迎すべきだが、同時に印象的なのは、大手投資家の間で、短期的な警戒が何か別のものに取って代わられた。欧州の周縁国だけでなく、ユーロ圏の中核諸国でも見られる、基本的な成長展望に関する長期的な強い不安感。その結果、今焦点が当たっているのはPIGSだけではなく、「FISH」と呼ぶ国々--フランス、イタリア、スペイン、オランダという経済大国--に関する議論が高まっている。 米国の多くの投資家を心配させているのは、短期的な危機というリスクではなく、成長を徐々に低下させ、政治的、経済的な混乱を招く恐れのある長期的な構造問題。FISH諸国のGDPは昨年第4四半期にそれぞれ0.3％、0.9％、0.7％、0.2％縮小したことが明らかになった。国際金融協会（IIF）は今年のフランスの成長率がほぼゼロになり、イタリアとスペインでは経済がさらに縮小すると予想している。スペインにおける本当の危険は長期的なものだ・・・スペイン経済を欧州連合（EU）の規則であるGDP（国内総生産）比3％以下の財政赤字に戻すだけでも、あと3、4年は経済的な窮状が続くことになる。 オランダの住宅債務（住宅ローン）のGDP比は107.1％で、スペインの52.4％、フランスの41.2％より高い。欧州では、政治的、経済的構造に関する根本的な問題が未解決のままになっている。 そういうわけで、非常に多くの北米の投資家が米国の債券と株式に資金を投入し続けているのもさほど不思議ではない。そして、日本が今、北米の資金運用担当者の間で最もホットな話題の1つになっているのも驚くには当たらない。大手投資家は自分たちの資金を投入するために、米国以外の場所を探している。 言い換えれば、欧州が北米の巨額の資金にとって本当に魅力的な投資先になるためには、FISHに関するこうしたじわじわと高まる不安を解消する必要がある。だが悲しいことに、それはPIGSに関する昨年のパニック状態を鎮めるのと同じくらい難しいかもしれない。

歴史からの洞察

  世界は史上例を見ない戦争と不況、大量失業の時代に突入。 アメリカの衰退と中国の台頭が目覚ましい２０１３年は、大英帝国の衰退とドイツが台頭してきた１００年前の１９１３年とどこか似ている。もちろんまったく同じではない。 中国は１００年前のドイツのように拡張主義を公言していないし、大英帝国は今のアメリカほど産業でも軍事においても先進国ではなかった。 しかし、１９１３年の翌年、20世紀を大惨事に巻き込む世界大戦が始まったことを考えると、日本政府が日中戦争に発展しかねない行動をとっていることが気にかかる。 先月、安倍総理は尖閣領空上の中国機に対し、国際法にのっとって対応すると強硬な姿勢を示した。これはつまり「警告射撃をする」という中国への挑発である。戦争によって国民がどんな悲惨な目にあうか私があらためて書く必要もないし、どう考えても日本が中国に勝てるわけがない。万が一、日本が勝ちそうになれば、負けを認める前に中国は核兵器を使うだろう。そうなれば、一つの水爆が落とされても、日本は破滅する。逆に広大な国土をもちさまざまな機能が分散する中国は、いくつ水爆をお返ししても壊滅状態になることはないだろう。また日本では産業も経済も政府も首都圏に集中しているため、日本を破滅させるには超高高度で核爆弾を爆発させる電磁パルスの一撃でよい。 電磁パルスによってコンピューター、携帯電話、自動車、テレビ、エアコン、エレベーター、飛行機、ラジオ、さらにはコンピューターで管理されている原子力発電所の電子制御機やバックアップ発電機などもすべて停止する。道路や電車の信号、水道、ガス、電気といったインフラ、銀行口座の数字やレジ、在庫管理や流通などあらゆるものがコンピューター制御されている日本社会では、１週間かそこらで都会に住む人々は混乱してしまう。北朝鮮×米国、日本×中国のリスクは徐々に高まっている。

米国ストラテジストの見方

  米資産家ウォーレン・バフェット氏のお気に入りの指標だとのこと。この指標は、上場企業の株式時価総額の国民総生産（ＧＮＰ）比（インフレ調整前）の推移を示したもの（ウィルシャー5000トータル・マーケット指数÷名目ＧＮＰ）。 この指標は、2007年以降で初めて100％を超えた。ウィルシャー5000は昨年11月15日に前四半期の最低を付けてから14％上昇している。 米国株は３カ月にわたる上昇で割高になっている。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による事実上のゼロ金利政策と債券購入が株式需要に拍車をかけるとして、ＧＮＰ比率が今後上昇する可能性あり。  米株式投資信託には今年に入って過去最高規模の資金が流入している。 株式投信は１月30日までの４週間に196億ドル（約１兆8300億円）の純流入。ＩＣＩが６年前に週間統計を開始して以降で最大規模に達した。その前の４年間は4350億ドルの純流出。統計でみると、資金フローは市場のリターンとは無関係。資金フローと株式指数はの相関はマイナス0.09。マイナスは両者の相関がないことを示す。  経済指標が予想を下回る程度が大きいため、米国株は今後下落するといっているマーケットアナリストもいる。 シティ米経済サプライズ指数とＳ＆Ｐ500種株価指数の推移。このサプライズ指数は、過去３カ月の経済統計の数値とブルームバーグがまとめたエコノミスト予想平均の格差を反映している。このサプライズ指数は先週、昨年９月以来初めてゼロを下回った。チャートが示すように、過去５年間、同指数がマイナスになるとＳ＆Ｐ500種も下落することが多い。 株価は今年、好調なスタートを切ったが、経済指標はそうなっていない。これは今後の株価にとって良い前兆ではない、とのコメント。  米消費者は増税を乗り切ることができる水準まで債務負担を減らしており、米景気拡大の持続を支えることになりそう。 住宅ローンや消費者ローンの返済額の税引き後所得に対する割合は、1983年以来最小となっている（米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、四半期データ）債務返済比率は可処分所得比で昨年７－９月（第３四半期）に10.6％。５年前に14.1％でピーク。 個人消費は今四半期と来四半期の「経済成長に強く貢献する」見込み。債務返済比率のほかの指標（住宅市場の回復やインフレ調整後の賃金の下げ止まりなど）も消費に良い兆候を示していると分析。

２０１３　サラリーマン川柳

  馴染んで、わろた！！ 「家のこと嫁のブログを見てわかり」 「妻よりもしゃべってなでてるタブレット」 「ｉＰＳ再生したいな国・経済」 「この日本一途の光ノーベル賞」 「わが家では子どもの寝顔が金メダル」 「党名を覚える前に投票日」 「営業に連れて行きたい嫁の口」 「読みきれぬ妻の心と円と株」 「フライング　ゲットしちゃった　退職金」 「宝くじ　当たればやめるが　合言葉」

刀を印刷機に代えて

  まあ、的を得てますね。でも、頼りが日本という世界も頼りなし。。。 2月15～16日にモスクワで開かれたG20財務相・中央銀行総裁会議では、通貨安競争が最大のテーマとなった。 　世界の経済大国の高官は戦争を回避するという使命を担い、2月15～16日にモスクワで会合を開いた。回避しようとしていたのは、爆弾や銃弾を使用する戦争ではなく、「通貨戦争」。 各国の財務相と中央銀行総裁は、主要20カ国・地域（G20）の同輩たちが、輸出を増やすために自国通貨を切り下げ、近隣諸国を犠牲にして自国経済を成長させることを懸念している。 　ブラジルを筆頭とする新興国は最初に、通貨戦争を仕掛けたとして米国を非難。2010年に、米連邦準備理事会（FRB）が新たに刷ったお金で国債を大量購入した時のことだ。 この「量的緩和（QE）」により、大勢の投資家がより良い利回りを求めて新興国市場に殺到し、新興国の為替レートを上昇させた。 　現在、このような批判の矛先は日本に向けられている。新首相の安倍晋三氏は、成長を再開させ、デフレを克服するために大胆な刺激策を約束した。また安倍氏は輸出を拡大させるために円安を訴えた。円相場は然るべく、昨年9月末（安倍氏が政権を取ることがはっきりした時）以降、対ドルで16％、対ユーロで19％値下がりした。 　しかし、新興国の不満は度を越している。各国は米国と日本の行動を非難するより、むしろ称賛すべきだ。そしてユーロ圏は、日米両国の例に倣った方がいい。 戦争のレトリックは、日米両国が輸出を増やして輸入を抑制するために、直接的に自国通貨を抑えていることを示唆している。だとすれば、それはゼロサムゲームであり、保護貿易主義や貿易の激減に発展しかねない。しかし、これは日本と米国がやっていることではない。 　中央銀行が短期金利をゼロ近くまで引き下げ、伝統的な金融政策の手段を使い切ってしまった時には、QEや、インフレ率上昇を国民に納得させる取り組みなどの非伝統的な手段に頼ることになる。どちらの対策も実質金利（インフレ調整後の金利）を低下させる。日本では今、これが起きているのかもしれない。 　この政策の主たる目標は、国内の支出と投資を刺激することだ。低い実質金利は大抵、副産物として通貨も引き下げるし、通貨安は輸入を抑える傾向がある。しかし、この政策が内需を回復させることに成功した場合、やがては輸入の増加をもたらす。 　弱い需要と抑制された物価上昇率に苦しむ経済大国での積極的な金融拡張は、諸外国にとって良いことであり、悪いことではない。国際通貨基金（IMF）は、米国の第1弾の金融緩和は、米国の貿易相手国の経済生産を最大で0.3％増加させたと結論付けている。ドルは確かに下落したが、ドル安は日本がデフレ対策を強化する動機になった。 　日米両国における金融刺激策の組み合わせは、世界の投資家の信頼感にとって強力な特効薬となった。 自国の輸出が集中砲火を浴びることに怯える欧州の高官らは、ユーロの価値を直接管理するという馬鹿げた考えを温めている。 　むしろユーロ圏は不平を言うことをやめ、日本を真似し始めるべきだろう。欧州中央銀行（ECB）は、必要とあらばQEを通じて、金融政策を緩和すべきだ。金融緩和はユーロ高を鈍らせると同時に、ユーロ圏周縁国の景気後退と戦う対策にもなる。 　この選択肢は、今もインフレが問題となっているブラジルのような新興国では利用できないかもしれない。こうした新興国の場合は、限定的な資本規制が、市場を不安定にする投機資金流入に対する賢明な短期的防衛策かもしれない。 　円相場に対する日本の攻撃が口先の範疇を超え、円安誘導のために実際に市場介入を行うようなことがあれば、その時は諸外国が日本を非難するのは正しい。それが起きるまでは、他国は通貨戦争について不安を煽る根拠のない発言を避けるべきだ。財務相と中央銀行は互いを叩き合うのではなく、経済の停滞と戦うべきなのだ。

マックの決算発表

  マクドナルドの１月既存店売上が前期比▲１７％と大きく沈んだらしい。マイナス幅は02年７月（17.6％減）以来の大きさ。季節限定商品の販売をやめたことが客数減につながったとのことであるが、「あのキャンペーンの影響も大きかったのではないか」と見ている人は、かなり多いのではないか。 「60秒キャンペーン」。ビックマックなどを注文して60秒以内に出せないと、無料サービス券がもらえるというものだ。「マック　60秒」の「画像」をググると、出るわ出るわ、60秒に間に合わせるためなのかヒドい作りのビックマックの数々。こんなものを食わされるのか、とネガディブに思わない者はいないだろう。なんか、このキャンペーン、無理があり過ぎ！！ さて、マックの決算発表。 この会社は自社店舗の売却益で営業利益を嵩上げ。この会社の「商品」の中で実は採算性も相当高いのは自社店舗でした。 7期ぶりの営業減益。前年の２０１１年12月期の営業利益の増益率は僅か＋０．２％増益。こんなの増益記録更新のために「作った」可能性大。 店舗売却益でどれだけ嵩上げしたのかを見てみると・・・・・開示が無い。 過去の例からしますと、概ね固定資産払出簿価の4割程度が店舗売却益として計上。2011年は約１０億円、2012年は１６億円程度が売却益として嵩上げしていたものと推定。2013年12月期は営業利益252億円、前期比＋１．７％と増益計画。１月既存店売上が▲１７％。利益確保のためにさらなる店舗売却の上積みを想定しているのかもね。

再び、草枕

  なんとなく、"草枕"が行動指針化している今日この頃。 「智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。とかくに人の世は住みにくい。思えば、人生なるものは、特別な技術やら才能やらをもって魔法のように作り出すものではない。人が生まれ落ちたその足下の土くれの下に、最初から埋もれているものではなかろうか。迷った時には立ち止まり足下の土をふるえばよい。さすれば、そこから自然に大切なものが顔を出す。惑い苦悩した時こそ立ち止まらなければならぬ。川を堰きとめ山を切り崩して猛進するだけが人生ではない。そこかしこに埋もれる大切なものどもを、丁寧に、丁寧に掘り起こしてゆくその積み重ねもまた人生なのだ。」（夏目漱石、草枕） いつの時代も生きることは楽ではない。閉塞感が漂う日本において、「生きる」というテーマについて考えざるをえなくなっている。「人生にあぐらをかき、安定した話などはどうでもよい。結果はともかく、あるべき姿を求めて、いかに悩み、いかに深く生きたか。いかにさわやかに、いかに優しく生きたか」悩むことは悪いことではない。"いかに悩み、いかに深く生きたか"、そして、頭では悩みながらも、"いかにさわやかに、いかに優しく生きたか"である。 清水の次郎長のくだりにこんな光景がある。ある渡世人に次郎長が聞かれた。「お前のために死ぬ子分は何人いるか？」次郎長は答えた。「ひとりもおりません。しかし、わっちは子分のためにいつでも死ねます」組を仕切るというのは、命を賭けるということ。弱気を助け、強気をくじく。さすれば、みんなにがんばってもらえる。次郎長はみんながいるから次郎長をやっている。みんなに"生かさせている"。そして、みんなを"生かす"。自分のことだけではなく、他の人のためにも生きることが"生きる"こと。 日本復活のキーは、こんなところにあるのかも。迷った時、悩んだときは、人生の先輩に聞けば大概のことは経験済みである。頼りになる先達はたくさんいらっしゃる。人は一人ではない。私にとって"生きる"とは、好きな人々と人生の"一コマ"を共有し、ともに歩む続けることである。つぶやきながらもがんばろう。　「草枕、草まくら、くさまくら・・・」